本年もどうぞよろしくお願いいたします。
元旦の能登半島地震、2日のJAL機と海保機の事故と立て続けに起こった惨事に、
新年を祝う言葉も出ませんでしたが、新しい年が始まり7日となりました。
2024年を有意義な年とするため、活動していきます。
元旦に発生した能登半島地震は、時間を追うごとに深刻さが分かってきました。
1月6日時点での石川県内の死者は126人、安否不明者210人（氏名公表）
亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興を願います。
輪島の商店街の大規模火災、5階建ての鉄筋のビルが横倒し、１階部分がつぶされた木造家屋、山崩れで家屋が押し流される等など、映像から伝わってくる危機感は、2011年3.11の記憶を蘇えらせました。
そのような中、千葉県熊谷知事のFB投稿から千葉県の動き、自身の阪神淡路震災の体験、4年前の房総台風対応から災害対応に強くなった自治体として、今回の震災対応への提言へとつながっているようです。
後々のために転用し、記録します。
2024年1月５日 熊谷俊人千葉県知事FBから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
能登半島地震への支援について、被害が甚大な7市町に対して都道府県が直接支援に入る対口支援の強化が決定し、千葉県は珠洲市を担当することに昨日決定しました。このような局面に備え、防災部門では人選をしていたため、昨日のうちに先遣隊として職員を派遣しました。
珠洲市は家屋の被害も深刻で、役場機能も甚大な影響を受けています。水道・下水道・電気も殆ど機能せず、仮設トイレの糞尿処理すらままならない、過酷な状況と聞いています。既に対口支援を行っている福井県・浜松市と連携して復旧復興を支援します。
能登半島への支援は千葉県では既に千葉県警が広域緊急援助隊の要請を受けて現地で活動中ですが、他にも日本医科大学千葉北総病院から現地の航空搬送調整支援のためDMATチーム派遣が決定しています。さらに県からは保健師等の派遣も要請に基づき調整中です。
①避難所運営に被災市町の貴重な職員が割かれている状況を早期に解消するため、他県の職員を一気に派遣すること、
②住家被害認定・罹災証明書の発行事務なども早めに全国に要請するべき、
③石川県で取りまとめる時間が惜しいので、各都道府県が直接、各市町を支援する対口支援をより強化していくべき、
等々、私や様々な知事が関係者に提言してきた動きも具体化しつつあります。今後も地方自治体と政府が連携して、物的・人的支援をさらに強化していきます。
被災地に物資が行き届かない報道を接し、「どうして」と思う方も多いと思いますが、既に物資も給水車もすさまじい物量規模で石川県に入っています。能登半島への道路が寸断され、物資の輸送が滞っていることが要因です。また、津波で港が被害を受け、海路での輸送も難航しています。
現在、国・石川県等が総力を挙げて道路復旧を急いでいるほか、港も復旧も進められており、近いうちに今以上に物資を能登半島の先まで送ることが可能となります。
これはいつも災害の度にSNSでも投稿するのですが、日本はうまくいっていない所を中心に報道し、関係機関が過去の教訓を元にうまく対処した部分の報道量が圧倒的に少ない（一方で個人やNPO等の活躍は報じる）ため、災害の度に日本人が日本の行政や関係機関への信頼を失う傾向にあります。
羽田の事故も海外メディアの方がJALの対応を賞賛するのが早かったですね。
私が経験した阪神淡路大震災時は緊急消防援助隊などの制度はありませんでした。阪神淡路大震災を受けて、耐震基準が変更され、また水道等のインフラの耐震化などの取組が無ければ、もっと被害は大きかったでしょう。
また、能登半島では通信基地局の非常電源が底をつき、通信途絶地帯が生まれ始めましたが、4年前の房総半島台風までは24時間しか非常電源がない基地局も多く、千葉市を始め各地で24時間後に通信途絶地帯が多発しました。
こうした災害を教訓に、この4年間で通信会社は原則48時間持つ、重要な基地局はさらにそれ以上持つ増強を行っており、これまで通信が繋がっていたことが前進なのです。こうした点を日本の報道機関は全く報道しません。
間違いなく、日本は災害の度に、行政も民間も災害に強くなっています。
今回は能登半島という地理的に交通ルートが限定されている地域で、強い余震が続き復旧作業の中断が続き、様々な支援が滞っている点で非常に厳しい状況ではあります。全ての関係機関が総力を挙げて何ができるか、模索し、実行しています。
報道に触れて、もどかしい思いから他責の感情が沸き上がるのは理解しますが、災害を教訓に、関係機関の人々が積み上げてきた取組に目を向け、自分に何ができるか、社会はさらに何を進化させるか、建設的に考えていくことが大事だと、震災経験者として私は考えます。
今が被災地が物資的に一番厳しい時だと思います。政府、知事会を始めとする地方自治体、民間が力を合わせて被災地を支えていく必要があります。
千葉県HPより 令和6年能登半島地震への千葉県の対応について
1月4日、千葉県職員3名を石川県珠洲市に先遣隊として派遣。
珠洲市役所の災害対応業務の支援や今後の応援体制の調整を実施。
1月5日、先遣隊に加え、県職員17名を石川県珠洲市に派遣することを決定。
発災と同時に
1月1日、千葉県警察本部から、救助部隊を派遣。
1月4日、日本医科大学千葉北総病院から、DMAT(災害派遣医療チーム)1チーム(5名)を派遣。
