今では、外国人労働者は日本社会を支える必要不可欠な人たちであり、社会の一員です。
このたび、国は外国人労働者の特定技能制度を変更しました。
特定技能制度は4年前に設けられました。
それには1号と2号がありました。
わたしは、人間を「号」という呼称で呼ぶのには賛同できないですが、制度は制度として議論したいと思います。
「特定技能」 をもつ外国人労働者は在留資格をもらえます。
1号は在留が5年が最長で、家族を連れてくることができません。
2号は、試験で熟練技能を持つと認定されれば、在留期限がなく、ずっと日本にいることができ、家族を連れてくることも可能です。
この2号は、対象となる業種が今まで建設業と造船・舶用工業の2分野だけに限定されていました。
それが、このたびの変更で、全分野の業種に拡大されたのです。
その背景には、日本での製造業、農業、飲食業等での深刻化する働き手不足があります。
人口減少に歯止めはかからず、2040年には全人口の1割が外国人になるという推計もあります。
ただし、技能実習生は低賃金、長時間労働の問題が指摘されてきていますが、今回の変更はそれらの問題点は置いたままになっています。
定住化を見据えた生活支援を厚くしたり、日本語教育を充実させなければなりません。
企業の取り組みや地域の取り組みに加え、国が外国人も安心して暮らせる共生政策を打ち出す必要があります。