今こそ、ドイツに学んで、私達は、共産党を非合法化しなければならない。

以下は、ラフの原稿である。
安倍さん暗殺事件以降の、朝日、毎日、東京の各紙等や、彼らの子会社であるテレビ朝日、TBSや、日本テレビ等の民間放送局と、NHKの態様。
この間に彼らが頻繁に行った世論調査なるものが、全くのデタラメだった態様。
彼らが創り出そうとした世論の分断＝日本社会の分断を喜ぶ国は世界に二つしかない。
反日教育という名のナチズムを行い続け、国際社会で反日プロパガンダを繰り広げている国、中国と韓国である。
中国は、連日、日本に対する領海侵犯を続け、日本に対する侵略の意図までむき出しにし出している。
日本政府及び国民が今緊急に為すべき事が何なのかを昨日の国葬儀は明らかにした。
「ドイツに学べ」は、反日思想の持ち主である彼らの常套文句だった。
今こそ、ドイツに学んで、私達は、共産党を非合法化しなければならない。
何故なら共産党及びその支持者達は日本の精神及び日本人の有り様の正反対にある人間達だからである。
彼らは上記のメディアや各界の労組に入り込んで、絶えず日本を撹乱する。
常に彼らと行動を共にするのが上記の反日国家2国の国民と、在日の人間達である。
昨日の安倍さんの国葬儀は、その事を白日の下に晒した。
GHQの占領政策の思惑の中と、その延長の戦後体制の中で、上記のテレビ放送局に対する公共の電波使用料は、信じがたい程の格安のままで今日まで続けられて来た。
日本政府及び国民は、これを即刻、経済論理に基づいた至極当然な使用料に改めなければならない。
朝日新聞が支配して来た報道倫理監視団体を、日本国民が選挙で選択した政府と、国民の代表に相応しい有識者、文明のターンテーブルが回っている国である日本に相応しい、最高の知性の持ち主達、日本の国宝である、ジャーナリストや識者達で構成しなければならない。
実質的には日本国営放送局であるだけではなく、日本最高級の高給取りでありながら、共産主義や社会主義と自虐史観の塊である労組に支配されているNHKの報道部を徹底的に改革しなければならない。
ましてや、上記の2国に関係した人間達が製作を支配している態様を放置し続ける事は、国家としての自殺行為に他ならない事に、即刻気づき、明日、改革に入る事。
これらの事を速やかに、果断に行った途端に、貴方に対する支持率は鰻上りになるだろう。
岸田首相よ。
安倍さんの遺志を継いで、日本を世界の真ん中で咲き誇る国とする為には、これらの改革、これらの思索こそが、喫緊の課題である。昨日の国葬儀が、その事を明らかした事に気づいて、即刻、実行しなさい。
この稿続く。