債務上限引き上げ法成立＝来春までデフォルト回避―米
2月16日（日）11時00分配信 時事通信
【ワシントン時事】オバマ米大統領は15日、政府が借金できる限度額である連邦債務上限（約17兆2000億ドル＝約1750兆円）を2015年3月15日までの期間、無条件で引き上げる法案に署名し、同法は成立した。米国のデフォルト（債務不履行）は来春まで回避され、景気回復の重しとなっていた財政問題をめぐる不透明感は大幅に改善する。
同法により、政府は今後1年余にわたり法定上限を超える新規の借り入れができるようになる......だそうです。
最終更新:2月16日（日）11時00分
時事通信
この世は悪魔が造っているのです
http://breakingnew-site.seesaa.net/article/300244726.html
『達人さんの「LEGACY of ASHES」と掲示板を読むとぞぞぞ～っとしますが、これは本当の事だろうと思います。私たちはあまりに眼に見えることしか知っていないのです。見えないもの、見ようとしないものを知らない。
世界と言うのは、自身が見るから、自身が見たいから存在しているのです。全ては自分から発せられるものです。事実がそこにあるのではなく、見ようと思う事実が自分の中に見えるだけなのです。
だから、見ようと思えば希望も未来もあります。不安と恐怖に司られた未来を作っているのは私自身…』
関連記事：ハンガリアン・ブラック・インテリジェンス
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1611
オルタ通信はY新聞情報部直結のブラックインテリジェンス......記事にURLはないが拙稿からの転載（記事の前に,次にをクリックするとみな拙稿の転載ですがURLは付けるように）
http://hikotama4444.blog111.fc2.com/?mode=m&no=37
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1608J20140207
［ワシントン ７日 ロイター］ -米政府は７日、議会が連邦債務上限の引き上げで合意できなければ、
２月２７日以降まもなく、デフォルト（債務不履行）が生じる可能性があると警告した。
ルー財務長官は議会指導部に宛てた書簡で、一連の臨時措置でデフォルトを回避できるのは
３週間程度だと指摘。これらの手段が尽きる２月２７日頃の政府の手元資金は約５００億ドルとなる見通しで、
その後の政府の支払いはこの手元資金と新たに入ってくる歳入に頼らざるを得ないとした。
そのうえで、税還付の規模が不透明なことから、月末時点でどの程度の資金が残っているかは不明だとし、
いずれにしても「予見できる現金残高は急速に底をつくだろう」と述べた。
以下は日経WEBより
関連過去記事.....
ソフトバンクが危ない
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2337
続ソフトバンクが危ない
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2423
管理人注：財務相は埋蔵金を０．１％の金利でどんどんばらまいているせいか？
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2271
麻生財務相は、「金に縁がない役人が運用するより、民間が運用した方が運用益が出る可能性が高い」と説明している。野村証券(8604)や大和証券(8601)など大手証券が外為資金を扱うことになると考えられるが、元金が巨額だから、0.1%の手数料でも相当のビジネスになると期待感が高まっている。
外為特会といえばかつて、霞が関埋蔵金論争の中で「最大の埋蔵金」と言われていたものだ。「100兆円を超える米国債などを予算財源に使えば、消費増税など不要だ」と一部の国会議員らが主張。2007年から4年間ほどこの議論が行われたが、10年の事業仕分け第3弾で外為特会の資金は債務――つまり「円売りドル買い介入のための借金」なので使えないと結論付けられ、議論は終結した。
ところが財務省は11年8月、政府が打ち出した円高対策のメニューとして、外為特会の資金を使った1,000億ドル規模の「円高緊急ファシリティ」なる政策を打ち出した。「使えない」はずの外為特会を自ら解禁したのだ。
