山形県議会2月定例会と2023年度の活動について報告する県政報告を作成し、3月31日付け赤旗日曜版と、3月29日付けコミュニティ新聞に折り込みました。
日本共産党県議団は
①山形新幹線米沢トンネル実現のための基金を設置し、初年度五億円を積み立てる条例に反対して私が反対討論、
②県政史上初めて新年度予算案が常任委員会で否決されたフルーツステーションに関しては、態度表明の機会(採決)は無かったものの反対の意向を明らかにして議案撤回の結果をもたらしました。
③15年間の吉村県政に最も厳しい対応になったと言えますが、予算案全体は、県民の暮らしを守る種々の施策を評価して賛成しています。
④議会の活動に関しては、海外視察の復活に反対して、議長に申し入れをおこないました。
その他の記事は項目のみの記載になっているものが多いですが、是非ご覧下さり、どんなことでも結構ですのでご意見ご感想をお寄せ下さいますようお願い致します。
３月１５日の本会議で私が討論をおこなった、山形新幹線（仮称）米沢トンネルのために基金を造成する条例案に反対する討論に少し説明（括弧内）を加えて報告します。
いつもながら討論時間が３分に制限されていますので、なかなか十分な主張ができません。
＜要旨＞
○基金は、仮称米沢トンネル整備に向けて、R6年度に５億円、その後６年程度、３０億円程度までの積立を想定している。豪雨、豪雪などによる運休・遅延などを減らす事と、10分間のスピードアップのため。
○一、もし実現する場合でも最短で７年程度、実際にはいつ始まるか、始まらないのか見通しが無い。
コストの低い代案、速やかに実施できる代案が検討されるべき。
○二、国の支援を得るには費用対効果を満たす事業である必要があるが、その説明が無い。
○三、整備費用１５００億円、恐らく本県の負担は巨額に及ぶ。効果不明瞭で多額の投資を要する事業より、県民の切実ニーズに応えるために全力を挙げるべき。
○実現の見通しも無い中、「政府にやる気を見せる」などとして、基金を積むというやり方は、合理性を欠く。
＜全文＞
山形新幹線新トンネル整備基金条例の制定に反対します。この基金は、仮称米沢トンネル整備に向けて造成し、R6年度に５億円を積み立てるというもので、R６年度から６年程度、３０億円程度までの積立が想定されています（担当課長の説明です）。整備の効果は、豪雨、豪雪などによる運休・遅延などを減らす事と、10分間のスピードアップといいます。
しかしトンネルの構想には何点か疑問があります。
一つは、運休・遅延対策について。安全・安定運行が重要な課題であることは言うまでもありませんが、豪雨、豪雪、動物等の対策は、トンネルほどの効果は無いにしろ、よりコストの低い方法がないのか代案が検討されるべきです。
また、トンネル整備はもし実現する場合でも最短で７年程度、実際にはいつ始まるか、始まらないのか見通しがありません。速やかに実施できる安全・安定対策が検討されなければなりません。
羽越線の運休・遅延対策も強く求めたい。
二つ目に、費用便益、いわゆる費用対効果が示されていないということです。鉄道のみならず公共事業全般について、国が費用便益１に満たない事業に財政支出をおこなう事は想定されない中、この事業がそれだけの費用便益を満たすという説明はありません。
（県は「トンネルは防災対策でもあり、費用便益だけでは決められない」と言いますが、防災といってもこの路線の場合、決定的な危険が頻発する訳では無く、運休・遅延ですから、やはり費用便益抜きに国が取り組むとは考えられません。
そこを明らかにすれば、実現可能性が薄い事が明らかになるので、県は示さないのかも知れません。国が負担しなければ整備はできませんので、現時点では可能性が無いということです。）
三つ目に財政負担の問題です。整備費用１５００億円に対して、国は一部でも負担するとは言っておらず、当然、本県とJRとの負担割合も不明です。例えば、本県が費用の３分の１を負担するとした場合でも５００億円と言う巨額に及びます。
厳しい財政状況によって、暮らし関連を始めとする県民の切実なニーズに十分対応できない中では、効果不明瞭で多額の投資を要する事業より、切実ニーズに応えるために全力を挙げるべきと考えます。
以上のように、代案の検討無く、費用便益にも目をつむったままで、実現の見通しがない現段階で、「政府にやる気を見せる」などとして、基金を積むというやり方は、合理性を欠くと言わざるを得ません。
