資本主義のルールなき暴走に歯止めを

環境破壊、投機金融など、資本主義の暴走が目立ちます。ルールなき暴走に歯止めをかけなければ・・・。

ドタキャン辞任―今度こそ共産党が対立軸にーやくみつるさん

2008-09-07 22:07:04 | Weblog
9月7日付けしんぶん赤旗日曜版1面トップに、漫画家の“やくみつるさん”が登場しているのを見て驚きました。
 
「今度の選挙は『政権選択選挙』といわれるでしょう。だけど、自民党に代わって民主党か、というと、民主党でこれまでの政治路線が変わるとは思えないですね」

「私と同じように、自民と民主が似たように見えて、どうしようかと逡巡(しゅんじゅん)している有権者は多いと思いますよ。私は今度こそ、自民党政治に代わる対立軸として共産党を前面に押し出して、育てていかなければ、と思っているんです」と。
 
蟹工船の時代と違って、今は、共産党を支持していても、殺されるようなことのない時代です。しかし、国民の目から見て、一番まっとうな事を言っている共産党がなぜ伸びないのでしょうね。
 
多分、国民の側が、内心支持していても、やくみつるさんのように、はっきり支持するということをためらう空気のあること。

共産党の側に、党員だけで小さく閉じこもって、だれかれ構わず、訴えてゆく勇気に欠けているからだと思います。
 
ともあれ、蟹工船ブームが示しているように。日本の労働者、わけても。青年労働者の状況は深刻です。

高齢者の状況も負けず劣らず深刻です。
 
マスコミには、その真価が問われており、国民には、そのマスコミに躍らせれない、一人一人に確かな目が求められています。


燃料節約 トラックステーションで一カ月もージプシー・トラック運転手

2008-09-07 21:45:57 | Weblog
9月7日付けの赤旗日曜版10面を見て驚きました。燃料費節約のため、なかには一カ月も家に帰らないジプシー運転手で、大型車が休憩に使う高速道路のトラックステーションが込んでいるというのです。
 
また、午後11時45分ころの静岡県浜名湖サービスエリアでは、流出入路付近までトラックや、トレーラーで埋まっていて、後から到着したトラックは止められず、トイレにさえ行けない状態だとのこと。理由は、通行料金のETC深夜割引が始まる午前0時を待っているからとのこと。
 
燃料の軽油価格は、03年度平均のリットル当たり約64円から今では140円台に。そのしわ寄せは、業界、わけても運転労働者に及びます。
 
日本の貨物輸送の9割を占めるトラック運転手がそうやって、いらだつ気持ちを抑えながら、深夜の高速道路を走っているころ、次期首相候補の一番手と目されている麻生氏は、二日に一回、年間約170回の飲み食いざんまい(06年政治資金収支報告書)、1回に使った最高額は125万3千円。
 
その資金の出所は財界献金。16の財布を持つと言われ、06年の収入総額は約6億6千万円。 多い時は一夜のパーテイで8000万円にのぼるとか。(同紙35面)。

そういえば、辞める福田氏も、専ら料亭通いで憂さを晴らしていたとか。
 
それにしても、この種の記事は赤旗さんには敵いませんね。とにかく庶民の目線で、足で書いていますから。
 
麻生氏は漫画好きだとか、おたく文化の礼賛者だとか、本人周辺から流される情報を垂れ流している大(?)新聞の記者さたちは、すこしは見習って欲しいものです。


争点隠しの目くらましー自民党総裁選―ブロガーの真価が問われる。

2008-09-04 18:49:28 | Weblog
かなりしっかりしたジャーナリストでも、今度の福田退陣表明は、なぜこの時期かと首をかしげるとの論調が目立ちます。
 
しかし、国民の要求と、それに真っ向から対立する、アメリカ軍産複合体と日本の財界との対立の観点から事態を見れば、福田氏が、この二つのご主人様の意にかなう最も時宜に適した時点で辞任に打って出たことがわかります。
 
