海保の大型船艇構想は、安保上当然の流れ

沖縄・尖閣海域への　中国大陸公船の頻繁な出入りは相変わらずの様だ。先日などは　一時同国海警船 4隻が我国領海侵犯の挙に出、某報道ではその全てが軍艦レベルの砲を備えていた模様との指摘も聞く所。

こんな不穏が繰り返されていては　地元漁業関係各位はいつまでもまともに出漁できず、生計にも深甚な悪影響となろう。海上保安庁の安全確保努力も認める一方、更なる安全を図るべく　中国大陸公船を易々とこの海域に近づけぬ努力を積み重ねて頂きたい。それに関し、やはり海上自衛隊らとの必要な連携も　是非進めて頂きたいものだ。

という所で今回の本題。勿論海保の警備・警護努力は理解する者だが、海自共々　特に難題とされる技術面と人材面の確かな手当てに臨んで頂きたいのも事実。技術や装備の面になるが、その課題につき　一つの答えともなろうかという報に接した次第。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「海保最大の巡視船建造で『海上基地』、尖閣への上陸阻止や　台湾有事の避難想定」

海上保安庁は　尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す　中国(大陸)公船への対応を強化するため、同庁で最大となる多目的型巡視船を建造する方針を固めた。

多数の小型ボートを搭載できる「海上基地」の機能を持たせ、島への上陸を阻止する役割を想定する。台湾有事などに際し、住民の避難に利用することも視野に入れる。

複数の　政府関係者が明らかにした。海保が現在、保有する最大の巡視船は　総トン数 6500t だ。建造計画の原案によると、多目的型巡視船は(前述の) 3倍以上の総トン数で、全長約 200m となる。海保は 2025=令和 7年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、2029= 同11年度以降の運用開始を目指す。将来的に 2隻体制とする案もある。

建造の主な狙いは、尖閣周辺を含む　東シナ海で覇権主義的な行動を強める　中国(大陸)への対処力の向上だ。政府は　同国が島への上陸を狙う場合は、複数の小型船で押し寄せる作戦を取る可能性が高いとみている。こうした事案が起きれば、多目的巡視船から多数の小型船を出し、相手船の動きを抑え込むことで対応する。政府関係者は「相手が上陸困難と認識すれば、抑止力も高まる」と期待する。

多目的型巡視船は　ヘリコプター搭載型とし、指揮統制機能も持たせる方向で検討している。食料も備蓄し、洋上の拠点となる基地としても活用する方向だ。

海保は　新たな巡視船の輸送力をいかし、災害派遣や住民避難でも役立てたい考えだ。中国(大陸)による　台湾への軍事侵攻が起きた場合には、台湾に近い　沖縄・尖閣諸島などから住民を避難させるために投入することも検討する。

政府は 2023=令和 5年、自衛隊と海保による　有事の連携手段となる「統制要領」を決定した。統制要領で、有事の際の　海保の任務は、住民避難や海上での捜索・救難などと定められた。(引用ここまで)

「海保よ、ようやくか」との想いもする所。引用記事中の、次期巡視船の公葬は　沖縄・尖閣に絡む中国大陸の不穏な動きを念頭に置いたものは認めるも、こうした「海上基地」の機能をも備えるとあっては、かつての阪神淡路・東日本の両大震災の他、近くは熊本・能登の両震災にあっても相当な能力を発揮した可能性がある。

拙者としては、これにかねて主張の　病院船の機能を一定でも持たせた上で計画を進めて頂きたいとも思う者だ。これなら将来の 2隻体制化構想も持たれて良い。具体的な運用面で「今の海保に、果たして構想にある大型船艇の運用ができる技術があるか？」の疑問もある様だが、そこは「ちょっと待て」だろう。

だからこそ、かねて大型艦船複数の運用経験豊かな　海自との連携をより強め、必要となる新技術の共有を強く進めて頂きたいという事だ。これまでの海保の経験値から　現状の運用面が未知数は分かるが、そこの所は多少の日数を要しても　海自から必要な学術技術の供与が円滑に受けられる態勢作りに努めるべきだろう。

前述の　現状での技術的不安に加え、左傾勢力などからは「台湾危機の可能性議論など、荒唐無稽」との嘲笑も発せられていると聞くが、それは大甘な現状認識と貧相な将来展望の裏返しだろう。

