廃炉への具体的な道筋を

　原子力規制委員会が先の調査団の報告書を了承し、敦賀２号機直下のＤ－１破砕帯は耐震設計上考慮する活断層と認定された。

　原電はじめ原子力ムラの抵抗に屈せず、建設された原発直下の活断層を初めて認定した意義は大きい。

　今後は廃炉に向けた具体的な手続きや費用負担、地域経済への影響緩和策などを策定していくことが政治の大きな責任となる。
　廃炉手続きの確立をさぼって運転停止状態が長引くと地域経済へのマイナスの影響がますます大きくなる。廃炉作業は数十年を要する。原発の地元は、運転開始後は定検の時期だけ作業員で賑わうが、廃炉となれな年中作業員が滞在することになる。毎日が定検状態である。
　問題は廃炉費用だ。原電はじめ原発をもつ各電力は廃炉積立金をもつが、それで足りるとは思えない。政治の法律の整備や財源問題も含め、政治の責任で道筋をつくっていかなければならない。

　志賀原発への影響については、貴重な前例、先行事例ができたことは間違いないが、決して楽観はできない。今後の原子力ムラの巻き返しは相当なものがあるだろう。

　特に心配なのが調査団の人選である。規制委員会の委員は国会承認が必要だが、調査団の専門家の人選は、原子力ムラとかかわりのある人を押し込もうとする様々な圧力が強まるのではないか。
　もちろんこうした動きは規制委員会の独立性を侵害するあってはならない行為だが、決して油断はできない。

　これまで電力会社は立地地域とは共存共栄といってきたが、地元経済への配慮などしていられる時代ではなくなり、何が何でも廃炉阻止へ、もがき続ける可能性も否定できない。

　脱原発に向けて、まだまだ山あり谷ありだ。