アフガン、イラク戦争への一層の加担を求めるアメリカの軍産複合体。それよりも、アフガン、イラクに対しては平和的関与と、国内の原油高対策を求める日本国民の要求は真っ向から対立します。
 
財政再建派か、上げ潮派かと「対立」を演出しても、所詮、消費税増税か、大企業への優遇税制による景気回復(その見通しもないが)で、高まる国民の貧困克服、医療、福祉、教育への要求をそらそうとの魂胆に対して、真っ向から、軍事費の削減と大企業への応分の負担を求める声が強まっています。
 
低迷する景気対策についても、更なる企業優遇策を求める財界と、国民への利益還元によって、内需拡大を強く求める声が強まっています。
 
 日米財界の意向をストレートに実行しようとした安倍政権は、参院選における国民の審判の前にあえなく敗退しました。
 
 それを受け継いだ福田政権は、トーンダウンして、何とか切り抜けようとしましたが、高まる国民の自覚と要求と、日米財界の意向との板挟みにあい、立ち往生しました。
 
 残るは、総裁選によるめくらましで、国民の目をそらし、再び国民の目が厳しくなる前に選挙を終えてしまおうと、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と、忠臣の最後のご奉公と、この期を選んだものです。
 
 今、中国でも、アメリカでも、ブロガーという新しいメデイアが、国民世論形成に大きな役割を持ち始めています。
 
 ばか騒ぎの種を待ち構えているテレビ、週刊誌、それに引きずられながら、どっちもどっち論が、中正公平なマスコミの立場と、国民の真の声と姿に、耳と目を背ける大新聞。

 それらを乗り越えて、草の根からの世論を形成してゆくブロガーの役目が、ますます、大きくなって行きます。
 
 大いに世論を戦わせて、日本の民主化を進めてゆきましょう。

グルジア紛争、アフガン伊藤さん殺害  共に、世界軍縮の必要を訴える。-日本政府の対応やいかに!! 

2008-08-31 16:05:44 | Weblog
オリンピックのさなかに勃発したグルジア紛争は、米ロの非難合戦に発展しています。米が、グルジア領土内の南オセアチアとアブハジ両州のロシアの一方的な独立承認を、大国主義的対応と非難すれば、ロシアのプーチン首相は、アメリカのブッシュにけしかけられたグルジアの暴走を非難します。

一方、アフガンの伊藤さんの死は、その二日前に、アメリカの空爆によって、90名が死傷するというような、民間人を巻き込む戦闘の激化によって、タリバンの影響が拡大するという状況下で、外国人は、一人残らず、国外に追放するという憎悪の連鎖によるものです。

今こそ世界は、米ロ双方に、武力による解決ではなく、民生の安定による平和的解決をこそ求めるべき時です。

北欧の小国ノルウェー、フインランドの粘り強い運動によって、地雷と、クラスター爆弾の禁止条約が締結されました。日本の被爆者を中心とした原水爆禁止運動によて、ついに、キッシンジャーはじめ、かつて核軍拡を推し進めた政治家たちが、核兵器廃絶こそ平和への道と唱え始めています。

世界の軍縮・平和を求める声は、確実に広がり強まっています。

政府・与党がしがみついている、インド洋上での給油は、テロの撲滅に役立つどころか、その拡大に力を貸しています。

民主党代表の小沢氏の唱えるアフガン等への恒久派兵法の成立は、国連の隠れ蓑に名を借りた、世界軍拡への道でしかありません。

第二次世界大戦に、もっとも長く、もっとも広い地域で、もっとも多くの人々の殺傷を行い、そのあげくに、ようやく「平和憲法」という、人類の宝を手に入れた日本の国民は、世界軍縮・平和への先頭に立つべきです。

日本政府は、8月29日発表した来年度予算の概算要求に、海外殴りこみのためのF15戦闘機の947億円、アメリカの領土であるグアムの基地強化を含む、米軍再編経費613億円、米軍のレジャー費用までも含む思いやり予算1947億円、第二の軍事費と言われる軍事偵察衛星関連経費656億円、燃料費として08年度比54.8%増の1799億円などなどを含む軍事費総額として4兆9千4百76億円を計上しています。

