【速報】五輪談合、電通グループなど6社と組織委元次長ら7人を起訴 東京地検特捜部
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部は28日、「電通グループ」や「博報堂」など6社と大会組織委員会の元次長ら7人を起訴しました。 独占禁止法違反の罪で法人として起訴されたのは、広告最大手「電通グループ」や「博報堂」、「東急エージェンシー」とイベント制作会社の「セレスポ」、「セイムトゥー」、フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」のあわせて6社です。 また、組織委員会、元次長の森泰夫被告や電通元幹部の逸見晃治被告など各社の担当者、あわせて7人も起訴されました。
特捜部によりますと、6社と7人はテスト大会や本大会の業務をめぐり、談合を行った罪に問われています。 公正取引委員会は28日午前、6社と7人について、刑事告発の会見を行い、今回の業務の契約総額は430億円あまりにのぼることを明らかにしました。
その上で、告発した理由について「巨大な国家的プロジェクトであるオリンピックを対象とした入札談合で、社会的影響が大きく、悪質かつ重大な事案だ」などと説明しました。 関係者によりますと、広告会社「ADK」も談合に関与したとされていますが、「リーニエンシー＝課徴金減免制度」に基づき違反を自主申告したため、告発が見送られたとみられます。
（2023年2月28日放送）
