28円の勝利 バリケイト伊東

　日本のコロナ危機は増々感染者が増えて、混乱と不安を国民に与えてる。明るい話題のない日本で、画期的な政治判断がなされた。労働側の粘りによって最低賃金が過去最高に引き上げされた。その額、２８円だ。たかが２８円、されど２８円だ。２８円で何が買えるのだ。前年は1円の値上げだ。そもそも日本の最低賃金は先進国の中では、低すぎる。時給１０００円を超えてるのは東京と神奈川だけだ。東京は１０１３円、神奈川は１０１２円だ。九州は特に低い。佐賀、沖縄、大分は７９２円、長崎は７９３円、東北も低い。青森、７９３円、岩手７９３円、秋田７９２円などだ。２８円あがったところで１０００円を超えたのは少しばかりだ。政府は全国一律で時給１０００円を目指している。前の安部政権も再々、経済団体に最低賃金、賃金アップをお願いしてきた。菅政権も賃金の引上げを経済団体に要求している。しかし、経済界は引き上げには渋い反応だ。今回の２８円引き上げにも日商は大反対だ。理由はコロナで経営の苦しい企業、商店が多いからだ。私は、最低賃金の大幅な引き上げが必要と思ってる。時給１５００円を目標にしなければいけない。今、日本の賃金は韓国より低くなってる。韓国は文政権で大幅に引き上げた。韓国でも経営側は引き上げに大反対した。しかし、文大統領は引き上げた。結果として韓国のGTPを引き上げた。収入が増えれば物を買える余力が出てくる。現代では、消費と生産どちらか大切かと問われれば、消費なのだ。消費が活発になれば生産も活発になるのだ。いつもどこの国でも、資本側、経営側は賃金の引上げに反対する。もし、最低賃金法がなければ、時給１００円で雇用してもいい事になる。法律に違反していないのだから問題ないと、経営者は言うだろう。現代日本で時給１００円では、生活が成り立たない。資本主義の国では、ほとんどの国で最低賃金法がある。労働者の生活、人生を守るために最低賃金法は存在する。日本の最低賃金の低さは、先進国として恥ずかしいレベルだ。アメリカはどこの州でも１５ドル（日本円で１６５０円）が最低賃金になりつつある。今回の２８円の引上げで東京で１０４１円が最低賃金だ。実質的に東京では、１０００円以上が多くの職場で払われてる。沖縄や秋田、青森の時給７９２円、７９３円の県では、８２０円、８２１円に引き上げられる。引き上げられても、時給８２０円では低すぎる。今回の大幅な引き上げで全国平均は９３０円だ。１０００円には達してない。政府が目指している時給１０００円を早く達成しなければいけない。韓国、中国、タイ、など新興国がどんどん賃金があがってるのに、日本で１０００円以下での時給では、技能実習生などの外国人も働きに来ないであろう。日本は確実に少子化の時代に突入している。若い労働力が不足するのは、目に見えてる。人間が日本で生活してゆくのに最低レベルの賃金も払わない企業は、排除されなければならない。労働の需要と供給は市場原理にまかせたいたら、労働側には不利になる。よほどの労働力不足では、賃金はあがってゆくだろうが、不況になれば賃金は下げられる。そもそも解雇されてしまう。労働者の権利、人権はまもらなければいけない。最低賃金だけでなく、雇用保険の機能はしっかりさせなければいけない。今回の最低賃金交渉に参加した労働委員の皆様、がんばってくれてありがとうございました。今後も賃金アップにがんばってください。心より応援いたします。