TIME OUT
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2425
Assault on Wall Street
http://satehate.exblog.jp/21151428/
君たちはなぜ世界の中心に来ないのか
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/index/detail/comm_id/2451
ソフトバンクの社員がヒラメ社員と思っていたが裁判官もそうだった
http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008840
ソフトバンクに逆命利君はいないのか
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/700.html
孫氏も狙うＬＩＮＥのお値段 1.5兆円は正当か
(1/3ページ)
2014/2/27 7:00
ネット業界でＭ＆Ａ（合併・買収）合戦が激しくなっている。米フェイスブックや楽天が対話アプリの運営会社を相次いで買収すると発表。24日にはソフトバンクが同じく対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）への出資を打診したと米メディアが報じる一幕があった。いずれも１兆円を超える買収案件ばかりだ。単なる一時的なバブルなのか、それとも時代の変化をみすえた正当な評価なのか。市場の評価は分かれている。
■楽天が火を付けフェイスブックが油注ぐ
ソフトバンクの孫正義社長は、米スプリントに続きＬＩＮＥの買収も検討しているとされる（12日、東京都港区）
ソフトバンクの孫正義社長は、米スプリントに続きＬＩＮＥの買収も検討しているとされる（12日、東京都港区）
楽天が14日発表した対話アプリ（応用ソフト）「Ｖｉｂｅｒ（バイバー）」の買収。運営会社のバイバー・メディア（キプロス）を買収するために楽天は９億ドル（約900億円）を投じた。電子商取引（ＥＣ）や金融、コンテンツ（情報の内容）配信など楽天が手掛ける事業と連携させ、バイバーが強い新興国を含めた事業の世界展開を加速すると発表した。
この買収額に対し発表直後、日本の株式市場関係者や業界関係者からは疑問の声が上がった。「赤字会社の買収金額として高すぎる」「買収した赤字事業の立て直しが先決」など否定的な意見が相次いだ。しかしその５日後、批判を吹き飛ばす衝撃的なニュースがシリコンバレーから飛び込んできた。フェイスブックが対話アプリ「ＷｈａｔｓＡｐｐ（ワッツアップ）」を手掛ける米ワッツアップ（カリフォルニア州）を、190億ドル（約１兆9000億円）で買収すると発表したのだ。
利用者３億人のバイバーに対し、ワッツアップは４億５千万人。バイバーの買収額を利用者数で割ると１人当たり３ドルだが、ワッツアップの買収額は１人42.2ドル。地理的な広がりに差があるとはいえ、ワッツアップについた「値段」は日本で高いと批判されたバイバーよりもはるかに高い。
さらに24日には、ブルームバーグ通信はソフトバンクがＬＩＮＥに対して出資を打診したと報じた。報道によると、ＬＩＮＥの時価総額は149億ドル（約１兆5000億円）。利用者３億５千万人で割ると、想定される買収額は１人あたり42.6ドル。ワッツアップよりも約40セント高い。
講演する米ワッツアップ共同創業者のジャン・コームＣＥＯ（24日、バルセロナ＝ロイター）
講演する米ワッツアップ共同創業者のジャン・コームＣＥＯ（24日、バルセロナ＝ロイター）
こうなると、バイバーの価格が果たして高いのか安いのか分からなくなる。「このタイミングで買わなければ、買えなかった」（三木谷浩史社長）ということだけは確かだろう。
フェイスブックが写真共有アプリのインスタグラムを傘下に収めた際の利用者１人あたりの買収額は30ドル。利用者を集め多く使ってもらうことで、広告やアイテム課金、新規事業などの商機を広げるのが最近のＭ＆Ａの狙いの一つ。だとすれば１人当たりの買収額はジワリと上昇しているのもうなずける。
「利用者を買う」タイプのＭ＆Ａ以外でも、ここ数年ネット業界では巨額買収が目立つ。代表例がグーグルが2012年に総額125億ドル（約１兆2800億円）を投じたモトローラ・モビリティーの買収だ。グーグルは今年１月末、モトローラ・モビリティーを中国のパソコン大手であるレノボ・グループにわずか29億１千万ドル（約3000億円）で売却した。買値から売値を単純に差し引けば100億ドル近いマイナスとなる。
