妻（夫）的继子解除收养关系是否可以单方面决定。

妻（夫）的继子解除收养关系是否可以单方面决定。

问题：正在考虑离婚。我与妻子结婚时收养了她与前夫所生的孩子，但在离婚时也想解除这段收养关系。解除收养关系是否需要孩子亲生母亲的同意？如果需要妻子的同意，而她不同意的话，是否就不能解除收养关系？

回答：解除收养关系（称为离缘）需要养父母和被收养子女协商，但离缘时需要亲生父母的同意。这是因为离缘后，向政府提交离缘申请的责任在于亲生父母。因此，与继子建立收养关系的养父在因离婚等原因希望离缘时，必须得到妻子的同意，否则无法解除收养关系。

如果得不到同意，需要向居住地管辖的家庭法院申请离缘调解。如果调解失败且无法达成一致，需要提起诉讼并获得离缘判决，才能解除收养关系。

如果被收养的子女未成年，离缘后需要指定监护人。在向政府提交的离缘申请表中，有一栏需要填写离缘后的监护人，若未填写，政府将不予受理。

如果不解除收养关系，即使离婚后，法律上仍然保留养父母的责任。将来养父母或被收养子女去世时，他们也将被视为法定继承人，享有遗产继承权。

此外，如果被收养子女年满15岁，可以自行请求离缘。首先需与养父母协商，如果协商不成，被收养子女可以直接向家庭法院申请离缘调解。

相反，15岁以下的孩子不能自行请求离缘。只有在养父母提出协商，并且协商不成时，养父母才能申请离缘调解，未成年养子无权提出申请。

15岁是离缘问题上的一个重要分界点。

電話：０９０－６５６０－７０９９

技術・人文知識・国際業務签证的外籍人士如果想在继续担任公司职员的同时，创办并经营新公司担任公司社长，是否会产生签证问题？

技術・人文知識・国際業務签证的外籍人士如果想在继续担任公司职员的同时，创办并经营新公司担任公司社长，是否会产生签证问题？

1. 是否可以在持有当前技术・人文知識・国際業務签证的情况下创办并经营公司？

答：不能。

技术・人文知識・国際業務签证是属于在公司等所属机构雇用下工作的签证类别，因此经营非所属机构的公司属于资格控制外，是技术・人文知識・国際業務签证的资格外活动。如果想要经营公司，需要获得「经营・管理」签证。

2. 是否可以在持有技术・人文知識・国際業務签证的情况下在日本创办公司，并在创办完成后申请将签证变更为经营・管理签证？

答：不能。

技术・人文知識・国際業務签证本身不允许创办公司。因此，在持有技术・人文知識・国際業務签证的情况下创办公司是不被允许的。合法且最安全可靠的手续是：
- 先回到母国
- 在母国通过合作伙伴的支持在日本创办公司
- 申请经营・管理的在留资格认定证明书（COE）
- 获得COE后再入境日本并开始经营・管理

3. 是否可以成为已经有资格创办公司的人（例如朋友）所创办的公司的代表董事，并随后申请变更为技术・人文知識・国際業務签证？

答：可以。
在他人合法创办公司后，可以申请变更在留资格成为代表董事以进行经营，这不违反法律。

在此可以创办公司的人的例子包括：

- 拥有日本国籍的人
- 拥有日本人配偶者、定住者、永住者等身分在留资格的外籍人士
- 母国的家人（如配偶、兄弟姐妹、父母等）或朋友，能在母国的同时在日本创办公司并获得经营・管理签证的人

如果是上述能够创办公司的人创办的公司，通过就任代表董事可以变更在留资格。

当然，在变更申请获批之前，即在持有技术・人文知識・国際業務签证的情况下进行公司经营属于资格外活动，是违法的。必须在经营・管理签证变更获批后才能开始经营。

4. 在获得在留资格变更的许可后，是否可以继续被公司雇用？

答：有可能。

在这种情况下，具体要看日常工作的时间分配，是侧重于公司经营还是侧重于公司职员的工作。如果入管局认为当前所持在留资格对应的工作相对较少，则会被视为违法的资格外活动。这种情况下，会被认定为非法就业，成为入管局的查处对象。此外，不论是技术・人文知識・国際業務签证还是经营・管理签证，在申请在留资格更新时可能会被拒绝。如果继续在不允许的情况下自行判断同时进行公司经营和公司职员工作，可能会导致更新申请被拒，无法继续在日本居留。

