１１月２５日付け共同通信の”旭川中２凍死調査の副委員長除外、対象生徒と利害関係ある疑い”という記事で、学校の問題と少年法の問題を感じました。
この記事では、今年３月に北海道旭川市でいじめを受けていた疑いがある中学２年の女子生徒が凍死していた件で、事実関係を調査していた第三者委員会の副委員長を務める小児科医が対象生徒と利害関係がある疑いで調査から外れたことが書かれています。しかも、教育委員会は、副委員長が対象の生徒と面識があったことを知りながら、利害関係者に当たらないとしていたそうです。
教育委員会は、表向きは、民間の委員と教育長から構成されていますが、実質的に教育長が支配しているといっていいでしょう。内部事情を知らない民間委員が教育現場をわかるはずもなく、言いなりといっていいでしょう。
そして、当時、旭川市長の西川将人は、一連の事件を最後までいじめと正式に認めることなく、今回の衆議委員選挙で立憲民主党から出馬し、落選しました。新たな市長は、いじめと認め、調査に乗り出しています。左翼でと思われる市議会議員は、教育委員会への政治介入だとか、言っている者もいるとか。
教育界の問題は、過去から日教組が強く、しかも、旭川市という左翼が強い地域であったことが、女子生徒が不幸になった背景にあると思います。これまでも、正しい教育の方向性を誤らせてきたのが左翼の日教組と仲間です。当時の教頭も加害者の生徒の人生もあるんだと言っていたそうですから。それに、私の経験では、左翼に染まった校長や先生の学校は学級崩壊することが多いです。そもそもこのような人達は、警察が嫌いなので生徒に適切な指導ができないのですよね。つまり、強い対応が必要なときにできないということです。逆に、警察と仲のよい校長や先生の学校では、きちんと処理されているように思います。
ただ、先生達もかわいそうです。このような問題生徒は、親も悪い者が多く、自分の子供をまともに教育できないし、する気もないですから。反対に、反社会的教育をしますからね。
どうすればいいかということですが、これは、当事者（親）が戦う以外ありません。旭川市の問題では、川に飛び込ませる強要事件が発生したあと、加害生徒を継続的に監視するように、親は申し入れたり、自分でも監視しておくべきだったと思います。仕事もあるとか、言い訳を言って放置してはいけないと思います。私の長男もいじめを受けて、妻が先生と加害生徒の親に申し入れました。私も、申し越し、本気に考えないといけないと反省しました。少しはまともな親だったのでよかったのですが、まともでない親には、訴訟などの手段を考える必要もあります。
一人で無理なら、仲間を作って戦うべきでしょう。おそらく、不良の使徒達は一大勢力となっているのですから、被害者はまだいるでしょうから。
理解しておかなければいけないのは、学校が行ういじめアンケートも本質的ではありません。生徒達は素直ですから、きちんと対応していくれると思って書いても、対応能力のない先生達だと最悪です。逆に、全国のいじめ事件を見ても、いじめがエスカレートすることもあると思えるからです。
ですから、文科省も強制力をもたせた対応チームなどを設置して、加害性との出席停止とかだけでなく、両親の親権停止や、さらに厳しい措置などもできるように法律を作るように検討すべきです。
話しはもう一つの問題である少年法のことです。この件では、凍死していた女子生徒１２歳の時、６月２２日に関係者１０人くらいから川に飛び込むことを強要され、飛び込んだことで警察沙汰になったようです。加害者のスマホラインからは女子生徒の上半身裸や下半身を露出させた動画や画像が把握されたそうです。強要罪と児童ポルノ法違反ですが、少年法では１４才未満の者は触法少年とか呼ばれ、注意だけで終わるのです。その後もいじめは隠れた形で続いていたのではないかと思われます。ですから、子としての２月１３日に女子生徒は行方不明になり、３月に凍死していたことがわかったのです。
このように、１３才以下は、絶対的保護年齢と呼ばれて、実質的に何も処罰されないのです。しかも、少年達もそれをよく知っているのですよ。少年の立ち直りとかも必要でしょうが、両親も含めた対応が必要です。
参考までに、この件で、文春が、当時、加害生徒のグループにいた生徒にインタビューしていましたが、茶髪でピアスだそうです。両親もこのことを容認しているのですよね。
政府は、法律を改正して、年齢は関係なく、事実関係に基づいて、弾力的に処罰などができるようにすべきです。
皆さんも何か発言できる機会があれば、以上のことを頭に入れておいて発言してほしいと思います。そして、自分の子供に何かあれば、すべてを置いて、全力で対応するようにしたほうが、後悔がないと思います。誰かに助けを求めることも必要ですよ。いい人を選んで相談してください。
