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中国株式はいずれ急落、腐敗や不良債権増加で＝パトリック・ウルフ氏- ロイター（2013年6月21日13時57分）
［モンテカルロ（モナコ） ２０日 ロイター］ - 米ヘッジファンド、グランドマスター・キャピタル・マネジメントのパトリック・ウルフ氏は、中国の腐敗や不良債権の増加が危険な状態に達しており、今後株価が急落する可能性がある、との見方を示した。
今週モンテカルロで開催されているヘッジファンドマネジャー業界コンフェレンス、ＧＡＩＭの合間に述べた。
同氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のことばかり話題になっているが、中国のことはあまり気にされていない」とし「米国は最も安全な投資先だが、中国はクラッシュがいつ起きてもおかしくない、とわれわれはこれまでも指摘している」と語った。そのうえで、中国株をショートに、米国株をおおむねロングにしていると明らかにした。
米緩和策の縮小に対する警戒感から、ここ数週間金融市場は混乱している。ただ同氏は、米経済の過熱の証拠なしにＦＲＢが金融引き締めに動く可能性は非常に低いとし、市場の反応に対して「取るに足らない問題」だ、と述べた。
さらに、米経済の他国成長への依存の低さや住宅市場の回復、銀行セクターが十分に資本を確保していることなどから、米経済の先行きを楽観視しているとした。
同氏のコメントは、バーナンキＦＲＢ議長の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見前のもの。
一方、ここ１０年世界経済をけん引した中国経済について「ひどい状態だ」と述べ「中央政権により腐敗や不適切な資本の割り当ては必然的に起こる。銀行間金利は急騰し多くの企業は資金繰りに窮している」と指摘した。
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韓国中銀がドル売り介入か、ウォンが下げ渋る- ロイター（2013年6月21日15時16分）
［ソウル ２１日 ロイター］ - トレーダーによると、韓国外為当局は２１日、ウォン安抑制に向けて米ドル売り介入を行ったもよう。
０５４３ＧＭＴ時点で、ウォンは１ドル＝１１５１．９ウォン付近で取引され、一時付けた安値１１５９.４ウォンから大幅に上昇したが、国内市場の前営業日終値１１４５.７ウォンからは大きく下げている。
韓国コスメ店店員「独島より日本人が落とす円の方が大切だ」- NEWSポストセブン（2013年6月20日16時00分）
故・金大中大統領が1998年に掲げた観光立国政策が功を奏し、韓国は日本で「安・近・短」海外旅行の代名詞になった。2002年の『冬のソナタ』で韓流ブームが起こると、これまで韓国に縁のなかった女性たちが、こぞって海を渡るようになった。
ところが、昨年8月以降は事態が一変。李明博前大統領の竹島上陸と天皇冒涜発言を機に、日本人の嫌韓感情が爆発し、その後の円安・ウォン高、今年3月以降は北朝鮮ミサイル問題が追い撃ちをかけ、日本人観光客が姿を消した。
「日本人客が明らかに激減しはじめたのは昨年9月ごろ。売り上げは6割以上ダウンし、店は客の奪い合いだ。家賃が払えず店を畳む同業者も多い」とは、ソウルの繁華街・明洞で飲食店を営む男性だ。
日本人向け観光ガイド歴10年の女性も嘆息する。
「以前は客を知り合いの飲食店やエステに紹介して得るマージンが収入の大半を占めていたが、それもなくなり廃業するガイドが増えている」
窮地に立たされた観光業者からは、李明博前大統領に対する恨み節も聞こえてくる。明洞でコスメショップを経営する30代女性は憤る。
「正直なところ、我々にとっては独島（竹島）より日本人が落とす円の方が大切だ。李明博の反日パフォーマンスは祖国に対する自爆経済テロだ」
韓国旅行業協会によると、今年3月19日から4月15日までに加盟上位19社が受け入れた日本人観光客は8万8122人で、前年同期比33.4％減。同協会は「北朝鮮の脅威と円安が主要因」とし、韓国政府に対し日本人観光客誘致費用の緊急支援要請を行なった。
「日本人客が減る一方で中国人客が増えているから、全体的な数は横ばいです。ただ、ブランド意識の高い中国人がお金を落とすのは高級ホテルやレストラン、免税店などに限られます。観光産業全体では、かなり大きなダメージがあるでしょう」
と話すのは、時事通信社時代にソウル駐在経験のある評論家の室谷克実氏だ。
※SAPIO2013年7月号
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