生活保護・・・問題

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生活保護の問題を解決しない限り、国は破産してしまうでしょう。 

勿論、本当に必要な人達だけが自給するのならいいんですが。ある意味で、間怠け者保護制度・・・などにもなっているわけで。

働かないで、一生遊んで暮らしていける制度は問題があります。

まあ、総人口の1％未満・・・せめて0.5％ぐらいなら許容範囲、本当に、高齢で年金もほとんどなく、あるいは障害などあり働けないとか・・・色々の事情ある人もいるので・・・。

しかし、実態は過半数以上はそういう人ではなく・・・！差別等あり、なかなか働き先がない人なら、国・行政が働き先を斡旋する、自給者にも最低限の公共活動（掃除・清掃・・・草むしりでも・・・）の義務化など・・・・

かなりの人は、朝から、モーニングでスポーツ新聞、パチンコ、酒、博打（競馬・競輪）・・・など一日、遊んで暮らしている人も多いわけです。

医療費も、介護もただ、公共料金（水道、恐らくＮＨＫ料金）、・・・健康保険料・税金（住民税・・）などなし、さらに住宅補助（家賃もほぼ）、寒冷地手当て、寝具手当て・・・基本的なものは全てタダの世界。それで、月額、一人世帯なら、うわさでは10万弱ぐらいらしいです。

国民年金の満額受給でも、約6万円ぐらいしかないはず。

この生活保護問題を放置しておくと、年金制度も崩壊してしまうことにつながります。というより、もう、生活保護のほうがいい生活ができるので、年金払わない人が4割ぐらいにもなっている現実。

年金もらっても、そこから、家賃、健康保険料、光熱費、住民税、それに医療費と介護保険の1割も払うわけですから、タダの人との不公平は明らか。まじめに働いて、税金・年金・保険料などおさめてきた一般の人が、年金では最低限のくらししかできないわけですから。これは、もちろん、今までにも過去の投稿で記載しましたが、年金だけでは暮らしていけないことは、わかっているのにないもしけこなかった国の責任でもあるわけですが。

国民年金と厚生年金の統合、生活できる額まで支給額を引き上げるための基礎年金部分を引き上げるための税負担・・・そのためには表皮税を引き上げる必要も。

税と年金の一体改革が必要になるわけです。

ただ、この増え続ける生活保護受給者をおさえることは、絶対に早急にしないと、この人達は、いったんこの天国のような制度受給者になってしまうと、まず抜け出せないわけですから。

江戸時代の殿様よりも贅沢な生活は保障されるわけですから。一日、やりたいことができる、一年中が日曜・祭日の毎日。ある意味で、曜日の感覚すらない人もいるかも？

医療費も無料で、ちょっとした風邪でも、受診・・家で寝ていればいいのにと思うことも多いですが。リハビリとかで、毎日、病院に通うのは習慣のような人達もいます。医者も商売時繁盛で、医療費も全て回収できるので、おいしいお客さんという情けなさ？薬漬け・医療漬けのようなことにもなってしまうことに。

ひとり当たり、年間、150万から200万ぐらい税金が投入されているかもしれません。まさに、くに敗れて12残る。

高度成長時代や、0.5％ぐらいなら問題にはならなかったんでしょうが、この厳しい財政状況では・・・

一般の人からの不公平感の増大、貧困ビジネス、貧困宗教団体（生活保護になれるように指導してくれる政党・・・党政拡大のために・・・弱者保護・救済の名目ですが）・・・・・・ここ数年、急速に社会問題化。勿論、国が、国民感情をそいらに誘導しようとしている傾向もあるのでしょう。昨年あたりからの生活保護バッシングも、その風潮か・

すべて、タダというのが根本的に間違っているので、必要最低限のみに制限すべきでしょう。それが、国民年金よりも倍も多いといおうこと自体が。

医療費も、数年前から、負担金を求める、あるいは、受診1回に100円ぐらいはもらう・・など構想はあるようですが、全て医者などからの反対で実現せず・・・患者が減るので反対！

