ガソリン価格高騰対策 石油元売・輸入事業者への補助金か、減税か

　ガソリン価格の高騰が再燃しています。
　経済産業省は、2022年1月から始まった、石油元売りへの卸価格を抑え、ガソリンの小売価格の上昇を抑制する目的で支給されてきたガソリン価格補助金制度で、6月から、基準価格168円/ L（リットル）を超える部分について、最大25円/ Lの補助額を段階的に引き下げ、9月末までに完了する予定でした。
　ただ、2023年10月以降に原油価格が再び高騰した場合、経産省は市場動向を見ながら柔軟に補助金を見直すとしました。

　ガソリン価格高騰支援策には、この石油元売・輸入事業者への補助金制度と、他にガソリン価格に含まれる税の減税という方法があります。
　それが、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」。
　事業者に補助金を支出して支援するのか、減税して消費者を直接支援するのかの違い！
　かねて、なぜまわりくどい事業者への間接的支援の補助金を支給するのか不思議に思っていました。
　
　再燃している価格上昇対策でも、鈴木俊一財務相は29日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については適用せず、補助金の延長の方向を示しています。

　ガソリン補助金は2023年9月まで。今後のガソリン価格はどうなる？｜mymo [マイモ]

　

ガソリン高騰対策のトリガー条項　「発動はしない」鈴木財務相 - 産経ニュース　2023/8/29　産経新聞東京本社経済部 蕎麦谷里志

　政府、与党が検討しているガソリン価格の抑制策について、鈴木俊一財務相は29日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については、課題が多く「発動は見送る」と述べた。

　トリガー条項を巡っては、野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できない。また、発動の前後で大幅な価格変動が生じ、買い控えや、駆け込み需要が生じることで、販売や流通への過度な負担が懸念され、鈴木氏は「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明。「基本は今ある激変緩和措置の期限をどうするか、あるいは内容をどうするかだ」と述べた。

　一方、ガソリン補助金の延長を繰り返し、財政への負担が大きくなっている点については「経済成長と財政健全化の両立が重要。物価高騰にも的確に対応しないといけない」とした。

　トリガー条項は、総務省が発表する小売物価統計調査で、レギュラーガソリンの平均小売価格が 1リットル当たり160円を 3カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（25.1円）の課税を停止。その分を減税する仕組み。発動後、1リットル当たり130円を 3カ月連続で下回れば、税率を元に戻す。平成22年に導入された。

　トリガー条項を巡っては、野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できない。また、発動の前後で大幅な価格変動が生じ、買い控えや、駆け込み需要が生じることで、販売や流通への過度な負担が懸念され、鈴木俊一財務相は「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明。

　一方、ガソリン補助金の延長を繰り返し、財政への負担が大きくなっている点については「経済成長と財政健全化の両立が重要。物価高騰にも的確に対応しないといけない」としたと、産経・蕎麦谷氏。

　鈴木俊一財務相の説明は、遊爺にはいまひとつ理解できないのは素人だから。。
　補助金を貰った石油元売・輸入事業者の匙加減で、消費者が購入する価格が決定される。価格高騰の負荷は事業者は免れ、消費者に全て負担が転嫁される。
　「下衆の勘繰り」でしょうか？？

　ともあれ、補助金停止での価格上昇は歯止めがかかりそうで、車が欠かせない地方の消費者や、運輸関連業者さんは一安心かと。



　　この花の名前は、白花桔梗
　

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