≪上海バブル崩壊か≫

　中華人民共和国政府による景気過熱抑止とインフレ防止政策の効果が表れたのか、米国の景気後退の影響か、上海株式市場の総合指数（指数グラフは、4月5日付『讀賣新聞』第11面から転写。上海の写真は、『ウィキペディア』から転載）が急落している。
　昨年十月の半分近くに落ち込んでいる現況は、政府による意図的な金融引き締め調整の範囲を超えているのではないか。バブル崩壊に近い下落相場だ。
　今後の見通しについては、楽観論と慎重論が交錯しているが、金融・証券アナリストの予測ほど当てにならないものはない。私は全くの素人だが、慎重論どころか悲観論が出てこないのを不思議に思っている。政府の株価対策が、政府の思いどおりに働く保証は何もない。世界同時不況の足音が背後からひたひたと迫っている。
　平成20年1月23日付『讀賣新聞』第1面は、株式の世界同時安について、東京株式市場と同様に、「アジアの主要市場でも株価は大幅に下落し、ロンドン市場も続落で取引が始まった。米国の景気減速の懸念が強まる中、世界的な株安の連鎖に歯止めがかからない」と記している。景気過熱抑止とインフレ防止のつもりが、いつのまにかバブル崩壊に陥っていることに中共政府が気づく日がやがて来るのではないか。