ＴｉｋＴｏｋの一般人への使用を禁止する法案がアメリカ議会の下院を通過しました。それなのに日本の報道は、ＴｉｋＴｏｋを子どもたちが見過ぎていることが問題だから、制限が掛けられるようにしたというニュースを流しています。
今の時期に使用制限が出来るようにしたというニュースを配信するＴｉｋＴｏｋを運営する中国企業の意図はわかるだろうにと思いました。
今朝のＮＨＫニュースは、アメリカでは使用禁止の法案が出されているとかを付け加えてはいましたが、なぜ、使用禁止なのかは説明していませんでした。子どもたちが見過ぎることが問題になり、使用禁止になったのではないかと誤解させるような内容です。ですから、中国への忖度を疑いました。
ＴＢＳに至っては、中国企業が使用制限が出来るようにしたとしか言いませんでした。使用制限できると言っても、１時間過ぎたらパスコードを入れれば再開できるのですよ。規制しようとする親がどれだけいるか、あまりいないのではとも思い、実効性を疑いました。
感心したのは、日本テレビの加藤浩次氏ですよ。スッキリという番組で、アナウンサーがＮＨＫのように伝えたのに対し、使用制限と使用禁止されていることは別のことであり、日本も何とかしないといけないのではないかと指摘しました。
やはり、加藤浩次氏は良識があり、中国寄りではないのでスッキリの司会を解任されるのだろうと推測しました。（このように会社の反日左翼思想になじまない人は攻撃されるのだとも思いました。）
それと、驚いたのは、ヤフーニュースで「ＴｉｋＴｏｋ」を検索すると、「ＴｉｋＴｏｋ」の説明や宣伝ばかりでした。「ＴｉｋＴｏｋ禁止」を検索しないとニュースは出てこないのです。
ちなみに、アメリカで一般人にＴｉｋＴｏｋの使用を禁止しようとする法案が下院を通過した理由は、中国企業は中国政府の要請があれば個人情報を含むユーザーデータの提出を断れないからですよ。先般、各国に中国の警察の出張所を作っていたでしょう。日本国内の中国警察署ですよ。いざというときには、日本にいる中国人は兵隊になるのですよ。韓国や北朝鮮も同じですよ。日本人だけが間抜けなのかと感じてしまいます。野党も含めてそれを議論しろよと言いたいのですよ。
今日も法律を理解していない人たちが、外務大臣がＧ２０に参加しなかったとか騒いでいました。野党もガーシー議員の報酬の減額法案を提出するのであれば、総理大臣や各大臣を国会に縛り付けている法律の改正を提出しろよと思いました。
日本は、建前としては、罪刑法定主義といって法律がなければ国民を規制できなくなっています。ですから、法律の構成や要件を理解しないと政治の話など出来ないのですよ。野党は勉強しない人が多く、外務大臣が出席しなかったことを取り上げて、政府や自民党を叩く道具にしています。野党は、もともと、不祥事や相手を罵倒している姿を支援者に見せることだけを仕事にしていますから、議論が出来るはずがありません。法律と実態を理解して、政府の予算を追及していただきたいものです。ばらまきに与野党が賛成する嫌な世の中になっていると感じています。
私も法律にむちゃくちゃ詳しいわけではありませんが、少しはそうしたルールは理解しているつもりです。皆さんも、世の中は法律で規制されていることを理解して、社会の動きをみるようにしてください。