5. 是否有避免更新申请被拒等不良情况的方法？

答：为避免这种情况发生，建议在采取创办公司等行动前，向出入国在留管理局申请工作资格证明书。申请资料应包括即将进行的公司创办及作为公司职员和公司经营者这两项活动的详细说明。当然，这份详细说明应包括时间分配和报酬等内容，以此来请求确认计划中的行动是否会被认定为资格外活动及非法就业等。

国際結婚に伴う在留資格の取得のコツ

日本にすでに在留しており、所持する在留資格が技術人文知識国際業務である外国籍の成人と婚姻し、在留資格を日本人配偶者等へ変更申請するケースについて説明いたします。

 

１．就労ビザ（技術人文知識国際業務）から配偶者の在留資格への在留資格変更申請につき条件があるか？

この変更申請に特有な特段の条件というものはございません。変更申請を受理した出入国在留管理局審査官は、日本人配偶者等の在留資格を許可してよいかの点につき審査をいたします。

 

 

この在留資格変更の審査のポイントとしては、基本的には日本とイタリアでの結婚を証明する資料の添付は当然として、

 

・婚姻意思がある結婚かどうか？

・変更後の生活基盤が安定しているか？

 

の２点について審査いたします。

 

まず、婚姻意思がある結婚かどうか？についての審査ポイントです。

 

・相当期間交際しているか？

２～３か月ほどの交際があれば許可の可能性があります。ちなみに出会って１週間とか１０日など婚姻への意思が形成できないと思われる短期間ですと、疑義が生じます。同居の有無は、同居していれば審査の加点対象となりますが、必須ではありません。

 

・不適切な出会いをしているかどうか？

悪質な仲介あっせん業者や友人、知人を名乗る個人の紹介で不適切な交際をあっせんする経歴のある者を介した出会いかどうかを審査するようです。この点、アプリで出会ったと伺っていますが、私は過去複数のご夫婦の申請にあたりアプリなどの出会いの方であっても許可をいただいていますので、この点についてはご安心ください。

 

・真摯な交際であるか？

この審査は、法律上定義されている婚姻意思の存否を判断します。この婚姻意思がないにもかかわらず婚姻届を届け出た場合にはいわゆる偽造結婚とされ、刑事罰の対象となりますから、そもそも結婚意思がないにもかかわらずあたかもあるかのように偽って婚姻したり、婚姻成立後、虚偽の説明を記載した資料を提出するのは許されない行為です。

この婚姻意思が存在することを踏まえ、出入国在留管理局に申請する資料を説明します。

まず、交際履歴の提出が必須です。これは、出会いから申請資料の提出にいたるまでの会話記録（lineやfacebookmessengerなどのＳＮＳの会話のスクリーンショットを印刷したもの）や、二人で撮った写真などを提出します。

なお、配偶者とその親族（山田様のご両親様やご兄弟様、ご親族様など）の集合写真や結婚パーティーの写真は許可をいただくうえで大きな加点理由となります。

 

ついで、変更後の生活基盤が安定してるか？についてです。

 

基本的には生活するうえで必要十分な収入があるかどうかを審査するようですが、具体的には扶養者の在職証明（報酬体系記載）と直近年度の課税証明書、納税証明書の提出となります。貯蓄資産の写しも加点となります。

また、婚姻後の同居が必要となりますので、お二人で済む住居の権原を証明する資料を提出します。賃貸借物件であれば賃貸借契約書の写しと部屋の内外の写真、家財道具などの写真を数葉提出いたします。

 

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fake residence card

The continuous reports of arrests for criminal activities related to the production of forged residence cards are prevalent. Recently, not limited to residence cards, Chinese individuals in Japan have been arrested for forging My Number cards.

The residence card, held by foreigners with mid to long-term stays in Japan, is mandatory for verification by Japanese companies when employing foreign nationals. However, distinguishing between a forged residence card and a genuine one can often be challenging.