（３０億円というのは「最短コース」で実現した場合の仮定の額であり、そこで実現しなければ、１０年で５０億、２０年で百億と増やしていくのでしょうか？ 実現すると仮定した場合百億円でも県負担の一部にとどまります。「山形県財政の中期展望」によれば、「財源確保対策を講じなければ令和８年度に財政調整基金が枯渇してしまいます」とされ、令和１０年度には３９０億円の不足・財政赤字になるという厳しい状況であり、数百億円という財政をハード事業につぎ込む事が可能とは思えません。また、トンネルが実現しなかった場合、県の貴重な資金をただ積立てて寝かせておいた責任は誰が取るのでしょうか。）
主に以上の３点から、本条例案には賛同し兼ねるものです。
なお、予算全体については、県民の暮らしを守る諸施策を評価して賛成する立場であることを付言して、討論とします。
県産フルーツの情報発信拠点整備の予算案が否決 | YTS山形テレビ
「フルーツ・ステーション」関連事業予算案撤回へ 山形県｜NHK 山形県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20240314/6020020014.html
共産党県議団は農水常任委員会に所属していませんのでそこでの態度表明は無かった訳ですが、この事業には反対であり、県が「再議」で突破を図る方法は止めて原案を撤回すべきであるという考えを、県担当課と議会他会派の然るべき議員を通して伝えていました。知事の撤回表明は、私共の提起と合致する適切な判断であり、英断を歓迎します。
私が事業に賛成できないのは、
第一に、事業が目的に掲げている県産フルーツのブランド力向上による高付加価値化は、箱物建設ではなく生産者への支援で消費者のニーズにあった高品質のフルーツ生産が発展する事を通して実現されるものであるということであり、それは県自身が策定した県果樹農業振興計画にも明記されています。フルーツステーションはそこから外れたものであること。
第二に、事業の柱である寒河江に建設される新施設も、県内各地に設置されるステーションも、内容と実現性が不明瞭だと言う事です。
県内の果樹生産者は、食料主権を放棄する輸入自由化と、競争に勝つ農家だけ支援するという新自由主義的な政府の農業切り捨ての元で長期に渡る苦境におかれてきました。
加えて今、コロナ禍に続く、肥料・資材・農薬等の高騰に見舞われ、「あと一年だけ頑張ろうか」というギリギリの決断の繰り返しで何とか営農が維持されている状況です。
こうした中で県に求められる事は、政府に対して食糧自給率向上に責任を持って価格保障・所得補償を中心として、家族農業を始めとした全ての生産者を支援する政策への転換を求める事、
県自身が、生産者のニーズに応える伴走型の支援を手厚くしていくことです。
それは、元々県が掲げていた王道の施策であり、そこに邁進することを引き続き求めていく所存です。
先月２４日付の山形新聞等で報じられましたが、県議会自民党会派が、「山形県笑いで健康づくり推進条例」（案）を公表し、県民から意見募集をおこなった上で、２月定例会での制定をめざすという考えを表明しました。
条例案は、県民に「１日１回は声を出して笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努める」と、笑うことを努力義務として課しています。
また、県には「笑いによる心身の健康づくりに関する意識の啓発に努める」と、県民の意識の変容に取り組む事を求めています。
笑いが暮らしと人生に幸福感をもたらすものの一つであり、健康の維持・増進にも資する事については、社会に一定の共通認識があり、笑顔で暮らせる社会をつくっていく事は、多くの県民の願いであると考えます。
しかしながら、いかなる理由であれ、笑うことについて行政が県民に義務を課すような事があってはならないと考えます。
条例案が別の項目で「個人の意思の尊重」を記載し、発案者自身も努力義務を打ち消す必要があるという認識を示してしているように、努力義務規定は軽視できない問題です。
北海道では「道民笑いの日」を制定していますが、「要領」に拠るもので、主な活動は、講演会の開催や健康づくりの普及・啓発活動等にとどまっています。
（※「要領」とは、行政機関内部の規律で、「条例」のように国民の権利義務に関する定めとしての性質を有さず、議会の議決を要しないものです。）
日本共産党山形県議団は、笑いの推進についての取り組みをおこなうとしても普及・啓発の範囲のものにとどめるべきであって、本条例の制定には問題があると考えます。