元旦の能登半島地震、2日のJAL機と海保機の事故と立て続けに起こった惨事に、
新年を祝う言葉も出ませんでしたが、新しい年が始まり7日となりました。
2024年を有意義な年とするため、活動していきます。
元旦に発生した能登半島地震は、時間を追うごとに深刻さが分かってきました。
1月6日時点での石川県内の死者は126人、安否不明者210人（氏名公表）
亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一刻も早い復興を願います。
輪島の商店街の大規模火災、5階建ての鉄筋のビルが横倒し、１階部分がつぶされた木造家屋、山崩れで家屋が押し流される等など、映像から伝わってくる危機感は、2011年3.11の記憶を蘇えらせました。
そのような中、千葉県熊谷知事のFB投稿から千葉県の動き、自身の阪神淡路震災の体験、4年前の房総台風対応から災害対応に強くなった自治体として、今回の震災対応への提言へとつながっているようです。
後々のために転用し、記録します。
2024年1月５日 熊谷俊人千葉県知事FBから＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
能登半島地震への支援について、被害が甚大な7市町に対して都道府県が直接支援に入る対口支援の強化が決定し、千葉県は珠洲市を担当することに昨日決定しました。このような局面に備え、防災部門では人選をしていたため、昨日のうちに先遣隊として職員を派遣しました。
珠洲市は家屋の被害も深刻で、役場機能も甚大な影響を受けています。水道・下水道・電気も殆ど機能せず、仮設トイレの糞尿処理すらままならない、過酷な状況と聞いています。既に対口支援を行っている福井県・浜松市と連携して復旧復興を支援します。
能登半島への支援は千葉県では既に千葉県警が広域緊急援助隊の要請を受けて現地で活動中ですが、他にも日本医科大学千葉北総病院から現地の航空搬送調整支援のためDMATチーム派遣が決定しています。さらに県からは保健師等の派遣も要請に基づき調整中です。
①避難所運営に被災市町の貴重な職員が割かれている状況を早期に解消するため、他県の職員を一気に派遣すること、
②住家被害認定・罹災証明書の発行事務なども早めに全国に要請するべき、
③石川県で取りまとめる時間が惜しいので、各都道府県が直接、各市町を支援する対口支援をより強化していくべき、
等々、私や様々な知事が関係者に提言してきた動きも具体化しつつあります。今後も地方自治体と政府が連携して、物的・人的支援をさらに強化していきます。
被災地に物資が行き届かない報道を接し、「どうして」と思う方も多いと思いますが、既に物資も給水車もすさまじい物量規模で石川県に入っています。能登半島への道路が寸断され、物資の輸送が滞っていることが要因です。また、津波で港が被害を受け、海路での輸送も難航しています。
現在、国・石川県等が総力を挙げて道路復旧を急いでいるほか、港も復旧も進められており、近いうちに今以上に物資を能登半島の先まで送ることが可能となります。
これはいつも災害の度にSNSでも投稿するのですが、日本はうまくいっていない所を中心に報道し、関係機関が過去の教訓を元にうまく対処した部分の報道量が圧倒的に少ない（一方で個人やNPO等の活躍は報じる）ため、災害の度に日本人が日本の行政や関係機関への信頼を失う傾向にあります。
羽田の事故も海外メディアの方がJALの対応を賞賛するのが早かったですね。
私が経験した阪神淡路大震災時は緊急消防援助隊などの制度はありませんでした。阪神淡路大震災を受けて、耐震基準が変更され、また水道等のインフラの耐震化などの取組が無ければ、もっと被害は大きかったでしょう。
また、能登半島では通信基地局の非常電源が底をつき、通信途絶地帯が生まれ始めましたが、4年前の房総半島台風までは24時間しか非常電源がない基地局も多く、千葉市を始め各地で24時間後に通信途絶地帯が多発しました。
こうした災害を教訓に、この4年間で通信会社は原則48時間持つ、重要な基地局はさらにそれ以上持つ増強を行っており、これまで通信が繋がっていたことが前進なのです。こうした点を日本の報道機関は全く報道しません。
間違いなく、日本は災害の度に、行政も民間も災害に強くなっています。
今回は能登半島という地理的に交通ルートが限定されている地域で、強い余震が続き復旧作業の中断が続き、様々な支援が滞っている点で非常に厳しい状況ではあります。全ての関係機関が総力を挙げて何ができるか、模索し、実行しています。
報道に触れて、もどかしい思いから他責の感情が沸き上がるのは理解しますが、災害を教訓に、関係機関の人々が積み上げてきた取組に目を向け、自分に何ができるか、社会はさらに何を進化させるか、建設的に考えていくことが大事だと、震災経験者として私は考えます。
今が被災地が物資的に一番厳しい時だと思います。政府、知事会を始めとする地方自治体、民間が力を合わせて被災地を支えていく必要があります。
千葉県HPより 令和6年能登半島地震への千葉県の対応について
1月4日、千葉県職員3名を石川県珠洲市に先遣隊として派遣。
珠洲市役所の災害対応業務の支援や今後の応援体制の調整を実施。
1月5日、先遣隊に加え、県職員17名を石川県珠洲市に派遣することを決定。
発災と同時に
1月1日、千葉県警察本部から、救助部隊を派遣。
1月4日、日本医科大学千葉北総病院から、DMAT(災害派遣医療チーム)1チーム(5名)を派遣。