日米の防衛族フイクサーとして知られる秋山氏の逮捕によっても、防衛利権の闇は深まるばかりです。

一方、物価高、景気低迷のなかで、教育、医療、福祉など、国民生活の擁護は待ったなしです。

9月12日より始まる臨時国会とそれに続く通常国会は、その予算の是非を審議し、場合によっては総選挙の可能性も噂されています。

 あなたは、昨年比2.数%増の5兆円に及ぶ防衛費の支出を止むを得ないものとして認めますか。

 定額減税などという、一時しのぎのめくらましで良しとしますか。

 それとも日本が先頭に立って、防衛費を大幅に削減し、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツなどの軍事大国に呼びかけて、貧困・飢餓克服、教育、福祉、医療に回せの運動を大きく、強く発展させますか。

 いま、問われているのは、あなたの“心”と“行動”です。

北京オリンピック後の課題

2008-08-25 22:40:01 | Weblog
史上最多の204の国と地域から参加したオリンピックは、メダル獲得国も、75から86に広がり、欧米中心のオリンピックから、文字通り、地球規模にひろがり、ジャマイカのボルト選手の陸上三冠をはじめ、40種目以上の世界新記録と、一方、ドービングは、過去2大会に比べ、最も少ない6という記録を残して24日閉幕しました。
 
ソフトボールの日本の上野選手や、男子マラソンで、最後まで完走した日本の佐藤選手に対する、中国観客の惜しみない拍手など、観客マナーの向上が指摘される中で、日本では、金16、銀9、銅12の計37個のメダルを獲得したアテネ大会に対して、今大会の金9、銀6、同10の計25個と、総数で12個下回り、わけても4位にとどまった野球に対する不満の声が強まっています。
  
しかし、最初から金は当然といった雰囲気を作り上げていった、マスコミにこそ問題があるのではないでしょうか。又、日本の多くの種目に対する多数の外国人指導者の存在を忘れ、中国シンクロの3位入賞を果たした井村雅代ヘッドコーチを裏切り者呼ばわりにする、一部の心ない、偏狭な愛国主義もスポーツ精神に反するものです。一方、日本のオリンピックへの強化費用はオーストラリアの6分の1にとどまることなどが指摘されなければなりません。
 
ともあれ、日本も世界も、オリンピック期間中に明らかになった少数民族問題、過剰警備と過剰商業主義の克服とともに、環境問題、食糧や物価の高騰と景気の減退、日給10憶円と言われる投機マネーの元凶たちと、5秒に一人飢餓のため命を失う人がいる、貧富の格差の問題、核兵器を始めとした軍縮の問題等、待ったなしの問題が山積しています。
 
21世紀をどのような世紀とするか、「一つの世界、一つの夢」をめざす人類の挑戦が求められています。

日給10億円、ボーナス77億円!“物価高の元凶”- 投機マネーのボス達は?

2008-08-24 00:08:05 | Weblog
日給10億円、ボーナス77億円!
“物価高の元凶”- 投機マネーのボス達は?

 この数字を見て、目が点になりました。8月24日付「しんぶん赤旗」(日曜版)のトップ記事です。
 
 読んで行くうちに、だんだん腹が立ってきました。サミットでは、こういう問題こそ正面から取り上げて、その解決策を討議すべきであったと思います。
 
 今、世界中は、食糧や原油の高騰と、それに引きずられた物価高に悩まされています。
 
 
 日本でも、漁業、農業、運輸業など、特に原油高騰の影響を受ける業界を中心として、危機の打開を求める集会が相次いで開かれています。
世界中で、物価高騰による飢餓が拡大し、8億人余と推定されてきた世界の飢餓人口は、1億人前後増えたとのことで、日本のマスコミはあまり伝えませんが、各地で暴動が頻発しています。
 