笑いに関わった行政の仕事があるとすれば、誰もが生きやすい社会をつくることで、自然に笑顔が生まれる条件を整備する事ではないでしょうか。
なお、笑いの日として定めるという８月８日とその日を含む８日間は、長崎原爆投下の日、終戦記念日を含んでおり、日程設定も好ましくないと考えます。
県議会自民党会派が意見募集をおこなうとしていた期間は１月２４日から２月６日まででしたが、そのような短期間にとどまらず、この問題に広く県民の声が寄せられる事を期待していますし、
私共もご意見をお伺いしたいと考えております。
条例案はこちらで拝見できるようです。
自由民主党山形県支部連合会 http://www.jimin-yamagata.com/
１月30日午前、2024年度県予算への要望を知事に提出しました。61項目に渡る要望の内、当日は４項目について知事から考えを聞きました。
①賃金引き上げと中小企業支援。
知事 県賃金向上推進事業支援金で企業の賃金引き上げに取り組んだ事業者に支援給している。
特に女性賃金が47位。どういうふうにすれば、賃金向上になるか、業界にも話を聞きながら、踏み込んでいきたい。
全国一律最低賃金制度創設に向け、ランク制度廃止が重要。政府に、中小事業者への支援とあわせて今後もしっかり提案していきたい。
②国保税引き下げ、子どもの均等割り撤廃。
知事 国保は、国民皆保険を支える大変重要な制度。現役世代が加入している協会けんぽと比べると、年金生活者、パート、アルバイトなど、低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えている。市町村と協議をし、加入者の負担を軽減するため国保財政安定化基金を活用していく。
また、政府に、国保事業への財政支援措置をいっそう拡充することと、子育て世帯の負担軽減の観点から、子どもの均等割保険料免除を提案している。
③小中学校給食費無償。
知事 学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に大変大事なもの。学校給食法で「食材費などは児童生徒の保護者が負担する」となっている。生活が困窮する家庭に対しては、生活保護法による教育扶助として学校給食費の全額が援助され実質無料。準要保護世帯には県内市町村で2/3が全額を援助している。
県内すべての市町村で、地方創生臨時交付金を活用し、学校給食の原材料費の高騰などに伴う保護者負担が軽減されている。
学校給食法制定後半世紀以上が経過。少子化の進行など社会情勢変化する中で、学校給食が栄養のバランスなど一定の質を確保しながら、安定的に実施されるように、負担の在り方を整理し、法改正などと共に、経費については、全額国庫負担とするよう政府に要望していく。
それは今の流れだなと思っている。政府も流れていくだろうと思うので、しっかり押していきたい。
④土砂崩れ、地震の経験を踏まえた防災・減災対策強化
知事 防災減災。本県地域防災計画は、東日本大震災での課題などを元に、平成23年度に全面改定。その後も県内外の大規模災害などの教訓を踏まえ、必要な手直しを行ってきている。
近年は、平成30年7月西日本豪雨、静岡県熱海市土石流災害を始めとした令和3年7月1日からの大雨災害などを教訓として、「自らのいのちは、自らで守る」という意識の徹底。医療的ケアを必要とする方への配慮など新たに明記した。
今般の能登半島地震でも、今後政府等における振り返りなどで様々な課題が明らかになると思う。本県としても教訓として、本県での対策など検証し、その結果を県地域防災計画などに反映させて、生かしていきたい。
61項目の多くは、これまで県議団が議会でも取り上げてきたものですが、今日の知事の回答はほぼ議会での答弁を踏襲したものでした。
各項目について、政府に提言する姿勢は引き続き重要です。
特に学校給食では、これまで「食材費は保護者負担とする」という学校給食法の規定に拘泥してきたところ、「無償に進むのは社会の流れ」とし、「必要な法改正」を政府に求めるというスタンスへの転換は意義があります。
女性の賃金向上についても、「踏み込んでいきたい」と意気込みを感じさせるものでした。
切実な要望に応える取り組みを更に進める事を引き続き求めていきます。
能登半島地震の惨状に日々胸が痛みます。
