岸田総理とその側近は、高市早苗経済安全保障担当相の一言に震え上がったのではないだろうか。BSフジLIVEプライムニュースに昨日出演した高市氏は、岸田総理が親中派であり、中国に気兼ねしていることを暴露したからである。安倍元総理の国葬儀が終わったタイミングで、自民党保守派が反撃を開始したのである。
高市さんは、大臣に就任した日に、岸田総理から「中国って言う言葉を出すな。来年の通常国会にセキュリティ・クリアランスを入れた経済安保法を提案すると口が裂けても言うな」と指示されたことを明らかにした。
安倍元総理がテロで殺された７月８日から、現在までのことが、すべて説明できるのではないだろうか。あの事件の後、もっとも注目されたのは背後関係であった。誰が得するかを考えるのが普通である。しかし、そうではなかった。旧統一教会に恨みを持っていたことがクローズアップされ、自民党保守派叩きが大きな流れとなったのである。
岸田新内閣が発足したのは先月１０日であった。岸田総理はその記者会見で、わざわざ「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体(旧統一教会)との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」と述べたのである。
後になって、岸田総理の後援会の幹部、側近の木原官房長官なども旧統一教会と接点があったことが判明した。立憲民主もズブズブであった。にもかかわらず、マスコミは自民党保守派に集中砲火を浴びせたのであり、岸田内閣そのものが後押ししたのである。
何のことはない。親中の岸田内閣としては、安倍さんの勢力を根絶やしにしたかったのである。だからこそ、岸田総理に近い読売新聞系の日本テレビまでもが、そのキャンペーンに加わったのである。
高市さんが正論を吐いたことで、山は動くのである。岩盤保守は岸田内閣を支持しなくなるだろう。これによって、岸田首相による長期政権は難しくなった。自民党の支持者や国会議員の多くは、高市さんを女性初の総理総裁にするために動くだろう。国葬儀の一般献花に集まった人たちの勢いが、これからの日本の政治を動かすのである。