海保と海自の必要な連携が確実に行われれば、そうした不安は乗り越えられると拙者などは信じるし、台湾危機に纏わる雑音は「言わせておけば良い」レベル。今回の大型巡視船構想は、我国安保が求める当然の備えだし、その為にも　海保・海自の両組織は、垣根を超えての連携・交流を確かなものにして頂きたい。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた、新潟・柏崎市内の　鯨波(くじらなみ)海岸の模様をもう一度。通る線路は、北陸新幹線延伸のあおりで路線縮小と相成った JR信越本線。以下に　関連記事をリンク致します。「デイリー新潮 6/7付」

台湾危機に備えて、今すぐ日本が採るべき「四つの方策」とは――国際政治学者が考えた「納得の提言」

東京都知事選関連～立憲民主は、公選法違反疑惑をどう弁明するのか

昨年来の、与党自民派閥による政治資金問題。今日　そのより適正な規制を図る　政治資金規制法改正案が衆院を通過。参院審議を経て、今国会で成立見込みの様だ。

確かにこうしたパーティ券絡みの政治資金問題に関し　与党自民は危機感に欠け、諸野党の厳しい追及に晒され易いのかも知れない。拙者なども、前述パー券関連の扱いにつき「領収書不要」などとは唖然としたものだ。一部からは不満も表されるも　与党自民は必要な所は敢然と糾さなければ、来る衆院解散総選挙や　続く参院選でも苦杯を仰ぐ事ともなりかねない。

一方の野党。特に曲りなりにも第一野党・立憲民主の実情も、決して芳しくはない様だ。某報道によれば、与党側の政治資金問題を先頭に立ち糾すべき立場にありながら、某自党所属議員が政治資金パーティを開いていた事実が判明。更に告示前の東京都知事選において、党幹部による所属候補応援演説が　公職選挙法に違反する疑いが持たれている由。

自らこれらを糾しでもしない限り「身内に甘い立憲民主」の第一印象は否応なく付き纏い続ける事だろう。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「国会で枝野氏の『蓮舫(れんほう)氏を勝たせよう』演説を問題視『事前運動の要素そろっている」

浜田　聡・参院議員(無所属)は 6/6の参院総務委員会で、立憲民主党の　枝野幸男・前代表が東京都知事選(6/20告示、7/7投開票)に出馬表明した　蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。

公選法　告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに　一部の民放が演説を放送したことも問題視した。

枝野氏は 6/2、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で(東京都)知事に当選させていただきたい」などと訴えた。

総務省の担当者は参院総務委で「個別の事案について　実質的に調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。

事前運動を巡っては、昨年 10月の　埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼び掛けたとして、同県警が今年 5月、小野塚勝俊・同市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長選は絶対に勝ちます。皆さんの力をいただきたい』と述べている」と指摘し、「今回の事例を見逃すといった例外は　あってはならない」と強調した。

また　枝野氏の「蓮舫さんを勝たせよう」との発言や蓮舫氏の「都知事選に挑戦する。皆さんの支援をお願いする」との発言をそのまま放送した一部の民放についても、浜田氏は「同じ罪に当たるのではないか」と苦言を呈した。(引用ここまで)

他報道によれば、公選法に抵触する選挙の事前運動とは「選挙の特定」「候補者の特定」「投票の依頼」の 3要素が挙げられるという。枝野前立憲民主代表の　対蓮舫参議応援演説が事実なら、前述 3要素が全て当てはまり「事前運動」の事実が動かぬものとなろう。

枝野前党代表は　弁護士免許も保有のプロ法曹人。どちらかといえば初歩にも近い、選挙事前運動の公選法違反リスクをご存知ないはずがない。昨秋の　埼玉・所沢市長選の時とどう状況が異なるのか？同選と違い　自らの応援演説が適法だと言うなら、その法的根拠を明確に説明願いたいものだ。それができなければ、立憲民主は引き続き「身内に甘い政治勢力」の不良印象を払拭できぬ事だろう。

左傾側だと思うが、一部民放勢力の取り上げも悪い。枝野前党代表の応援演説内容を一通り聞くだけで、公選法抵触の可能性有無を判断できなければ「プロ失格」だろう。これ又立憲民主以下　左派野党に似て「自勢力寄りに甘い」論調を垂れ流す偏向勢力とみられても仕方あるまい。政治勢力以上に自浄力が望み薄な左傾メディア勢力だが、このまま放置では信頼失墜が進むだけと心得るがどうか。

今回画像も振り返り恐縮。先年　首都圏西方、神奈川県下の JR東海道線沿いで目撃の、出動準備中の　同東日本社・在来線試験列車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