震度４を記録した本県でも、１月１日直ちに対策本部を設置、県内の被害状況・影響等の把握とともに、被災地支援を開始しました。１０日付の県の報告を転載します。
１ 応援職員の派遣
被災市町村が行う避難所運営等応急対策業務への支援である総務省の対口支援（応急対策職員派遣制度）について、１月 15 日（月）から新潟県新潟市へ県職員・市町村職員あわせて20 名を派遣し、住家被害認定調査業務に従事予定。
２ 支援物資の提供
１月５日（金）、県、企業局及び山形市が、石川県に対し、県トラック協会の協力を得て、飲料水や液体ミルク、毛布などの支援物資を送付。支援物資は６日（土）に石川県広域物資輸送拠点施設（石川県金沢市）に到着。第２便以降について、石川県と調整がつき次第、発送予定。
３ ＤＭＡＴの派遣
厚生労働省からの派遣要請に基づき、本県のＤＭＡＴ（８チーム※）が、1 月６日（土）から石川県に派遣（４日間程度の予定）。
※ 山形大学医学部附属病院、県立中央病院、山形済生病院、山形市立病院済生館、県立新庄病院、公立置賜総合病院、日本海総合病院、鶴岡市立荘内病院
４ ＤＰＡＴの派遣
厚生労働省からの派遣要請に基づき、本県のＤＰＡＴ（山形ＤＰＡＴ指定病院 県立こころの医療センターから１チーム５名）が１月１０日（水）から１４日（日）まで、石川県で避難所等の支援に従事。
※DPAT…災害発生時における精神保健医療機能の一時的な低下や、災害ストレスに対応するため、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行う医療チーム。
５ 保健師等の派遣
厚生労働省からの派遣要請に基づき、石川県内（場所調整中）に、１月３１日（水）から保健師を派遣し、避難所における住民の健康支援業務等に従事予定。
※先発の三重県チーム（１月 31 日活動最終日）から引継ぎ
６ 警察官の派遣
警察庁からの派遣要請に基づき、本県警察官２４名が、８日（月）から１０日（水）まで、石川県にて被災者の救出・救助活動等に従事。
７ 県内市町村の給水車の派遣
日本水道協会東北地方本部から県支部（事務局：山形市）に対し、県内市町村の給水車の派遣要請があり、山形市（石川県珠洲市）と米沢市（石川県七尾市）の給水車各１台を派遣。１月６日（土）から 12 日（金）まで応急給水活動を実施。
８ 義援金に係る募金箱の設置
１月４日から県庁ロビー、各総合支庁、県立図書館、文翔館及びやまぎん県民ホールに募金箱を設置し、県民の皆様から義援金を受付。
正月返上で業務に当たった方々、困難のただ中にある現地に使命感を持って赴かれた方々に深く敬意を表します。
▽人命救助と避難所生活改善、医療・介護確保等が緊急に求められています。
日本共産党志位委員長は、５日おこなわれた６党党首会談で、現地の状況とこれまでの災害対策の知見を踏まえて６点を要請しています。被災地の方に向けて、赤旗日刊紙記事をHPで公開していますので紹介します。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-06/2024010601_01_0.html
１０日には小池書記局長が現地対策本部に申入れをおこなっています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-12/20240112-001.pdf
能登方面は政府から不要不急の来訪を控えるよう呼びかけられていますが、みずからも被災しながら住民の救援に当たっている党市・町議員から貴重な報告が党中央に送られています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-08/2024010801_04_0.html
▽９日現在、未だ２２地区３１００名の方が孤立状態にあるという状況に対して、自衛隊派遣体制など政府の支援に遅れがある（あった？）という指摘が出ています。
能登半島の地形、北陸の自衛隊の体制など、特殊な条件が言われていますが、ならばその条件に対応した対策が緊急に求められる訳で、ここまでそれが見えないという状況は「無策」の誹りを免れないように思われます。
１日の発災後も岸田首相が新年会をはしごする状況、自衛隊の演習が予定通りおこなわれる状況等々政府の当初の動きは、震災の受け止めの軽重、被災地・被災者への感受性も問われざるを得ません。
（言うまでもありませんが、現地の自衛隊員、各省庁職員等の奮闘は尊いものです。「司令塔」を問題にしています）
