国保税の限度額 104万円に引き上げ

　5月18日の臨時議会では、国保税の限度額引き上げや法定軽減の対象拡大の専決処分、国保会計や介護保険会計の3月専決補正予算に質疑を行いました。

※専決処分＝議会に提案する時間がない場合に、市長が議会にかけずに決定する処分。専決補正予算も同様。

介護保険施行の前年99年度の限度額は53万円

　国保税は、介護保険施行の前年度1999年度は医療分のみで限度額は53万円。00年度の介護保険施行で国保税には介護分が加わり、限度額は医療分53万円に介護分７万円が加わり60万円になりました。
今回は00年度対比で51万円もの値上げになります。

19年度に国保税値上げ 基金は6億円に

　市は19年度に国保税を１世帯平均8千円、総額2.4億円値上げして以降黒字が続き、国保基金は今年3月末見込みで6.2億円です。コロナの影響は今も厳しく、さらに今は物価高が追い打ちをかけています。

国保の負担は社保の2倍以上




　事業所得663万円、50代夫婦と高校生、中学生、小学生の子ども3人の世帯の国保税は、13年度で限度額の77万円が23年度は96万400円と19万400円の負担増。事業所得はサラリーマンの給与年収と同じです。給与年収663万円のサラリーマンの群馬の協会けんぽ保険料（本人負担）と比べると、国保税は社会保険である協会けんぽより約65万円以上高く、協会けんぽの2.5倍。事業を経営していれば借金はつきものです。経費として所得から控除されない元金返済が200万円なら実質所得は463万円。5人家族なら質素な家計です。

　事業所得760.2万円、50代夫婦と高校生、中学生、小学生の子ども3人の世帯の国保税は、13年度の77万円から23年度に104万円と27万円の負担増に。給与年収760.2万円のサラリーマンの群馬の協会けんぽ保険料（本人負担）と比べると、国保税は社会保険である協会けんぽより約60万円高く、協会けんぽの2倍以上。事業所得760.2万円といっても、借金の元金返済が300万円なら実質所得は460.2万円で、5人家族ならやはり質素な家計です。

予算のやりくりと基金を使って国保税の引き下げを

　負担の重い国保税の限度額引き上げは、金持ちとは言えない世帯・業者の暮らしや経営を脅かすことになります。質疑では、基金を使っての国保税引き下げを要求しました。
　1世帯平均3千円の国保税値下げに必要な予算1億円は23年度の一般会計予算894億円のわずか0.11％。20万円の家計に例えれば月220円のやりくりで値下げが可能です。6.2億円の基金を使えば、1世帯3千円の値下げは6年間続けられます。予算のやりくりと基金活用で値下げを決断すべきです。