どう考えても公選法違反 ～ 枝野は所沢市長のケースとの違いを説明せよ

経済財政同時健全化など、とても無理

先年来の　所謂パーティ券にまつわる政治資金問題の一定解決を図る、政治資金規正法改正案の動向が不安定の様だ。与党自民の内部意思統一が怪しいのが主因とか。

立憲民主辺りから発出の「旧民主党以上の不安定さ」は言葉が過ぎるかもだが、こうした所をまとめ切れないとなると　本当に岸田総理の力量が問われる事となりはしないか。詳しくは末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、既に概の与野党合意はできているのだから、速やかな衆院採決を超党派協力の上で図るのが筋だろう。

それに関連し、やはり放置できないはずの　経済財政運営健全化の動きも見えてきたは良いが、与党自民はこの方面でも健全な方向性に欠ける様な感もする所。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「経済成長と財政健全化両立へ＝自民、再建派と積極派が提言ー骨太方針」

政府が　今月決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、自民党の議論が大詰めを迎えた。財政再建派と積極財政派は 6/4、それぞれ提言案を公表。

政府は両提言を踏まえ、国と地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス=以下 PBと略記)を 2025=令和 7年度に黒字化する目標を維持すると明記する一方、経済成長と財政健全化を両立させる姿勢を示す方針だ。

財政規律を重視する「財政健全化推進本部」の提言案は、日本銀行の金融政策修正による「金利のある世界」の到来で、国債(借金)利払い費が押し上げられることを想定。2025=令和 7年度の PB黒字化目標を「堅持」し、その後も「継続的に黒字を確保する」よう要請した。また　ガソリン価格高騰を抑制する政府補助金については「財政(規律)の観点からも　早期に終了することが適当だ」と訴えた。

歳出拡大を支持する「財政政策検討本部」は、デフレーション脱却や経済成長に必要な予算を確保するため、2025=令和 7年度の PB黒字化に「固執することを断固反対する」と強調。同目標の撤廃を求める意見が根強かったが、提言案では「固執への反対」と表現を弱めた。公共事業に使う建設国債の発行を「躊躇(ちゅうちょ)すべきではない」と指摘した。(引用ここまで)

今の与党自民の意思力薄弱でも反映したのか、「骨太の方針」には程遠い　両論併記に留まったというのが正直な印象だ。既に総額 1300兆円超といわれる我国の累積債務規模を考えれば　財政規律の再建は一、二を争う重要課題は明かだが、基礎的財政収支PBの来年度黒字化など、反対以前に所詮無理だろう。

積極財政派主張の、公共事業向け建設国債発行を躊躇(ためら)うべきでない主張も一面で分かりはするが、主な所は本当に必要な事業対象に確実に振り向ける努力よりは、従来から余り変わらぬ「選挙対策向け人気取り」の意図の方が大きいのではないか。

九州地区にあっては、今後の世界の産業動向も左右するといわれる　台湾発・先端半導体の主力工場誘致などの具体的な動きも出ている事は認めるも、相当の無駄をも伴うとされる従来型公共事業のあり方は　是非一度ゼロ・ベースでの見直しを行った方が良いのではないか。今後大きく制約されるだろう新規予算をこれ以上「政争の具」とする様な振る舞いは、もう許されないだろう。

その上で、財政健全派の拘る「基礎的財政収支 PB 2025=令和 7年度黒字化」を堅持できるのかとの疑問も大きい。もう後一年余り。前掲の大きな累積債務などの諸問題を抱える以上、この目標はどう考えても不可能だろう。「できぬ事はできぬ」をはっきり表明の上、もう少し現実的な目標や方向性を打ち出す方が、余程国民的理解を得られるのではないか。

与党自民各部会も決して「何もしていない」とは申したくないが、このままでは「骨太の方針」は又もや空文化、有名無実化しかねない。そうした愚かな繰り返しは、今の自民にとり　決して許されるものではない。一刻の経済財政運営の基本指針は、あくまでも現実に立脚した方向性であるべきだ。財政再建、積極財政の両勢力共、少なくとも今回は「方針を白紙にして出直してきた」方が良い。

今回画像も振り返り恐縮。少し前、当地南郊外の　しばしば練習撮影に訪れる JR笠寺駅南詰めから捉えた　東海道本線・下り長距離貨物便の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「読売新聞 6/5付」

