憲法改正についての世論調査で毎日新聞と共同通信が質問文で操作

5月3日は憲法記念日だからいくつかのマスコミが改憲についての世論調査をするのだが、毎日新聞と共同通信が質問文を操作して改憲に賛成の割合が少なくなるような操作をしているのだ。全く汚い。

世論調査は産経新聞・フジテレビが世論調査をしていないのにそれらしい数字を書いていたのは論外だが、質問文や設問、重ね聞きの有無でかなり操作できてしまうのだ。

～～引用ここから～～

憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査

　読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。

　改正賛成派の割合は、調査が郵送方式となった２０１５年以降で最も高かった。調査方法が異なるため単純な比較はできないが、面接方式だった０４年調査の６５％に次いで２番目に高かった。

　戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」とした人が７５％（前回７５％）だった。一方、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」が５３％（同５１％）で過去最多となり、「ない」の４３％（同４４％）を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）だった。

　憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとみられる。中国の軍備増強や日本の領海への侵入が安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」５９％、「多少は」３４％を合わせて９３％に上った。

　９条を今後どうすればよいと思うかを尋ねると、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が４４％（前回４３％）で、「これまで通り解釈や運用で対応する」が３８％（同３７％）、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が１４％（同１５％）と続いた。

　国会で憲法に関する議論を進める際、ＡＩ（人工知能）などデジタル技術の発展をふまえるべきだと「思う」は５８％で、「思わない」の３９％を上回った。

　調査は３月１２日～４月１８日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２００２人から回答を得た（回答率６７％）。
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

改憲「賛成」27％　2年連続で減少　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

　日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。

　2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。

（略）
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

改憲論議、６５％が「急ぐ必要ない」　９条改正は５１％が「必要」　共同通信憲法世論調査

　共同通信社は１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が９月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は３３％にとどまり、「急ぐ必要はない」の６５％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先すべきだ」が７２％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の２４％を上回った。９条改正の必要性は「ある」５１％、「ない」４６％だった。

　改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも４６％と半数に届かなかった。

　国民の間で改憲の機運は「高まっている」との回答は「どちらかといえば」と合わせて計３１％で、「高まっていない」は「どちらかといえば」を含め計６７％だった。
～～引用ここまで～～

追加

～～引用ここから～～

改憲機運「高まっていない」7割、議論望むテーマは…　朝日世論調査：朝日新聞デジタル

　国民の間で、憲法を変える機運は「高まっていない」という受け止めが70%にのぼっていることが、朝日新聞社の全国世論調査（郵送）でわかった。憲法改正が必要だと思う人や自民支持層でも機運は「高まっていない」という回答がそれぞれ63%、64%と目立つ。

　岸田文雄首相は9月までの自民党総裁任期中の改憲実現を唱えてきたが、世論の大勢は冷めた目で見ている。

　機運は4択で聞き、「あまり高まっていない」が55%、「全く高まっていない」が15%。一方、「高まっている」は「大いに」4%、「ある程度」24%の計28%だった。

　首相の意向もあり、自民党が…（以下有料）
～～引用ここまで～～

何度かマスコミの世論調査は信用できないとの記事を書いてきたが、今回のそれはそれのど真ん中に当てはまる。これ以上ないほどの世論「操作」だ。憲法改正させたくないのはわかるが、やり方が汚い。だからマスコミは信用ならないのだ。

マスコミの世論調査は信用できない - 面白く、そして下らない

内閣支持率が10%以上違う世論調査に信用性はあるのか - 面白く、そして下らない

世論調査はいくらでも操作できてしまう - 面白く、そして下らない

世論調査はそれ自体が統計的に怪しい - 面白く、そして下らない


毎日新聞は

岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ

とあからさますぎるほど誘導している。

共同通信は

岸田文雄首相が９月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は３３％にとどまり、「急ぐ必要はない」の６５％と差が開いた。

岸田文雄の任期中に加えて設問を「急ぐ必要がある」と「急ぐ必要はない」として改憲賛成の割合が低くなるように操作している。

追加

朝日新聞は改憲機運が高まっているか、高まっていないかで聞いて改憲を防ごうと躍起になっている。

素直に憲法改正に賛成ですか、反対ですかと聞けば賛成派が多数になってしまうからだ。これを世論調査といえようか。世論操作でしかない。

これが日本のマスコミの手口なのだ。決して信用してはいけない。

私としては憲法改正より占領中の憲法改正は違法だからと現憲法を破棄して、新しい憲法を公布してそれを国民投票に掛けるのが良いと考えている。過半数が賛成なら新しい憲法を施行する。過半数が反対なら日本国憲法に戻すしかない。

このような考えの「憲法破棄派」とでも呼ぶべき人はいくらかはいるのだが、マスコミには取り上げられることもない。その辺りも世論操作なのだ。まあ自民党でさえ憲法破棄派はほとんどいないのだから仕方ないのだが。

日本の新聞は今回の世論調査の例のように腐りきっている。不買・解約をしてその影響力をできる限り下げる必要がある。それに国民負担増を主張する新聞を解約すれば節約、家計防衛にもなる。
積極的に不買・解約を進めたい。

テレビは面白い（だろう）番組だけを見てつまらない番組を消すのが良い。それだけで十分視聴率は下がる。無駄な時間が浮く。

選挙には必ず行って欲しい。国民が政治に関心を持つことが政治を良くするからだ。そして最低限の政治参加が投票なのだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


（参考ブログ）

【各紙比較】「憲法改正」世論調査…共同と毎日の質問の仕方が相変わらず汚ないと話題にw