とおいひのうた いまというひのうた

自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

政治に関するtwitter(2025/2/27)     (1)

2025年02月27日 11時26分49秒 | 政治に関するtwitter
この朝日新聞記事のコメントプラスの中に、トッドの発言の意味を完全に取り違えている箇所があります。ロシアによる「政治的な世論操作と心理的な作戦」によって米国が敗れたなどと、トッドは一言も言っていません。彼が述べているのは、(続く)⇒
続き) 彼が述べているのは、西側勢力による「政治的な世論操作と心理的な作戦」のせいで、「事実上の敗者は米国」だという現実が世間では「まだ明確に」認識されていないかも知れないが…という留保です。ここで念頭に置かれているのは、ロシアのプロパガンダではなく、西側指導層のそれなのです。
 
【付言】トッド発言を日本語に直した訳文のこの箇所がやや精確さを欠いているにせよ、それでも一体どうして、こうも突飛な取り違えが起こるのか?一般の思考停止を突破していくトッド本人の考察と、彼のインタビュー記事をコメントした日本人識者の思考停止の間には、啞然とするほど大きな落差がある。  ↓
................................................................................(朝日新聞、引用開始)

聞き手・池田伸壹

 関税を振り回し、ロシアのウクライナ侵攻の停戦交渉にも乗り出した米トランプ政権。だが、ソ連崩壊を予測するなど独自の視点で世界を見つめてきた人類学者のエマニュエル・トッドさんは、そうした威勢の陰で米国は「敗北」しているのだと新著で指摘した。い

 ――ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向け、米国とロシアが動き出しています。

 「私たちは世界史の転換点を迎えています。米国はロシアに対して、非常に屈辱的な敗北を経験しつつあります。政治的な世論操作と心理的な作戦によって、まだ明確にそう受け止めていない人も多いかもしれませんが、事実上の敗者は米国です」

 ――当事者であるウクライナも、その他の欧州諸国も蚊帳の外です。

 「これは事実上、ロシアと米国の戦争でしたから、当然ではないでしょうか。米国が主導した経済制裁が失敗し、ロシアは持ちこたえ、同盟国であるドイツなどの欧州の方が(ロシアの天然ガス供給カットなどで)より深く傷つきました」

 「そして2023年のウクライナによる反転攻勢など、米国が支援した軍事作戦が失敗したことが、今日の結果を招いたのです。私は、こうあるべきだとか、何が正義かといった観点からではなく、歴史の視点から語っています」

 ――これでウクライナでの流血は終わりますか。

 「戦争が終わる、と宣言する…

(以下有料)

(コメント)
藤田直哉
(批評家・日本映画大学准教授)
2025年2月26日5時0分 投稿
【視点】

トランプ当選が、ロシアによる情報工作・世論操作による「敗北」だと示唆している点が、明晰だと感じました。ロシアによる工作は、その社会に存在する問題、脆弱な部分を炊きつけ、ロシアの都合のいい政権を確立し支持させるように行われます。アメリカはそれに屈し、ウクライナ戦争ではロシア側に付き、ドイツもおそらくはロシアからの介入でAfDなどが伸張し、EUすらも危ない状況になってきています。アメリカのみならず、EUまでもが転んでしまったら、日本とて頭を下げてやりすごすわけにはいかないですし、見守るだけに留まれないのではないかと危惧します。本当に危険な状況になってきて、自由民主主義も風前の灯かもしれません。日本でなんとかその小さい炎を保つような未来だってありえるかもしれないと感じています。

......................................................................................(朝日新聞、引用終わり)

(エマニュエル・トッド;画像はネットから借用

●(堀茂樹)れいわは今後更に躍進するだろう。中間層に生活不安が及ぶ今日、左翼ポピュリズムが強くなるのは必然。遅れて、ナショナルなものを擁護する保守系ポピュリズム(参政党。/日本保守党は贋物)が擡頭する筈だ。既成の大政党は大衆の危機感から遊離している。国民民主は移行期の「つなぎ」でしかあるまい。

引用
正方形のプロフィール画像産経ニュース@Sankei_news·2月24日
30代の支持率、自民が3番手に転落 国民民主、れいわの後塵拝す 産経・FNN合同世論調査 https://sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/ 30代では国民民主が15・9%、れいわ新選組が14・4%となり、自民は11・2%で3番手に甘んじた。
 