「司令塔不在」自民に冷ややかな目

不興の靖国神社境内落書事件 本当の非は、中共指導部にあり

今日6/3は　今は故人の父の故郷近く、長崎・島原にて生じた　雲仙普賢岳火砕流事故から 33周忌に当たる。現地にては　改めての追悼行事も持たれた様だ。

拙者も改めて、被災各位救難の犠牲となった　警察・消防と、調査中不運にも落命された世界的火山学者・クラフト博士夫妻以下関係各位への弔意を新たにする者だ。

それらに留意の上で、30名超の犠牲を生じた前述事故は　一部報道メディアによる行き過ぎた無理な取材や編制によるものとの指摘も後を絶たない。不運な事故は承知だが、周辺状況の危険を無視した様な不良な報道姿勢に　絶対の正義はない事も、改めて心得ておきたく思う。

本題です。追悼とくれば　先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争の 300万超の戦没並びに戦災犠牲各位への想いも絶やしてはならないもの。その為の拠り所・東京の靖国神社境内にて、あろう事か　中国大陸からの不心得な来訪者が確信犯的な落書他を残して行った所業への疑いが強く持たれる様だ。

複数の明白な画像もある以上　逮捕されるべくは勿論だが、当該容疑者は既に帰国。確実な拘束は難しいとの話も聞く。そうではあっても、我国警察当局は　決してその為に諦めて欲しくない想いも強くする所。背後関係をも含め、今日の産経新聞ネット記事を引用して　振り返る事に。

「靖国神社で　石柱に落書き疑い中国籍の男、撮影役と約 5H後には出国　計画的か」

東京都千代田区の靖国神社で　石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、落書をした疑いのある中国籍の男が　犯行の約 5時間後には出国していたことが 6/3、捜査関係者への取材で分かった、男は出国直前に落書きをしており、警視庁公安部は　計画的な犯行とみて捜査している。

捜査関係者によると、男は 5/31、9:55pmから 10pmの間に落書きをしたとみられ、その直後の 6/1未明の便で出国した。男は中国(大陸)・上海在住とみられている。男が落書きする様子は　同国の動画投稿アプリ「小紅書(レッド)」に投稿されており、撮影者も一緒に出国したことが確認された。

落書きは 6/1、5:50amころ　通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。神社入り口の「社号標」という石柱に　赤いスプレーを使い、英語で「トイレ」と書かれていた。

また、同日 7pmごろには　同神社のこま犬に中国語で書かれた張り紙があるのを通行人が発見し、110番通報した。中国語で「世界人民は団結しよう」「ただし　おまえらは含まない」という趣旨が記されていた、公安部が関連を調べている。動画によると、男は　辺りが薄暗い中　石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで　英語で「Toilet」と書いて立ち去った。男は英語で「アイアンへッド」と名乗っていた。(引用ここまで)

この不良行為に向けた憤りと不興は勿論だが、その一方で　周到な計画性を伴う確信犯だろう事も事実だ。難しくはあろうが、東京警視庁公安部はその辺りも踏まえながら　あくまでも容疑者逮捕を目指して頂きたい。

一方で、既に犯罪人引渡しが不可能に近い　中国大陸に帰国している事実も理解する。実行犯とそれを動画撮影などで支援した幇助(ほうじょ)犯の罪業は動かぬものだが、背後には　そうした不良行為を黙認し助長した　習　近平(しー・じんぴん)中共指導部の悪しき対日教育があろう。

自国自勢力の好都合時には　表向きだけの日中友好を利用の一方で、一度風向き変われば、在中邦人複数拘束や　福島原発事故処理水の扱いに絡む過分なクレーム、沖縄・尖閣海域などでの軍事的示威行為や台湾、フィリピン他各国・地域との意図的軋轢(あつれき)作りなど　やりたい放題だろう。

こんな危険でキナ臭い大国と「対話だけ」の平穏な関係作りなど　所詮無理なのである。今回の様な、対日来訪者の不心得極まる悪行に対する中共指導部の強い対応など　そも期待薄であろう。事は、我国の国柄や　固有文化の尊厳を貶める極めて深甚なレベルのはずだが。

もう一つ、此度の靖国神社落書き事件の様な不良行為を助長しているのが、与野党と報道メディアに跨る　媚中勢力の問題だろう。そもこの勢力にとり、我国の「固有の伝統」を現す皇統や靖国の事共は「ただの邪魔者」レベルに過ぎぬ事だろう。

日本人として尊ぶべき事共を貶める一方で、時に「力の脅し」に出る中国大陸には「毎度毎度の揉み手擦り手」のあり様だ。この様な、日本及び日本人の尊厳を重んじる事のない媚中の連中が勢いを持つ限り、中国大陸による　寄せては返す波の様な色んな嫌がらせは絶える事がないだろう。