▽日々命が脅かされる状況の打開が文字通り一刻も早く図られることを強く求めますが、その後も引き、住宅、生業の再建等々、政府を挙げた大規模な支援が必要となります。
軍拡や大阪万博にうつつを抜かす事はいよいよ許され無い、と声を大にしていかねばなりません。
新年あけましておめでとうございます。
▽昨年は、４月の選挙で３度目の当選を果たすことができました。
１月に感染した新型コロナの後遺症が続く中で選挙を迎え、演説を始めとした選挙運動がまともにできないという考えたことも無い危機に陥りましたが、３３票差で当選することが出来たのは、私の当選のために最後の最後まで力を振り絞って下さった皆さまのお陰に他なりません。
人生を大きく左右する幸運を得た、忘れがたい年となりました。
改めて、皆さまに感謝申し上げ、ご期待に応える決意を新たにします。
▽２０２３年、日本と世界に大きな危機が拡がりました。
○５月に政府が５類化を宣言したものの、依然として医療・介護の現場に引き続き多大な負担をもたらし、高齢者や基礎疾患のある方々の命と健康を脅かした新型コロナ。
○政府の失政による異常な物価高騰のもとで拡がる深刻な生活苦、営業・営農の困難、将来不安。
○人類の前途に暗雲を拡げる異常気象。
○ロシアのウクライナ侵略による戦争、ハマスの蛮行を契機にして始まったイスラエルによる大量虐殺、そうした世界の緊張に対して日本政府が進める軍事ブロック・参戦体制強化と大軍拡･･。
文字通り、未曾有の事態が進行する一年でした。
▽そうした中で、労働、商工、農業、医療介護、福祉、女性、平和等、各分野の団体の皆さんと力を合わせて運動し、県への要請行動等も共にしながら、６月の予算特別委員会、６回の厚生環境常任委員会（決算分科会含む）・産業人材確保生産性向上対策特別委員会の質問で切実なご要望を取り上げる等、今まで以上に息つく間のない１年となりました。
▽一方、山形市選挙区で初当選した新人：石川涉さんは、国政選挙の候補者活動を始めとした経験の中で培った力を発揮して、議員活動が初めてとは思えない力強い仕事振りで、党県議団の新たな展望が開かれつつあると感じています。
▽年末に新年度政府予算案が閣議決定されましたが、格差と貧困の拡大に手を打たず、大軍拡と国民負担増をもたらす内容への深い疑問と怒り、加えてパーティー券問題で自民党の腐敗ぶりが明るみに出ました。
政権は昨年から持ち越された危機打開の糸口すら示す事ができていません。無策というより、国民の願いに逆行する姿勢をあらわにしています。
今年は、日本の政治が大きく動く年になるに違いありません。
平和主義、基本的人権の尊重、国民主権、議会制民主主義、地方自治、憲法が掲げる理念に向かって進む事こそが国民の願いに応える道と確信し、県政をその方向に進め、県民の切実な要望を一つひとつ実現することを目指して、今年も一年、精一杯努力する決意です。
今年もどうぞ宜しくお願いします。
▽12月４日（月）、県議会12月定例会開会、総額９億４９００万円の補正予算等が提案されました。
県人事委員会勧告に基づく職員給与引き上げに次いで額が大きいのは、異常気象等に係わる農業関係の事業です。
○白未熟粒等を除去して等級低下抑止を図る米色彩選別器導入への支援。
私は、かねてより減農薬栽培の角度からも色選機導入を提言してきました。
但し、「不良が５％以上あると機能低下」と言われるように機能には限界があり、今年のように不良の割合が高い場合の効果は限定的と思われます。
○高温耐性の高い雪若丸の作付け拡大に向けた種子の緊急増産支援
○米高温耐性品種の開発・導入促進
○防霜・高温・安全対策の新型サクランボ雨よけハウス
○高温少雨対策マニュアル作成
○大豆生産拡大に向けた機械導入支援等。
いずれも現場の要望に応える事業と思われます。
▽来年度予算編成に向けた各部局の要求も示されました。
５日付山形新聞で特記していたのは、
☆米沢トンネル整備基金 ☆子ども熱中症防止 ☆外国人材確保対策 ☆洋上風力発電の波及効果調査や地域の将来予測 ☆犯罪被害者や遺族への見舞金支給制度の創設 ☆医業承継支援 ☆保育士が産休育休を取りやすくするための代替職員の人件費支援 ☆職員人件費 など。
それぞれに、是非はさておき私も注目します。
その他に、私が注目したのは、
☆「校内教育支援センター」（不登校児童を支援）を設置した小学校への学習指導員の配置
