朝日新聞（９月１３日）
原発は停止し、電力市場の自由化も一段と進む中、電力会社の従業員数は減少の一途かと思っていたら上記の記事。
１２％減の東電と微減の沖縄電力を除く他の８電力会社は５年前より１割程度従業委員を増やしているという。
北電は黒字だが、他の電力会社は赤字が多く、従業員増は意外な印象だ。
北陸電力について調べてみたら、２００７年に４，１５３人まで減らしたのが一番下で、その後、ぐんぐん増員。
昨年度は４８５３人にまで増やしている。
２００７年比では１６．９％増である。
どの部署が増えているのか不明だが、上記朝日の記事によると、各電力会社の増員は非電力事業が主体とのこと。
北海道電力は電気通信事業、関電は不動産やエネルギーソリューションの分野だそうだ。
経営再建には原発再稼働しかないかのような主張を耳にするが、再稼働以外の生き残り策を模索中、あるいはひそかに進めているのか。
もっとも、上記記事にあるように、増員後の非電力分野の収益力が気になるところだ。
地域独占で経営してきた感覚で、他分野に進出しても武士の商売ともなりかねない。
そこで赤字を重ねて「やっぱり原発」では困る。
自由化進展の中での企業像をどう描いているのか気になるところだ。