日本が重課税主義の構造を持っているのは明らかです
1000人の人間がいたとします
全員が独立してしまえば
税務署は1000人分の申告書を受け付けなければならなくなります
それは不可能なので
会社を作ってもらい
まとめて申告してもらった方が税金が取れるため 国全体として
大企業優先の政策を取る以外になくなってしまいます
この方法は成長期にある時の国は有利に働きますが 成熟状態になると不利に働きます
不利になっていくステップを簡単に説明させてください
①規模の大きい企業が増えすぎるとインフレ率が発生しにくくなります
大企業は 信頼を確保するため 物価を安定させる以外になく インフレ率と両立しなくなるからです インフレ率が発生しないと経済全体はデフレ 方向に向かっていきます
②成長期にある国の追い上げが出て
規模が大きすぎる企業はコスト
これが高くなります
企業は人員整理などで
コストを抑えようとする傾向に
③国は大企業を守るために 初めは 投資を行いますが
予算に限界が来ますと
かつて地方にたくさんの投資をしているため
地方の債権を発行するという形で
その元を取ろうとします
しかし 大企業優先政策を取ってきたため
地方の債権の回収率が下がり
国家予算の赤字は始まる原因になります
④国ははじめ 国家予算の赤字を日本銀行に埋めさせようとしますが
日本銀行は銀行ですから利息を取ります
無条件で国に お金を貸しているわけではないので
利息 負担によって
国家予算の赤字は さらに拡大します
⑤経済規模の縮小と国家予算の赤字が拡大し
この2つのはさみうちで経済全体が衰退していきます
このプロセスを改善しようとしたら
大企業優先政策から
小規模企業優先政策に変えなければいけません
しかし今までその仕組みがなかったために
簡単に改革は進みません
中心を インフレ率の話に置き換え 直しますと
経済成長にはインフレ率の発生が必要です
しかし インフレ率が発生しますと 国民の
生活が苦しくなるため
経済規模が縮小した大きな経済大国が
簡単にインフレ率 発生を認めることができないのです
このジレンマを世界の経済学者が流動性の罠と呼んでいます