不登校が増大する中、学校に来られない児童・生徒へも教育を保障する事、「学校復帰のみを目的にするのではない教育の提供」が求められる中で、教育支援センターの改善・充実は期待されている事の一つです。しかし、「校内」となると、旧来の「学校ありき」の指導の一形態ではないのかと心配します。
☆次期県立高校再編整備基本計画策定
加茂水産・庄内農業・中央の統合も課題に挙がっています。
☆伝統工芸品等の従事者確保のための新規従事者等に対する奨励金支給
伝統工芸の継承・発展のための支援策も提言してきました。奨励金は意義あるものと思います。「伝統工芸」のカテゴリーが狭い事も課題です。
☆樹園地継承のためのデータベース整備及び第三者経営継承サポーター配置支援
私は、庄内柿振興のために提言してきました。有効な制度となるよう審査していきます。
☆野生鳥獣の市街地等出没対策
これまでの、鳥獣の主な生息域、人間の活動と重なる区域の対策には無かった手法・体制などが求められていきます。
鶴岡のクマの事例でも、出没の情報があった際に宣伝車両の巡回が一通りおこなわれたものの、それが終わった後も実がクマが隠れていて、そのすぐそばを児童・生徒が登校のために歩行していた（事が後でわかった）、と言うことがありました。
クマは危険を感じると長時間一つの場所に潜む事があるという生態に対応した活動になっていなかった訳です。
山から市街地に侵入する可能性のあるルートの把握なども必要です。
ただ、侵入防止、被害発生防止のための具体策を実施するとなると、どれほどの体制と費用が必要になるのか、目が眩む思いがします。
国の財政支出の抜本的強化が必要になります。
☆庄内地域に地域新電力会社設立
洋上風力一点張りではなく、庄内の再エネ全体の推進の力になることが期待されます。山形新電力の活動の成果と課題を明らかにしなければなりません。
☆子ども・若者が意見を表明できる機会の確保
先進国では大きく立ち後れてきた子どもの権利の擁護が国の施策のスローガンとしては打ち出される中で、意見表明権は、権利擁護の出発点とも言うべきものです。
不登校・いじめ対策なども、子どもの意見から組み立て直す事が最善の道に違いありません。
但し、意見表明が単なるアンケートの延長のようなもの、「思っていることを言って（書いて）下さい」のようなものにとどまっては話しになりません（始まる前から言うこともないか･･）。
子どもを意見表明の主体に育てる取り組みがあらゆる分野で求められます。
一朝一夕ではできない大仕事です。
☆県子ども計画（仮称）策定
☆ひとり親家庭の生活実態調査
☆男女共同参画県民意識及び企業実態調査
現時点では、私の「印象」の域を出ませんが、国の社会保障削減で深刻となる医療・介護・福祉の確保・充実策、景気低迷・物価高騰の下での小規模商工業支援策、小規模農業支援策等、学力競争主義と管理主義による歪みが深刻化する教育の是正策、総じて、持続可能な社会、誰一人取り残さない社会への大きな転換の方向に進むものとなるよう、引き続き提言していかねばと考えています。
オスプレイ墜落問題で、日本が米軍の横暴から国民の安全を守る事ができない姿を改めて露呈しました。
墜落してバラバラになったものを「不時着水」と言い、
翌日もオスプレイを飛ばされているのに抗議せず、
米国防総省から「日本政府から正式な飛行停止の要請は来ていない」と嘯（うそぶ）かれるなど、主権国家とはとても言えない姿に唖然とします。
これでは、アメリカから共同作戦の「要請」が来たら、直ちに自衛隊派兵をおこなうに違いありません。
今こそ、国家主権を回復し、平和国家の理念を取り戻さなければならないと強く思います。
アメリカとも対等・平等の平和的な友好関係に改めねば。
私は11年前に市議会で配備反対の意見書を提案、
https://blog.goo.ne.jp/sekitouru/e/4dc9cb1060ae36130d2d25ff312021a2?fbclid=IwAR1fcR57HieDqibz0Xf7u6Ol20ORZ7LDw6capqT1To5A9X972vYe0uufb3U
一昨年6月に山形空港にオスプレイが勝手に着陸した際には、抗議するよう県に申し入れました。
https://www.facebook.com/photo/?fbid=3961265173993421&set=a.170802509706392&__cft__[0]=AZWyrcEU1ho9OaOD-8qywPaaFuYqYj8p2lyBgnOf3T2pg4ghhYNiPhW3GNiByOR_6d0l9iNVLlljda0WaeiC_p-00slUOs6vo0xUqlDAfbG_f3EK5xSkdfrpLoNXOV9qoVC02dCfPKXxq-9f1FFE5I8_X2Qas4SIXAuYkpKLKASK3g&__tn__=EH-R