生活保護者には、薬は原則・後発品にという指導も、差別だと反対あり潰れてしまいました。

安部政権は、以前より、受給額を減らすのを公約にしてましたが、ほぼ受給額の減額を決定。勿論、それでも不公平なんですが。

そして、ついに、原則、薬は後発品に・・・というのも、恐らく4月以降・決定のようです。まあ、やむを得ず！

僕なんか、薬局関係者は、原則・後発品よりは、1割負担のほうがいいと思いますが。

原則後発品というのは、在庫増大でその負担に耐えれない・・・・

無駄な受診そのものは、なかなか抑制できない・・・医療費は抑制できるでしょうが、受診抑制効果は低いのでは。

オヤツをもらいに、マッサージしてもらいに、通う人は減らないかもしれませんから。

今、現在も、かなりの品目、後発品を揃えていますが、原則後発品となると、在庫品目はさらに1.5～1.3ぐらいは増やさないといけないかも？後発品でも、ほとんど値段が変わらないものは揃えていないんで。そんな薬まで、後発品にしても意味がないわけですから。

医療機関も、現在、院内で薬渡しているところも、この在庫増にたえられず、院外処方に切り替えるところもでてくるかもしれません。

4月以降、決定なら、3月から徐所に準備しないといけないでしょう・・・・！

 

●生活保護の関係では・・・・偽装離婚による2世帯分の保護費受給（実質同居も・・・あり、いわゆる内縁）、偽装離婚による母子家庭、あるいは生活保護へ・・・色々制度を悪用する人達も多い。

 

●医療機関の不正請求も・・・以前よりは少なくはなっているでしょうが、というのは、原則、医療の明細書を発行しないといけなくなったので、でも、行政の取り締まりは、医療機関などに対しては甘く、僕らからすると、医者は悪いことしない・不正はしないという生善説が原則にあるような気がします、わかりやすく言えが権力者には弱い・甘いということなんですが。

明細書の発行できない医療機関はまず、不正請求しているといってもいいと思います。でも、保険組合から前年度の医療費の明細が送られてくるので、実際に払った金額と、明細の金額が違っていれば不正請求しているのは明白なんですが。ただ、自己負担を多く払っているのではないので、訴える人がいないだけ、でも保険からはそれ相当の金額を払っているんで、自分達の保険料・・いいかえれば税金で払っているのと同じことになるわけです。

保険も、考えようによれば税金と性格的にはあまり変わらない、普通に働いていれ強制的に支払い義務が生じ、サラリーマンは問答無用で天引きされているので、税金も保険も年金も同じ！

●接骨院の不正請求・・・・・これもほとんど当たり前状態・・・・・・・

●介護保険の不正請求、介護ビジネスまでできている、患者・老人の囲い込み、リベート要求・・・・

これには、斡旋業者・ビジネスまで・・・・

医者・医療機関・介護業者・施設・・さらには大手調剤薬局まで・・などが患者を囲い込み、利益を吸い上げるビジネスモデルの完成・活発化・・・・など・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○○生活保護費でパチンコだめ 兵庫・小野市が独自条例提案へ- 共同通信（2013年2月22日12時59分）

　兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を市議会に提案する方針であることが２２日、分かった。小野市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。

 

 

○○生活保護受給者、２１４万人７千人　過去最多更新- 朝日新聞デジタル（2013年2月13日11時06分）

　昨年１１月に生活保護を受けていた人の数は２１４万７３０３人で、前月より４７２３人増えて過去最多を更新した。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。

　世帯数は１５６万７７９７世帯で、前月より３４９６世帯増加した。世帯の種類別では、高齢者世帯が６８万２３６世帯で最多。けがや病気の人の世帯が２９万７８４８世帯、働ける世代を含む「その他」は２８万７９６８世帯だった。

 

○○働くサラリーマンの方が安い？　生活保護年収５００万超の実態- 夕刊フジ（2013年2月12日17時12分）

　安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。

　「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」

　安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。

　生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。

　こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」（岡崎トミ子副代表）などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。

　別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出したものだ。サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かる。

　例えば、夫婦と子ども４人の世帯の生活保護支給額は年４１３万円。サラリーマン世帯なら、額面で４９０万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、ＮＨＫ受信料が無料だったりするので、実質的には年収５００万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。

　国税庁が発表した１１年の民間勤務者の平均年収は、４０９万円。正社員でも５１５万円だ。６人家族なら、正社員でも生活保護受給でも大して収入の差がない計算になってしまう。

　また、母子家庭では、子ども２人なら３１６万円、子ども１人だと２７７万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給１０００円で１日８時間、１カ月に２４日働いたとしても年収は２３０万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。

　０６年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が７０％おり、潜在的には１２兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。

 

 