The reliable methods for distinguishing between a forged residence card and a genuine one are as follows:

1. Check the residence card using an IC reader.
2. The residence card contains an IC chip inside. Almost certainly, forged residence cards do not have this IC chip. Even if skillfully forged, it is mostly limited to the external appearance. Therefore, by using an IC card reader, the authenticity can be determined on the spot. However, it is worth noting that forged residence cards may mimic the residence card number transcribed from a legitimately issued card by immigration authorities. Hence, verifying the authenticity of the residence card number disclosed on the immigration website alone may not be sufficient to determine forgery.

3. Have it confirmed by the immigration authorities.

Naturally, the Immigration Services Agency possesses a database managing all residence cards, making confirmation of authenticity at immigration offices the most reliable method. In cases of marriage, there are instances of malicious foreign individuals using fake residence cards to reside in Japan under another person's name. Therefore, for a more cautious verification, it is recommended to have the residence card checked for authenticity at immigration offices. Additionally, when companies are hiring foreign nationals, if the foreign individual possesses a residence status granted for permanent residency, settled residency, or a status related to Japanese spouses, there is usually no issue. However, for cases such as studying or engaging in international business based on technical and humanities knowledge, it is necessary to confirm whether employment is possible. Checking the residence card at immigration offices is advisable for this verification.

Recently, there are instances of foreign individuals applying for employment in companies through job changes, such as specific activities or specific skills.

Reviewing past criminal cases related to forged residence cards indicates that companies that visually inspect residence cards and orally confirm the appropriate residence status do not face prosecution. Of course, if a company knowingly employs a foreign individual possessing a forged residence card (i.e., an illegal resident), it constitutes a crime.


contact:usuitks1967@gmail.zom

偽造在留カードの見分け方

偽造在留カードを製造したとして逮捕との刑事犯罪の報道が後を立ちません。

最近では在留カードにとどまらず、マイナンバーカードを偽造したとして在日中国人が逮捕されています。

日本に中長期在留する外国人が所持するこの在留カードは、日本の企業が在日外国人を雇用する際に確認を義務づけているものですが、偽造在留カードを提示されたら見分けがつかないことも多いです。

 

偽造在留カードか真正のカードかを判別する確かな方法は以下のとおりです。

 

１．在留カードをICリーダを使ってチェックする

 在留カードにはカードの中にICチップを搭載しています。偽造在留カードはほぼ間違いなくこのICチップを搭載していません。精巧に偽造されていても、あくまで外見だけの場合がほとんどです。したがいまして、ＩＣカードリーダにかざせば真正かどうかがその場で判明します。なお、偽造在留カードは入国管理局などが発行した真正の在留カードとにふよされた在留カード番号を転記している程度には似せて作っているらしいので、入管のサイトが開示している在留カード番号の真偽を確認するだけでは偽造かどうかを判別できないケースも多くあります。

 

２．入国管理局で確認してもらう。

当然ながら出入国在留管理局はすべての在留カードを管理するデータベースを有していますので、入管で真正かどうかを確認するのがもっとも確実です。結婚する場合でも、ニセの在留カードをみせて他人の氏名で日本に在留する悪質な外国人もいますので、より慎重に確認するのであれば、入管で在留カードが真正かどうかをチェックしてもらうことをお勧めします。

また、企業が外国人を雇用する場合、外国人が許可を受けた在留資格が永住や定住、日本人配偶者等の身分に対してだされたのであれば特に問題はないのですが、留学や技術人文知識国際業務などであれば、そもそも雇用できるかどうかを確認する必要があります。この確認のためにも入管で在留カードをチェックしてもらうのがよいでしょう。

最近だと、特定活動や特定技能などの転職で企業への採用を申し込む外国人もいます。

過去、偽造在留カードに絡む犯罪判例をみますと、雇用する企業側が目視で在留カードを確認し、口頭で適切な在留資格をもっているかどうかを確認すれば、犯罪を犯したとして摘発されることはないようです。

もちろん偽造在留カードを所持する外国人（＝不法滞在の外国人）と知って雇用したりなどすれば犯罪となります。

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浜辺。

岩場、というべきかな。

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積雪の東京って、何年ぶりだろう。

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日本最古の地下街らしいです😊

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仕事で佐野駅まで出かけました。

写真は佐野駅前の噴水です😃

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お茶の水界隈は初めて東京に

出てきたときの街。

予備校生でしたが💦

そんなお茶の水界隈を仕事で

往来した際に撮影しました。