https://www.facebook.com/photo/?fbid=3963880883731850&set=pcb.3963881060398499&__cft__[0]=AZUIn-sU08clDUbny090MAAYH53g1EX3VgnLNGSjBoAKLy6uoQvA-0iezcOutGZv-J8JJZny-9TUkPcTZ1pRhZjphUAKA3DfVrUpTUAoHVcMKBHFuEj1wyJqsCgqh97UnIKWgucM7hXwVyGcJzT5lGK476pigNNHcEqeKJ-nraS_pg&__tn__=*bH-R
１０月２３－２５日、県議会決算特別委員会が開かれ、私は厚生環境分科会で４つのテーマを質問しました。その１つとして病児保育について報告します。
ポイントは以下のようなところです。
①「市町村まかせ」ではなく、県として積極的な整備の取り組みを
②ニーズに対して整備が遅れており、鶴岡市では２つの事業所合わせて「定員５名／１日」しかない。
③不採算で経営負担の重い事業となっており、国は報酬を抜本的に引き上げるべき。自治体も国の変化を待たず支援を強化する必要がある。
④「親が休めない」社会の中で、働きながら子育てをするために必要性が高い事業。
関 病児保育の整備状況はどうか。到達をどう評価しているか。明らかになった課題は。
子ども生育支援課長 市町村が実施する事業だが、県子ども育成支援計画の中で市町村の計画を集計している。それによると令和4年度19461人の計画に対し、実績は11901名。病児・病後児・体調不良時、複数の事業をおこなっているところもあるが、実施箇所数は88事業79カ所、R2年は79事業73カ所で増加している。
https://www100.pref.yamagata.jp/documents/2494/01_byouji_r5_4_1.pdf
課題は、予約後に「回復した」とキャンセルで収入減となることや、インフルエンザ感染拡大時などに希望が集中し利用に変動が生じること。
関 鶴岡市では最初に実施した医療法人が3年間でやめ、新たな二カ所でやっているが、採算性や、保育士看護師確保に苦慮している。市としては、「保護者からは『定員増やして』とニーズ出てるが中々答えられない」と言っている。
「市町村でニーズを把握して事業を進めている」という事だったが、県としても推進のために策をとっていく必要がある。
課長 今のところ市町村から要望は上がっていないが、今後機会あるごとに意見を聞いて具体的な要望があがってきたら、支援額引き上げとか、加算の見直しなど政府への要望を検討していきたい。
関 県も市町村と共同して進めて貰いたい。R4年度の厚労省委託事業（※２）で、1025市町村669施設から回答を集約したアンケートとヒヤリング調査があった。赤字施設が64％、安定運営の課題として、キャンセルの発生、利用が日々変動する、保育士確保などが出ていた。ニーズはあるが中々進まないという事は明らか。子育てするなら山形県推進協議会の中でも意見が出されていて、県としても「目配りして進めたい」と答えている。そういう立場で積極的な取り組を求める。
▽子どもが病気の時は、親が必要な日数休める社会でなければなりませんが、そうなっていない中で、働きながら子育てするために、そして何より、子どものために、病児保育整備・拡充が切実に求められています。（※）
現状では不採算の事業となっていることから、政府が報酬を抜本的に拡充しなければなりませんし、県・市町村が努力を払うことも強く求められています。
（※）病児保育とは～全国病児保育協議会HPから～
https://byoujihoiku.net/
単に子どもが病気のときに保護者に代わって子どもの世話をすることを意味しているわけではありません。
病気にかかっている子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために、専門家集団（保育士・看護師・医師・栄養士等）によって保育と看護を行い、子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることをいいます。
