巧妙化する特殊詐欺に思う

昨今特殊詐欺の手法がますます巧妙化しているように思う。

最近明らかになった「副業紹介」詐欺もその1つだ。

「副業を紹介する」と言って応募してきた女性たちに実際に体験させる。

その副業の一例は「他人の相談に乗る（あるいは愚痴を聞いてやるだけかもしれない）」というものだが相談依頼者が詐欺グループの一員であることが巧妙な仕掛けである。

さぞかし相談依頼者は「相談してよかった」「元気が取り戻せた」とか言ってカウンセラー（のちに被害者になる）を喜ばせるのだろう。

高揚したカウンセラーが所定の報酬を受け取ろうとすると事前に手続きが必要だと言って一定の金銭を要求する。

とまぁこんな図式なのだが、被害総額19億円に上る。

単純に被害者数（8600人）逮捕者数（29人）で割ると被害者から1人当たり約22万円を集め逮捕者1人当たり約7000万円を手に入れたことになる。

全く巧妙というか、悪質というか・・・。

今回のケースで特徴的なことは

①被害者が比較的若く判断能力が衰えた高年齢層ではない

②摘発された犯罪者グループが26名と多人数である、ことだ。

前者については昨今の副業容認ブームで一般の人でも手を出しやすくなった時代背景があるだろう。

後者については劇場型犯罪の特徴である多くの「役者」が必要になっていることがあげられよう。

ともあれ、この手の犯罪は所詮「いたちごっこ」なのだからまずはわれわれが自衛力を高めるしかない。

嫌な世の中になったねぇ。（嘆息）

 

 

日経MJ 上期ヒット商品番付に思う

先日日経MJ紙が恒例のヒット商品番付・上期版を発表していた。

ヒット商品とは世の中のニーズや技術の進展、商品化のアイディアなどが集約されたものだ。

そしてこの当ヒット商品番付はその集大成だろうからいつも心待ちにして楽しく見ている。

さて今年の東の横綱には「新NISA 」が選ばれていた。

言うまでもなく「新NISA」はその昔制定された「NISA」の焼き直しなのだが初代のそれとは比較にならないほどインパクトの大きいものになったねぇ。

「貯蓄から投資へ」というスローガンとともに投資未経験者間で一気に火が付き日経平均株価40000円突破の原動力になった。

「新NISA」はこれからも安定した成長を続けるんだろうなぁ。

西の横綱には「円バウンド」が選ばれた。

こちらはコロナ禍以前に急進していた「インバウンド」の再登場なのだが今回は円安が影の主役になっていたので名称もちょっとスパイスが効いている。(笑)

そうそう、オーバーツリズムなんて負の部分もあるのでその辺りも考えなくてはいけない。

一方で全く新しい切り口になった「イマーシブ」だがこちらは採算的に言ってまだ未知数だ。

来年以降も見守っていこう。

テレビ番組「不適切にもほどがある」はタイトルだけでも流行語になった。

筆者はテレビ番組は見たことはないが日常の会話でこのフレーズを加工してよく使わせてもらった。(笑)

まだまだ書きたいことがあるが紙面が尽きたので今日はこの辺で。

自民党地方組織の反乱が始まった

自民党横浜支部の首相退陣要請が話題になっている。

横浜だけの特殊な事情があるのか、といえば他にもいくつか地域にも似たような動きがあるので事態は深刻である。

このままいけばまさに「燎原の火」と化すのではないか。

このブログでも随分取り上げてきたがおおよそ首相や政権の感度や感覚はちょっとズレている。

政権発足直後の安倍元首相の国葬形式固執もそうだ。

最大派閥安倍派への異常な配慮は世の顰蹙を買った。

首相公邸の親族による忘年会利用については「私的スペースだから問題なし」と強弁したが記念撮影にも使う階段前で寝そべり写真を見せられては何の説明にもならなかった。

肝心の政策もその場しのぎが多くバタバタが続いた。

「政治とカネ」問題については実態解明をスルーしてなおかつ自身の政治責任は不問とした。

これでは多くの国民はついてこない。

内閣支持率は20％台に沈みいまだに浮上する気配もない。

首相は何の定見もなくただ1日も長く政権の座に居たいだけなのだ。

ここまで来たら首相はさっさと後進に道を譲るべきだろう。

口ぐせの「信なくば立たず」を実践して、ね。

中小企業の今年の賃上げ実績は？

先日商工会議所調べだったかな？中小企業の今年の賃上げ実績が公表されていた。

記事によると正社員は3.62％、パートは3.43％アップとなったようだ。

併せてその記事には「大企業との格差が鮮明になった」とも報じていた。

大企業こそ5％台の賃上げが実現したが中小企業は3％台ということだから例の実質ベースでいうと相変わらず前年を下回るなんてことが続くかもしれない。

幸か不幸か、6月は例の「定額減税」が始まるので瞬間風速で可処分所得は増加するだろうがこの「定額減税」も色んな意味でイマイチ不評だから政権幹部の憂鬱は続く。

しかも労働分配率からみると大企業の5％台と中小企業の3％台は苦しさの度合いが違う。

やっぱり政府は中小企業対策に本腰を入れるべきだ。

経産省本省もそうだが中小企業庁も出直すくらいの気迫を見せて欲しい。

当事者たる中小企業も「お上」の支援に頼るようではいけないけどね。

 

国会議員は一般人以上のモラルを

このところ国会議員が自身が代表を務める党支部に対し多額の寄付を行い所得税の減額を受けていた事例が明らかになっている。

当事者の一人が「多くの国会議員がやっていること」と嘯いていたことには本当に情けないやら、腹立たしいやら、・・とにかくガッカリである。

勿論直ちに「違法か」と問われればそうとは言えないが同一人間の資金移動だけで税控除が認められるか、といえばこれは限りなくグレーである。

おおよそ国会議員たるもの、安易に節税を求めるのもいかがなものか？

昨今政策活動費・旧文通費の意義やその使い方について国民の関心が向けられているのにその裏で（素知らぬ顔で）せっせと節税に励んでいるのである。

これで（先般自民党を離党した前参院幹事長が言ったように）「真っ白」であると開き直るつもりなのか？

そもそもこんなにわが身を再優先マターとして考える議員たちに国家大計を託したくないねぇ。

法を作る立場にあるものが一般人以上の倫理感を持つのは当たり前の話だろう。

一般人と同レベルではいけないと思う。

とにかく身に覚えのある議員は速やかに事実関係を公表し謝罪、訂正手続き、税控除の修正などを行った方がいい。

そして有権者は我が事として監視していくことが重要だ。