９月議会答弁 －学校の多忙化解消について－

　９月議会一般質問の最後の項目は６月議会に続く学校の多忙化解消問題について。
４～６月の勤務時間記録表の集計結果がまとめられたことを受けての質問だが、結論からいうと「ひどい答弁」だった。

４～６月の勤務時間記録表の結果を紹介すると、
　４月　時間外勤務８０時間以上　小学校　１４人　　中学校　２６人
　　　　　　　　　　１００時間以上　小学校　　２人　　中学校　　９人
　５月　　　　　　　　８０時間以上　小学校　１０人　　中学校　２５人
　　　　　　　　　　１００時間以上　小学校　　０人　　中学校　１１人　
　６月　　　　　　　　８０時間以上　小学校　　５人　　中学校　２１人
　　　　　　　　　　１００時間以上　小学校　　０人　　中学校　　４人
　こうした異常かつ緊急を要する状態にあることには全く触れず、平均値だけを紹介し、さらに聞いてもいない夏期休業期間中の数字も含めた平均値のみ答弁するとは呆れてものも言えない。
いや、再質問しなければならないところだったが、質問時間が切れてしまって残念(>_<)

　職員団体との意見交換も拒否。
　業務改善は労使間で話し合うことが民間企業の常識。私はこれまで「学校の常識は世間の非常識」と指摘してきたが、今回も非常識が示されたかたち。

　以下、今議会の質問・答弁の記録。
　※正式な議事録ではありませんんので引用は慎重に願います。

１００時間越えにも危機感なし！

次に６月議会に続き、学校の多忙化解消についてお聞きします。
時間外勤務の時間やその内容を記録する勤務時間記録表の４月から６月までの３カ月間の集計結果がまとめられ県教委に報告されています。本市の特徴、及びこの結果を分析しての当面の改善策についてまずお聞きします。

２点目、いわゆる過労死ラインとされる月８０時間、あるいは１００時間という時間外勤務のラインがあります。当面はもちろんこうした勤務実態を解消することを最優先に対応していただきたいと思います。しかし今月召集される臨時国会で提出予定だった働き方改革関連法案、すでに要綱が公表されていますが、その中の残業時間の上限規制を盛り込む労働基準法改正案を見ますと残業は原則月４５時間、年３６０時間とし、超えて働かせた場合は使用者に罰則を適用するとの内容となっています。

臨時国会冒頭での衆議院解散ということで法案提出は先延ばし、さらに法案自体も労働者側が強く反対してきた高度プロフェッショナル制度創設と抱き合わせた一括法となっているため、法案審議の行方も不透明ではありますが、政労使が合意した残業時間規制の流れは変わらないと思われます。ストレートに学校現場の労働規制につながっていくことはないにせよ、月８０時間なんてとんでもない、今後は原則月４５時間という、この数字を目安にした業務改善が求められると思います。教育長の認識と対応方針をお聞きします。

県の方でも教職員多忙化改善推進協議会が設置されました。一歩前進とまずは評価しますが、その構成メンバーをみますと県教委と県内各種教育関係の団体の代表者、校長先生ばかりです。民間企業での業務改善は使用者と労働組合の間で協議するのが常識。校長先生を入れるなということではなく、教育委員会と学校の管理職、そして職員団体の代表者、これが業務改善の会議のあるべき構成メンバーだと思います。今年の夏、私は夏休みを利用し、１校を除き市内各学校の校長先生から多忙化解消の取り組みなどを中心に話を伺ってきました。各校長先生それぞれ真剣に対応していただいてますが、やはり正職員団体との認識の違いも感じられます。そこで本市教育委員会として職員団体との意見交換の場を持ち、現場の声を直接聞くことも大切だと思いますが教育長の所見をお聞きします。

最後に市長にもお聞きします。市長は「時間外勤務は改善されている」との答弁を繰り返してきましたが、現場の先生からは「え～どこが？」という声が相次ぎました。そして今回の調査結果です。果たして改善されているといえるのでしょうか。この数字で仮に改善されてこの状況ならば、昨年まではいかに非人間的な労働環境だったかということにもなります。学校設置者としての市長の受け止め方と、今後の対応についてお聞きして私の質問を終わります。

答弁（多田教育長）　
市　内教職員を対象にした勤務時間調査の４月から６月の集計結果につきましては、時間外勤務の平均は小学校及び義務教育学校前期課程が月５３．５時間、中学校及び義務教育学校後期課程が月８１．５時間であり、県平均と比較すると約６時間程度短い時間でした。
　また、４月から８月までの集計結果では、小学校及び義務教育学校前期が月４０．８時間、中学校及び義務教育学校後期課程が月６１時間となることから、１年を通した時間外勤務の状況を把握した上で分析する必要があると考えております。
　集計結果からは、長時間勤務の特徴として中学校においては部活動に係る時間分、小学校と比較して長くなっていること、教頭や教務主任が校務分掌に係る内容に多くの時間を要し、長くなっていること、若手の教員ほど指導経験の短さから教材研究に多くの時間を要し、長くなってることが挙げられます。
　しかし、よく似た規模の学校を比較すると、月ごとの平均時間がかなり異なっていることから、毎月の市内全体の集計結果を校長に知らせ、各校の現状に応じて業務改善に向けた具体的な目標を設定し、取り組むよう指導しております。
　今後は、教職員１人ひとりの健康状態や業務状況の把握をもとに、校務分掌の在り方や働き方について各学校において見直しを図るよう指導してまいりたいと考えております。

　私は常々、学校の教職員には、児童生徒の前では明るく元気に笑顔で立って欲しいと思っております。そのためには教員が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう、限られた時間の中で最大限の効果をあげられるような働き方を進めることが必要であると考えております。
　今後、時間外労働の上限規制等についての法制度の整備状況とともに、今後、中央教育審議会においてとりまとめられる「学校における働き方改革」の答申等をもとに、対応を検討してまいりたいと考えております。

　教職員の多忙化改善を推進する上で、現場の声を反映させることは大切なことと認識いたしております。これまで安全衛生推進協議会を開催し、校長から現況を聞き取り調査して執務環境の改善を図ってまいりました。現在、県教委の教職員多忙化改善推進協議会において、公立学校に勤務する教職員を対象に、業務改善の実践事例やアイデアを募集しているところであり、各学校でとりまとめられたものを参考に対応できることを検討してまいりたいと考えております。
　そのため、あらためて職員団体との意見交換の場を持つ考えはございません。

答弁（泉谷市長）
　これまでの議会で繰り返しお答えしてきました通り、教職員の多忙化解消につきましては改善が図られているものと認識いたしておりますが、今後とも教育委員会と情報を共有してまいりたいと考えております。