それでは経済が成長しない財務省の犬の毎日新聞社説

ギリシャ経済がどうなったかについても書きたいのだが、検索した程度ではどうなったかいまひとつわからない。パンデミック条約についてもよくわからないのだが、パンデミック条約反対デモに2万人も集まったのに新聞、テレビは黙殺。時事通信が申し訳程度に報道するだけだった。

やはり日本の問題点はマスコミにあるのではないか。そう思えてならないのだ。だから今日も財務省の犬の毎日新聞社説を批判したい。一部でも部数が減るように。ひとりでも新聞に騙される人が減るようにだ。

～～引用ここから～～

社説：60年度の財政試算　将来にツケ回さぬ議論を | 毎日新聞

　借金財政を立て直すには、急速な少子高齢化という厳しい現実に向き合うことから始めなければならない。

　内閣府が2060年度までの長期の財政試算を初めて公表した。従来は10年先しか示さず、社会保障費がピークを迎える40年代以降は明らかにしていなかった。

　国と地方の債務残高は既に1200兆円超と、国内総生産（GDP）の2倍に上っている。今後も実質成長率が年0・2％にとどまれば、60年度には3倍に膨れ上がるとの見通しを示した。

　財政の持続可能性が危ぶまれる事態になりかねない。国の信用が低下し、金利高騰や、円の急落による物価上昇を招く恐れがある。国民生活に大きな打撃を及ぼす。

　しかし、政府の危機感は乏しい。

　岸田文雄首相は「力強い経済を実現する」と高成長を目指す考えを表明している。根拠としたのは、もう一つの試算だ。

　成長率を1％超に高めることに加え、デジタル技術による医療・介護の効率化などに努めれば、債務残高はGDPの1・6倍以内に収まるという。

　あまりに楽観的なシナリオである。日本経済は急激な人口減少が響いて、40年代にはマイナス成長に陥るとの見方が多い。

　出生率が現在の1・26から1・6以上に大幅に上昇すると見込んだことも疑問だ。1980年代以来、到達していない水準である。

　政府は少子化対策を打ち出したが、出生数の減少に歯止めを掛けるのは困難との指摘が出ている。

　現実離れした想定に固執し、歳出の抑制がおろそかになると、借金漬けが深刻化するだけだ。

　首相は、ばらまきとしか思えない大型予算を編成してきた。放漫財政に終止符を打つべきだ。

　超高齢社会を支える多額の財源を確保するには、消費税の増税を検討することも避けて通れない。

　物価高が続く中、国民の理解を得るには丁寧な議論を積み重ねる必要がある。にもかかわらず首相は「10年程度は上げることは考えない」と負担増を封印している。

　日銀のマイナス金利解除によって、国債の利払い費が増大する懸念も生じている。財政健全化に背を向けたままでは、将来世代へのツケが膨らむばかりである。

令和6年4月11日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞借金財政を立て直すには、急速な少子高齢化という厳しい現実に向き合うことから始めなければならない。
＞内閣府が2060年度までの長期の財政試算を初めて公表した。従来は10年先しか示さず、社会保障費がピークを迎える40年代以降は明らかにしていなかった。
＞国と地方の債務残高は既に1200兆円超と、国内総生産（GDP）の2倍に上っている。今後も実質成長率が年0・2％にとどまれば、60年度には3倍に膨れ上がるとの見通しを示した。

財政再建をする必要はない。経済を成長させることこそ必要だし国民の望みだ。毎日新聞社説子は実質0.2%の経済成長を続けさせるつもりなのか。狂気の沙汰だ。

＞財政の持続可能性が危ぶまれる事態になりかねない。国の信用が低下し、金利高騰や、円の急落による物価上昇を招く恐れがある。国民生活に大きな打撃を及ぼす。
＞しかし、政府の危機感は乏しい。
＞岸田文雄首相は「力強い経済を実現する」と高成長を目指す考えを表明している。根拠としたのは、もう一つの試算だ。
＞成長率を1％超に高めることに加え、デジタル技術による医療・介護の効率化などに努めれば、債務残高はGDPの1・6倍以内に収まるという。

