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選挙期間中の不当行為に対し兵庫県議会が決議や国への意見書の提出検討 知事選でのＳＮＳ上での誹謗中傷受け
産経新聞 2024/11/26
兵庫県知事選（17日投開票）期間中に誹謗中傷や真偽不明の情報などが交流サイト（SNS）上に拡散されたことを受け、県議会は26日、各会派幹部らによる非公開の代表者会議で、選挙活動時の不当な行為に対する決議や国への意見書の提出を検討する方針を決めた。会議終了後、報道陣の取材に浜田知昭議長が明らかにした。
浜田氏は、知事選期間中に誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散されたことについて、「選挙は民主主義の根幹であり、中立公平を保った上で執行されるべきだ」と強調。「SNSを正しく使っていける方向性をこれから検討していくべきだ」と述べた。
同日開かれた議会運営委員会後の代表者会議で、SNS上の誹謗中傷などへの対応を議論。議会として決議や意見書を提出するかどうかや、具体的な内容などについては、各会派の政調会長らでつくる会議で今後話し合う予定だという。
知事選を巡っては、知事選に立候補していた「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から、SNS上で虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、斎藤元彦知事の疑惑などを告発する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員長を務める奥谷謙一県議が名誉毀損罪で立花氏を刑事告訴した。
告訴状などによると、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓をついたり、マスコミに圧力をかけたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。
(浜田知昭議長；画像はネットから借用）
都知事選で旋風を巻き起こした石丸伸二氏の選挙参謀を務めた選挙プランナー藤川晋之助氏（71＝藤川選挙戦略研究所代表理事）が26日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に生出演。兵庫県知事で再選を果たした斎藤元彦氏（47）の選挙活動を支援した兵庫県のPR会社の経営者が注目を浴びたことに対して「裏方なんだから」と苦言を呈した。
MC宮根誠司（61）から「兵庫県の斎藤知事、再当選もSNS（の問題が浮上）ってことになってきますよね」と話すと藤川氏は「SNSは誰がやったってあれだけバズるかっていうと、それはそうではない」と話し「その人の持っている実績だったり、それまでの物語性だったりするものがないと、バズらないですよね」と語った。
藤川氏は「斎藤さんは政策に関してものすごい思いがあって、3年間冷静に考えてみると、批判面もあるけれども、すごく仕事はきちっとやってこられた。そこに対する総合的な県民の評価だったと思っている」と話した。
宮根は藤川氏のコメントとして、PR会社の女性社長の投稿について「罪深い行為だ。PR会社代表は自慢話をしてしまった。聞いた瞬間に警察が動く可能性があると直感的におもった」と紹介。ここで宮根は藤川氏に「選挙コンサルタントやPR会社は守秘義務はあるんでしょうか」と尋ね「基本的には当然のことだし、われわれ裏方なんですね。何回も選挙をやってきたけれども、表だって出てきたのは石丸さんの時だけなんですね。石丸さんは可視化しようと、オープンにさせて見せたいという要望があった。じゃあ差し支えない程度にお手伝いしようということだったんですね。普段はわれわれがしゃしゃりでるとあんまり気分よくされない候補者も多いですから、まったく裏方に徹するんですね」と語り「『私がやった』なんて言い方は言語道断だなと思いました」と話した。
さらに藤川氏は「われわれは選挙違反を一番に気にするんですね。有権者の方々が一生懸命やってくれた、その方々にご迷惑をかけるし、候補者だって大変に傷がつくわけですから、プランナーやコンサルタントの使命は選挙違反を出さないこと。そのためにはここまでは合法的、ここまではダメだよ。ただ選挙は難しいのはグレーゾーンが多いんですよ。そのグレーゾーンが多いところを語っちゃったら、公職選挙法ではボランティアでなきゃいけない。お金が発生しちゃいけないのに、お金が発生するような疑惑を与えられる発言が彼女の中に多かったものですから、これは自らまずいことを言っているなぁ、と思いましたね」と述べた。
（藤川晋之助）敬称略