 その原油、食糧の高騰の原因は、品不足よりも、7割方、物価の吊上げで大儲けをしている投機マネーであることは、今や世界の常識となっています。
 
 世界の投機マネーはざっと50兆ドル、日本円にして5千兆円を超すといわれています。それを運用してボロもうけをしている1位のジョン・ボールソンの年収は、推定約37憶ドル(約3,800億円)、日給約10億円というわけです。

 世界中の60億の民衆が、額に汗して稼ぎ、飢えを耐えて作られた50兆ドルのお金が、ごく一握りの人間に握られ、それが又、物価高騰に拍車をかけ、庶民を追い詰めているのです。

  なぜこんな理不尽なことがまかり通っているのでしょうか。
実は、アメリカのブッシュ政権の財務長官(つまり日本のかつての大蔵大臣)も、ブッシュの前のクリントン政権の財務長官も。ともに、この投機マネーの元凶会社であるゴールドマン・サックスの最高経営責任者なのです。

 サミットでこそ、こんな暴利を止めさせ、物価高騰を抑える対策を討議するのに、最もふさわしい場所です。しかし、ブッシュは、いはば、こういう投機会社の番頭であり、日本の大手銀行も、投機マネーのおこぼれにあずかっている状態では、到底、そのボロ儲けを止めることはできません。

 環境問題と同じく、金融問題は、資本主義の暴走を防ぐ、二大課題と言わねばなりません。
 
 因みに、世界の軍事費は、約1兆ドル、その約1割の1千憶ドル(つまり投機マネーの500分の1)あれば、世界の飢餓人口をゼロにできるとも言われています。
 
 資料1.ヘッジフアンドマネジャー推定年収
      1位 ジョン・ポールソン 約37憶ドル(約3,800億円)
      2位 ジョージ・ソロス  約29億ドル(約3、000億円) 
 資料2.投資銀行最高経営責任者のボーナス07年
         ロイド・ブランクフアイン(ゴールドマン・サックス)
              約6,790万ドル(約77億円)        資料1.2はヘッジフアンド業界誌[ALPHA]HPより赤旗の責任で作成
 資料3.大手投資銀行 ゴールドマン・サックスの関係者
  ロバート・ルービン (クリントン大統領時代の財務長官)
      ヘンリー・ポールソン (ブッシュ政権の財務長官)
      ロバート・ゼーリック (世界銀行総裁)
      ジョシュア・ボルテン (米大統領首席補佐官)
 資料4.カリブ海のケイマン諸島(英領、東京都の約8分の1)は、無税天国
        ― そこのウグランド・ハウスというビルには、18,857社が          税金逃れのため、籍だけおいている。
以上8月24日付けしんぶん赤旗日曜版1、7面よりー(さすが赤旗さんですね)

「アメリカ後」は平和と繁栄

2008-08-02 15:59:00 | Weblog
1980年代以降、戦争は減少。組織的暴力は50年代以降で最低レベル。
「いま世界には、経済的な圧力がすごい勢いで渦巻いている。」
「世界の人口の8割を占める国々で貧困がへりつつある」
「この15年間で世界経済の規模は2倍以上に拡大。
「世界全体を見渡せばかってなく希望が持てる状況になっている。
「ブリクス(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ等)の新興国は、過去の大国(米、英、仏、独、日など)に比べれば、穏健で、既存の国際秩序の中で豊かさをもとめようとしている。」
イスラム原理主義も影響力を増しているわけではないから、冷静な対応必要。

(今後は)必然的にアメリカが影響力を行使できる範囲は狭まる。」
「(今後米国は)まずはアメリカ自身が世界のルールを守る意思を示す必要がある」
「これまでアメリカは世界で二枚舌を演じてきた。国際ルールを作る当事者でありながら、自らルールを破りもした。だが、世界の先導役であり続けるなら、ルールの順守が欠かせない」
以上、『ニューズウイーク』国際版編集長 フアリード・ザカリア氏 同誌6月11日号論文「アメリカ後の世界を読む」より。なおザカリア氏はインド生まれの国際ジャーナリスト。 さて、改造福田内閣は、その「古い」アメリカ言いなりを一層強めようとしています。


   

福田内閣改造ー果たしてその結果は?