財政には何の問題もないのに財政が破綻すると財務省と財務省の犬が叫ぶから増税と歳出削減の緊縮財政を行い経済を縮小させた。このまま緊縮財政を続ければ先がないのは莫迦でもわかるのに財務省の犬には問題が見えないようだ。

＞あまりに楽観的なシナリオである。日本経済は急激な人口減少が響いて、40年代にはマイナス成長に陥るとの見方が多い。
＞出生率が現在の1・26から1・6以上に大幅に上昇すると見込んだことも疑問だ。1980年代以来、到達していない水準である。
＞政府は少子化対策を打ち出したが、出生数の減少に歯止めを掛けるのは困難との指摘が出ている。

少子化対策はうまくいかないだろうが、緊縮財政を止めるだけで2%成長は容易い。だがまず財務省と財務省の犬に洗脳されていない政治家を内閣総理大臣にしなければならない。それが相当難しい。

＞現実離れした想定に固執し、歳出の抑制がおろそかになると、借金漬けが深刻化するだけだ。

歳出抑制のせいで経済が停滞してきたのだが、どうしてそれがわからないのか。

＞首相は、ばらまきとしか思えない大型予算を編成してきた。放漫財政に終止符を打つべきだ。

財務省の犬の毎日新聞社説子には岸田文雄の緊縮財政でさえバラマキの放漫財政に見えるらしい。どうかしている。

＞超高齢社会を支える多額の財源を確保するには、消費税の増税を検討することも避けて通れない。

財務省は消費税を増税したくて堪らないようだ。手下の新聞には早くも消費税増税が必要だと書かせるのだから。

＞物価高が続く中、国民の理解を得るには丁寧な議論を積み重ねる必要がある。にもかかわらず首相は「10年程度は上げることは考えない」と負担増を封印している。

これ以上の負担には国民が耐えられない。まして消費税増税を強行すれば経済は停滞どころか縮小してしまう。これ以上の消費税増税は絶対にあり得ない。むしろ消費税減税が必要な局面だ。

＞日銀のマイナス金利解除によって、国債の利払い費が増大する懸念も生じている。財政健全化に背を向けたままでは、将来世代へのツケが膨らむばかりである。

日銀に国債を引き受けさせれば利払いなど何の問題もない。背を向けてはならないのは財政再建ではない。経済成長だ。経済が良くならないから結婚適齢期の若者が結婚できず子供も産めないのだ。財務省の犬の毎日新聞の考えは倒錯している。


社説批判はあまり面白くないかもしれないが、休むよりはマシだし、財務省の犬の新聞を繰り返し批判して不買・解約を促し、一部でも部数を減らしたいし、あるいは新聞の信用を下げたい。以前から新聞のプロパガンダには我慢ならなかったが、最近はさらに我慢ならないのだ。

国税庁の税務調査があるとはいえ財務省の力は恐るべきものだ。2、3の例外を除いて日本の新聞を財務省の軍門に降らせたのだから。そのせいで消費税増税にも歳出削減にも反対の声が封殺されるようになってしまった。ネットがなかったらどうなっていたことか。ぞっとする。

財務省の犬ねかマスコミがプロパガンダを繰り返すならこちらもそのプロパガンダに反論することを繰り返すしかない。個人の小さなブログの影響力は小さいが、それでも財務省にやりたい放題やられたら国が滅びてしまう。螳螂之斧でも反論したい。

テレビもつまらないテレビは消そう。それだけでテレビの視聴率は下がり視聴率は減るのだ。それだけで良い。

選挙は自民党を下野させるしかない。だが立憲民主党に単純に政権交代させるのでは民主党政権の二の舞だ。立憲民主党執行部は財務省犬で固められているからだ。比例は立憲民主党以外の政党に投票して野党連立政権を目指そう。それ以外ない。

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