来月の東京都知事選や　近いとされる衆院解散総選挙に際しても「媚中的」候補に票を与える事のない様、我々は意識を新たにする必要があるのだろう。それが「靖国の英霊」各位に対する大いなる儀礼ともなるだろうから。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れるも、中々にゆっくり中身を拝見とも参らない　靖国神社の史料館「遊就館」正面の様子を。

アジア安保会議の日中対話は、やはり「抑止の備え」を持った上で

2024=令和 6年 6月も、拙ブログを宜しくお願い致します。先月下旬来の風邪が長引き、まだ本調子とは参らないので　引き続き短めの所はご理解を賜れればとも思う所。

それにしても、少し前までなら　風邪レベルの事は「風邪薬を飲んで 1日 2日　安静にしておれば良い」レベルで済んだかもだが、どうもこれからはその位では済まされない様だ。

この 3年間に亘る　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の教訓を少しでも活きたものにすべく、これまでも続けてきた毎日検温の習慣を維持しながら、少しでも熱などに異常を感じたら　躊躇わず発熱外来を予約の上、適切な診断を仰ぐのが最善という事だろう。これは又　これから流行の可能性ある、未知の感染症に対しても　一定の備えにはなるかも知れない。

本題です。こうした感染症への備えと「当たらずと雖(いえど)も遠からじ」の感あるのが　外交安保に関する事共だろう。先月は、山上信吾・前駐豪大使の著作「中国『戦浪外交』と闘う」を拝読。

少しは対中外交の困難さを感じられたものだが、折しも東南ア・シンガポール国にては　アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)が進行中で、日中両国の防衛相会談も持たれた由。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「木原防衛相、中国に懸念伝達　日本周辺での活動巡り」

木原　稔・防衛相は 6/1、訪問先のシンガポールで　中国の　董(どん)軍・国防相と会談した。中国軍による　日本周辺での活動活発化に対する懸念を伝達。

防衛当局間の議論を重ねることが重要だとの考えも示した。日中防衛相会談は　昨年 6月以来で、それ以降にそれぞれ就任した　木原、董両氏の間では初めて。

会談冒頭、木原氏は「日中間には(沖縄県の)尖閣諸島を含む東シナ海情勢、わが国周辺における知友語句側の軍事活動の活発化など　安全保障上多くの懸念が存在している」と指摘。「こうした懸念があるからこそ　防衛当局間で率直な議論を重ねる」と強調した。

董氏は「双方の防衛当局は努力を尽くし、互いに協力のパートナーであり　脅威にならないとの政治的コンセンサスを具体的な政策と行動に移すべきだ」と述べた。

木原氏は、北朝鮮による　相次ぐ弾道ミサイル発射についても意見交換したい考えだ。日中両政府は昨年 5月、防衛当局幹部間を直結するホットラインの運用を始めた。両氏は　引き続き適切な運用を申し合わせ、自衛隊と中国(中共)軍の間を含め　対話や交流を推進する。(引用ここまで)

木原大臣の、董大臣との引き続いての意見交換自体は理解する。その上で、やはりどこぞの元総理や都道府県知事が陥った様な「対話だけ」の構えではならないのも、木原大臣も百もご存知だろう。

対する中国大陸側も、大きく事を荒立てたくないとの想いは一定あるだろうが、これからもあり得よう台湾危機に際し　どの様な出方をするかは分からない。

先般の　最近の台湾近海の軍事演習ではなかった様だが、それ以前の同様の演習については、北鮮張りに　弾道ミサイルの一部が我国排他的経済水域 EEZに到達してもいる。

中国大陸の軍事的脅威は　何も対日面に留まらず、他の東南ア諸国や諸地域にも及ぶのは既報だろう。最も目立つのは　フィリピン国への脅威ではないか。

既に海保レベルを含め、我国からも船舶供与など対比支援が進んではいる様だが、中国大陸の脅威が収まらない様なら、更に支援を積み増す方向も検討されるべき。同時に　次に脅威となる可能性ある東南アの諸国や諸地域への対応も、平時の今から議論や検討がされるべきだろう。

拙者は、対中対話が全て無駄と主張するのではない。今回木原大臣が董大臣と持った様な会談や対話は、必要に応じ行われて良いが、それはあくまで抑止というもう一方が担保された上で行われるべきという事だ。

復習にもなるが「対話と抑止は外交の両輪」という事。そこの所はくれぐれも重んじられる事を、強く望みたい。今回画像も振り返り恐縮。今年もその時季を迎えたが、先年同時期に捉えた　当地北郊・一宮市内にての田植え済の田園の様子を。通る線路は JR東海道本線。