○○「生活保護費引き下げの影響」　玉突き式に他制度と連動も- 産経新聞（2013年2月10日08時05分）

　約２１４万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に充てられる「生活扶助費」の基準額が、今年８月から引き下げられることが決まった。国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。（道丸摩耶）

　◆非課税限度額は

　厚生労働省によると、最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費として補填（ほてん）される。この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われている。

　その代表的な例が住民税の非課税限度額だ。生活保護受給者は住民税が免除されるが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となる。この限度額が、生活保護の基準額を考慮して決められてきたのだ。

　基準額の引き下げに伴い非課税の限度額が下がれば、住民税が免除されている低所得者の一部が課税される。住民税が非課税なのは推計で約７千万人にも上るが、「非課税者が得ている所得額を把握できていない」（総務省）ため、影響の予測は付いていない。

　加えて、住民税は他の制度とも連動する。住民税が非課税である低所得者は、介護保険料が安くなったり、高額療養費の自己負担が下がったりするといった“優遇”がある。こうした低所得者の優遇がなくなることで、影響がさらに広がる恐れがある。

　住民税は前年度の所得に課税されるため、影響が出るのは平成２６年度以降。総務省などは「２６年度以降の税制改正で対応を検討したい」としており、影響を防ぐ手立ての検討はこれからとなる。

　◆貧困の連鎖どう防ぐ

　今回、子供がいる世帯の生活保護支給額が全般に引き下げられる見通しであるほか、子育て世帯が対象の別の支援制度も影響を受ける。全国の小中学生のうち６人に１人にあたる約１５７万人（平成２３年度）が受けている就学援助だ。

　就学援助とは、経済的に困窮している子供の保護者に、給食費や学用品などの費用を援助する制度。生活保護受給者だけでなく、市町村が必要と判断した生活困窮者も対象となる。

　援助を受けられる基準は自治体で異なり、例えば東京都江戸川区は世帯所得が生活保護基準の１・５倍未満、足立区では１・１倍未満となっており、生活保護基準が下がると支給を受けられなくなる世帯も出てくる。「貧困の連鎖」を防ぐため、下村博文文部科学相は会見で「自治体にもお願いし、基本的に現状維持で対応する」としている。

　◆最低賃金、低下も

　最も身近な影響とみられるのが、最低賃金だ。都道府県で最低賃金を決める際は、生活保護との「整合性に配慮する」と法律に明記されているからだ。

　厚労省は昨年９月、生活保護基準が最低賃金を上回る「逆転現象」が６都道府県で起きていると発表。「働くより生活保護の方が多い」という不公平な状況になっていた。

　本来なら、最低賃金を上げるべきだが、生活保護基準そのものが下がれば、最低賃金の底上げも難しくなる。田村憲久厚生労働相は関係省庁や自治体に「他の制度に影響が出ないようお願いする」と協力を求めるが、日本弁護士連合会は「最低賃金の引き上げが抑制されるどころか、最低賃金が下がるかもしれない」とし、保護基準の引き下げに反対している。

　■都市部・若い世帯で減少幅大きく

　生活保護の基準見直しは１０年間実施されておらず、長引くデフレで生活保護が高止まりしているという批判があった。今回の基準額引き下げによって、国の生活保護費約２兆８千億円（平成２４年度当初予算）のうち３５％を占める生活扶助費を３年間で約６７０億円削減するが、試算では家族が多い世帯、若い世帯、都市部で減少幅が大きくなっている。

　厚生労働省は新たな受給額を試算。最も減少が大きいのは、都市部に住む４０代夫婦、小学生、中学生の子供の４人家族。現在の受給額は２８万２千円だが、２７年度には２６万２千円と２万円減少する。都市部の３０代と４歳の母子家庭では、現在の１９万１千円から１８万３千円と８千円減となる。若い世代、都市部の方が減少幅は大きく、町村部の６０代夫婦と単身者、４１～５９歳の単身者は、受給額は変わらないか、増加する。

 

 ○政府、他制度への影響回避決定 生活保護下げで- 共同通信（2013年2月5日12時24分）

　政府は５日、生活保護の基準額引き下げに伴い、保育料の免除や就学援助など他の生活支援制度にできる限り影響を及ぼさないことを基本とする対応方針を決めた。閣議後の閣僚懇談会で田村憲久厚生労働相が協力を求め、了承された。基準額は８月から３年かけて６・５％減額される。経済的に苦しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助などは生活保護の基準額が制度適用の目安に使われている。○