●(堀茂樹)そもそも、2015年のミンスク合意の対象だったドンバス地方のドネツク及びルガンスクの自治権を認めず、ドンバス爆撃の挙に出たのは宇国政府ですよ。同政府の後見人的立場を担った独メルケルと仏オランドは最近、ミンスク合意が、宇が露と戦えるよう準備をするまでの時間稼ぎだったと白状しました。
 
●新聞よさらば。 「総務省情報通信政策研究所「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(21年1月実施)、新聞平均閲読時間(平日)10代1.4分、20代1.7分、30代1.9分と若い世代にはほぼ読まれていない。60代23.2分含めた全年代平均でも8.5分に過ぎない」(現代ビジネス)
 
「ウクライナ、米国の援助なしでも夏まで耐えられる十分な兵器を保有」「米の支援が止まれば。最も洗練された兵器の一部を使用できなくなる可能性。先進的な防空システム、地対地弾道ミサイル、航法システム、長距離ロケット砲等の米国の供給品の一部は、短期間で代替が事実上不可能](WSJ)https://ch.nicovideo.jp/magosaki
 
イーロンが、先週土曜日によるにいきなり数百万人の連邦職員に月曜日まで送り返さねば首にすると送った恫喝メールだが、恫喝はともかくシリコンバレーやシリコンマウンテンのHi-Tech Start-upsではよく見られる労務管理。 Hi-Tech Start-upsでは、組織が小さく労務管理に割ける資源がもったいないので社長などが従業員に週報としてやったことの箇条書きを求めるのはよくある。
トランプ氏は、至極頭の良いやり方だ、大発明だと称賛していたが、Hi-Tech Suart-upsの中小企業では、ごくごくありふれたもので、単に不動産ブローカーのトランプ氏が知らなかっただけ。
実際、僕もシリコンマウンテンのHi-Tech Suart-upsで同様の習慣を見ているが、家族的な中小企業でないと通用しない。(この手法は、メモという形からシリコンバレーと同じ半世紀を超えた歴史がある。)
問題は・・・・・
1. 連邦には労務管理部門が確立していてシリコンバレーのStart-upsの箇条書きメールによる労務管理など全く必要がない
2. 連邦職員は、年に二回の監査と査定という確立した手続きを行っている。更に日常、労務管理されている
3. 連邦の労務管理を別省庁、しかも私的諮問機関に過ぎないDOGEかつ「DOGEと関係ない人」が行う権限はない
4. メールで提出せねば首というのは脅迫であり、そもそもそのような規則も労務慣行も権限もない
5. 週末の土日休日にメールを送り付け月曜日までに提出というのは土日の拘束行為であり時間外割り増し給与支払いが生ねばならない
6. 連邦職員は職務について守秘義務があり、私的諮問機関に過ぎないDOGEかつ「DOGEと関係ない人」に伝える事はできないし、しかもメールで伝えるなど言語道断
7. 上記の理由から既に各省庁、とくにMAGA系政治任用の長官(トランプの手下)が即刻「返信の用無し」と声明を出している(日曜日午前中時点でMAGA系5長官)
8. 期限前にイーロンは、二度目のチャンスがあるなど発言が流転しており、自分自身で混乱させている
9. 法的にも権限的にもなんら裏付けがない
10. 職員が数百万人という大組織である連邦では不可能
11. イーロンやDOGEが機密保持をする約束も根拠も裏付けもない
 
@@@@@@@@ もともとイーロンは、数万人の死んだ連邦職員に給与が支払われているという空想にとらわれている事は有名で、同様に年金や軍人恩給などあらゆるものについて数百万人の死んだ人に支払われているという根拠ない主張を繰り返してきている。これがDOGEの設立目的のおおきなものである。
要は、メールの返事で死んだ職員をあぶり出そうという思いつきからでた行動。
イーロンは、無教養この上ない事は有名だが、寝ない為に抗うつ剤を適応外で常用している事も有名で、故に年がら年中起きているし、常に躁状態にある。 今回もこのような情けない背景がある。
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