2008-08-02 00:25:18 | Weblog
 夕方、外出から帰って、テレビをみると、福田内閣が改造しました。改造すら出来ない福田首相と皮肉られていましたので、どうやら思い腰を上げたようです。

 女性閣僚を二人も登用したりして、選挙向けに支持率アップを狙って、それなりの苦心を重ねたようですが、後期高齢者医療制度や、社会保障費2200億円削減等、国民の要求に背を向ける姿勢を継続していて、支持率が上がるわけがありません。早晩、そのからくりが見抜かれて行くことでしょう。
 
 麻生氏も、泥舟で一緒に沈むことになるでしょう。
 
 ただ、小澤民主党も、スポンサーが同じで、見た目のみ違う船をそばに準備し、おぼれて、そちらの船に乗り換えようとしている人々を、救いあげようと待ち構えています。
 
 アメリカや日本の大企業がスポンサーではなく、働く庶民がスポンサーにならなければ、日本の国は救われません。

社会保障費、2200億円抑制継続―怒れ国民

2008-07-31 00:58:59 | Weblog
29日、2009年度予算の概算要求基準を閣議了承したとの事ですが、やっぱり社会保障費の2,200億円抑制の方針は継続するとの事です。枡添さんが、抑制反対で頑張るかと思ったのは、やはり甘かったですね。
同じ29日に福田内閣は「五つの安心プラン」を発表しましたが、これは、「安心して早く死ね」ということでしょうか。

 2002年から始まった、自然増抑制策、2006年までの5年間で1兆1,800億円、その後2011年の5年間で1兆1,000億円、合わせて、2兆2,800億円削るというのが、小泉内閣の決めた「骨太方針」というわけです。
これでは、骨の太るのは、財界と、その献金で潤う政治家(~屋)ばかり。国民の骨はますます細くなって行きます。
 
 公共事業費も3%抑えるのだからと言いますが、中身はむしろ増やすべき生活密着公共事業ばかり。無駄な道路や、港湾などは増やしています。
 医師不足対策などには対応すると言っていますが、何とその財源は、国立大学法人運営費や、私立学校振興費などをもっと「深堀り」して浮かせると言うのです。これでは、今でも世界一高いといわれる授業料などをもっと上げざるを得なくなってしまいます。
 「社会保障抑制を止めるには、消費税しかない」というのが、政府、財界の本音です。
 冗談じゃありません。この物価高にあえいでいるのに、そんな事をすれば、景気はさらに落ち込みます。
 これまでは、国民に痛みを押し付けてきたのですから、先ず政党助成金を返上し、儲かっている大企業に応分の負担を求め、無駄な、公共事業や、米軍のグアム移転のための3兆円などを削れば、社会保障費を元にもどしても、おつりがでます。

 お隣の中国では、国民が、ネットでどんどん意見を出しているとの事ですが、日本の国民も、「世界で2番目に豊か」などという、政府、マスコミのうそを暴いて、若者や高齢者が、人間らしい生活の出来る国にするために、おおいに、怒りの声をあげましょう。





正攻法避ける?小澤一郎氏

2008-07-29 17:52:09 | Weblog
 民主党は、通常国会の会期末に、実効性のない、首相問責決議案を出して、「対決」を演出して、以後、審議拒否を続けています。その結果、国民の多数が望んでいる、4野党共同の後期高齢者医療制度廃止法案の審議にも応ぜず、失望が広がっています。
 早やければ、8月末に開かれる臨時国会の冒頭からの審議参加は、「わたしはどうこうする立場にない」と言及を避けました。(27日熊本市内記者会見)
これは、消費税増税や、自衛隊の海外派兵などについて、基本的に自民党との差がない民主党が、本格的に正攻法で、政府を追い詰める姿勢に欠けていることを示していると言わねばなりません。その基本姿勢が変わらないかぎり、見かけ上、政権が変わっても、国民本位の政治の行われる保障はありません。