■身を切って利を取ったグーグル
モトローラ製スマートフォンを発表する米グーグルのエリック・シュミット会長（2012年9月、ニューヨーク＝ＡＰ）
モトローラ製スマートフォンを発表する米グーグルのエリック・シュミット会長（2012年9月、ニューヨーク＝ＡＰ）
しかしグーグルからみれば、必ずしも損したわけではない。「特許戦略の一環」（ラリー・ペイジ最高経営責任者＝ＣＥＯ）として、通信関連の特許を多数保有する老舗のモトローラ・モビリティーを買収したからだ。
見逃せないのが傘下に端末メーカーを収めたことで、あつれきが生まれたことだ。携帯端末用ＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を採用するメーカー、特にスマートフォン（スマホ）最大手の韓国サムスン電子がグーグルと距離を置きはじめたのである。サムスンはＮＴＴドコモなどと組んで独自ＯＳ「タイゼン」の開発に乗り出すなど、対決姿勢を鮮明にした。
グーグルにとって幸運にも、タイゼンは開発が遅れなかなか離陸しなかった。24日にスペイン・バルセロナで開幕した世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）2014」でもタイゼンは存在感を示せなかった。アンドロイドとアップルの「ｉＯＳ」に次ぐ「第３のＯＳ」の座は、米マイクロソフトの「ウィンドウズ」とモジラ財団が手掛ける無料ＯＳ「ファイヤーフォックス」が争っており、タイゼンはその一角に食い込めていない。
講演する米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ（24日、バルセロナ＝ロイター）
講演する米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ（24日、バルセロナ＝ロイター）
いずれにしろ爆発的に広がるスマホ市場での激しい競争のなかで、グーグルにとって巨額のＭ＆Ａは目先の損失を覚悟してでも取り組むべきものだった。マイクロソフトやアップルと間接、直接にＯＳを巡る訴訟合戦を繰り広げており、基本的な特許を多数持つモトローラを他社に買収されることはなんとしてでも避けなければならなかったからだ。
存在感が大きくなりすぎたサムスンは、グーグルにとって今後特許の取得合戦で障壁になる可能性もぬぐえない。パソコンやサーバー事業で伸び盛りのレノボが、アンドロイド陣営の中でサムスンをけん制する存在に成長してくれれば願ったりかなったり――。そこまで先読みしてＭ＆Ａを決断した節もあったのかと勘繰る声も一部にある。おまけにレノボに端末事業を売却した後も、虎の子の特許を握るのはグーグルだ。
これまでＭ＆Ａの金額は、被買収企業の保有資産や将来生み出すと期待される収益を元に計算されてきた。その基本は今も変わらない。しかしシリコンバレーのネット企業は、現状が赤字の企業でも、いつ収益を稼ぐか全く見通しがたたない企業に対してでも巨額の資金を投じる。
グーグルが06年10月、動画共有サイト「ユーチューブ」を16億５千万ドル（約1690億円）で買収した際も、「創業わずか20カ月の赤字企業。とんでもない買い物だ」とたたかれた。そのユーチューブは今や毎月10億人以上の利用者を集め、広告やコンテンツ配信の媒体として世界規模で大きな影響力をもっている。
直近の楽天のバイバー買収やフェイスブックのワッツアップ買収はユーチューブと比べても評価額がかなり高く、2000年前後のＩＴバブル再来を警戒する声も上がっている。ＩＴバブル時との違いがあるとすれば、対話アプリや動画共有サイトには利用者が多数集まる「場」が既に備わっていることだろう。事業モデル次第で収益化しやすい素地が整っている。
とはいうもののシリコンバレー流で進む買収合戦からは危険な香りが漂う。もしかしたら利用者の数は膨大に集めながら、開店休業で使われずに衰退した「セカンドライフ」のような末路を対話アプリがたどる恐れもはらむ。買収合戦の先にどんな世界が待ち受けているのかはまだ誰にも見えていない。
（産業部 岡田信行）
注：セカンドライフ
http://ja.wikipedia.org/wiki/Second_Life
コメント一覧
tatsujin
あめ
桃太郎
