初の脱原発提案に自治体は賛同を！ 北電株主総会迫る

　

北陸中日新聞（６月１７日）

　

北陸電力と共に脱原発を進める株主の会は、今月２６日に開かれる北陸電力の株主総会に初めて脱原発方針を盛り込んだ議案を提出する。
議案提出には3万株が必要で、脱原発を求める株主の持ち株が今回、はじめて3万株に達したことから実現した。
これによって100株以上の株を市所有している株主には総会案内とともに脱原発の議案も届けられることになり、株主総会で脱原発議案が可決されれば志賀原発は廃炉ということになる。

東電の株株価を見ての取り、一旦大事故を起これば株価は暴落。
原発を持っている限り、電力株は安定株ではなく実は非常にリスクの大きい株なのである。
原発は国策だといっても、株主は脱原発を選択することが可能だ。

脱原発社会実現には①選挙で多数派を形成し、国策を転換させる。②差止訴訟で止める、③電力会社の株主総会で脱原発を決める、以上のように民主主義（政治）の論理、司法の論理、経済の論理の大きく3つの道がある。

あらゆる角度から脱原発への声を上げていくことが大切で、株主の会は初の議案提出にあたり、北陸電力の株主となっている自治体に賛成するよう申し入れをおこなっている。
自治体も所有する公有財産の価値が暴落しては大変だし、なにより住民の安全確保の責務を果たすためにも脱原発議案に賛成するべきだ。

富山、石川両県では県を含め３６の自治体があるが、そのうち少なくとも5つの自治体が北電の株を保有している。
すでに富山県には申し入れをおこなっており、昨日の金沢市への申し入れが冒頭の記事である。

ところで、珠洲市は北陸電力の株を持っているのか？
株主の会が富山、石川の36自治体すべてに問い合わせたところ、珠洲市からのみ、「回答不可」の回答が届いたという（無回答は４自治体）。
よほどたくさんの株を持ってるから出したくないんじゃないの？
いやいや優秀な職員が情報公開制度を一番厳格に運用をしているんじゃないの？
などなど、あちこちで詮索する声が。
回答のあった32自治体中31自治体が、無も含め保有数を回答しているのに回答不可は珠洲市だけ。
その理由（になってないと私は思うが）は後日あらためて。

以下は昨日の申し入れのニュースから。

☆石川テレビ　　
【脱原発株主が賛同求め金沢市に申し入れ 】

北陸電力に「脱原発」を求めている株主などが同じく株主である金沢市に対して、志賀原発の廃炉などを盛り込んだ株主提案について賛同するよう申し入れました。申し入れをしたのは石川、富山両県の個人株主でつくる「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子代表などです。「株主の会」では今月２６日に開かれる北陸電力の株主総会に志賀原発を廃炉にする方針などを盛り込んだ株主議案を提出しています。金沢市は北陸電力株を２０９万株あまり保有しており自治体の中では富山県に次いで２番目に多いとされています。「株主の会」が提出議案への賛同を求めたのに対し応対した金沢市総務課の担当者は「総会の前日までに対応を考えたい」と返答しました。「株主の会」ではすでに筆頭株主の富山県にも申し入れをしています。

☆NHK　
【北電に初の脱原発の株主提案へ】

原発に反対する市民グループが、北陸電力の株主総会で初めて志賀原発の廃炉などを盛り込んだ株主提案を提出することになり、大口の株主の金沢市に対して、賛成するよう求める申し入れを行いました。
原発に反対する株主で作る市民グループのメンバーは、北陸電力の株主総会で議案を提出できる３万株以上の株式を保有したことから、今回初めて株主提案を行うことを決め、１６日、金沢市役所を訪れました。
株主提案では北陸電力に対して、志賀原発を再稼働せず廃炉にすることや、原子力発電を行わず再生可能エネルギーの導入を進めることなどを定款に盛り込むよう求めるということです。
提案の可決には株主が持つ議決権の３分の２以上の賛成を得ることなどの条件があり、メンバーは、北陸電力の株式のほぼ１％にあたる２０９万株あまりを保有する金沢市に対して、賛成するよう求めました。
これに対して金沢市の担当者は「内容を確認したうえで対応を考えたい」と答えました。
いわゆる「脱原発」の株主提案は去年は原発を保有する電力会社９社のうち北陸電力をのぞく８社の株主総会で出され、賛成する自治体もありましたが、いずれも否決されました。
北陸電力の株主総会は６月２６日に開かれます。
申し入れを行ったグループの中垣たか子代表は「志賀原発で事故があれば風の向きによっては金沢市も影響を受けるので賛同してほしい」と話していました。


☆朝日新聞　
【脱原発の株主提案、株主ら金沢市に賛同要請】　　

　２６日に富山市で開かれる北陸電力の株主総会で、初めて「脱原発」を求める株主提案を提出する「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」のメンバーらが１６日、提案に賛同するよう金沢市に要請した。
　富山県と金沢市によると、北陸電の筆頭株主は富山県で１１２７万株（全体の約５・４％）を保有し、金沢市は２０９万４００６株（約１％）を持つ。会によると、金沢市は自治体としては２番目に多いという。
　要請書を出したメンバーらは「市も直接関わる問題なので、総会で意見を述べるなら（賛同するかどうか）検討すべきだ」「経営に対して意思表示をしてほしい」などと求めた。市総務課の担当者は「まだ市の方針は決まっていないが、内容を確認して期限までに回答したい」と応じた。
　提出後、中垣たか子代表（６３）＝金沢市＝は「株主総会の議決権は市の財産でもある。棄権ではなく、賛成でも反対でもきっちり検討すべきだ」と報道陣に話した。その上で「福島第一原発事故の現実をみて、提案にはぜひ賛同してほしい」と訴えた。
　株主総会では、定款への脱原発の明記▽志賀原子力発電所の廃炉を進めるための「廃炉本部」設置▽使用済み核燃料の再処理禁止▽取締役への女性登用▽個々の役員の報酬開示を提案する。
　会は先週、富山県に同様の要請をした。今後、同じ株主の白山市やかほく市にも賛同を促すという。