共通番号(マイナンバー)制度からの離脱を求め、今日、金沢地裁に50人が提訴。同様の訴訟が全国5カ所で一斉に行われた。私も原告に名前を連ねている。
以下、地元テレビ局の報道から。
※地元局はいずれもマイナンバーとするが時事通信配信の記事などは共通番号(マイナンバー)としている。この制度の問題点は個々人に番号をつけたことにあるのではない(自分の番号はすでにいっぱいつけられている)。様々な分野で共通の番号を使う点にこそ問題があるのだ。
<北陸放送>
マイナンバー制度は違憲 全国で一斉提訴
マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として1日、県内の市民らが使用の差し止めなどを求めて金沢地裁に提訴しました。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、マイナンバー制度が憲法に違反するとして全国一斉の提訴を行う方針で、1日は第一陣として金沢地裁で、県内の市民ら50人が訴えを起こしました。訴えによりますと、マイナンバー制度は個人情報を同意なく使用していて、プライバシーを保護する権利を侵害していると主張、番号の収集や使用の差し止めを求めています。1日は東京や仙台など全国の裁判所でも同様の提訴が行われる予定です。
<北陸朝日放送>
マイナンバー制度は憲法違反と提訴
国民一人一人に番号を割り振ったマイナンバー制度は、プライバシー権を侵害し、憲法に違反するとして制度からの離脱を求める訴えが全国5ヵ所で一斉に起こされ、金沢地裁でも原告50人が提訴しました。訴えを起こしたのは、県内に住む40代から70代の男女50人です。マイナンバー制度は、国が国民一人一人に12桁の番号を割り振り、社会保障や税の分野などで行政の効率化を図ろうという仕組みです。訴状では、個人情報の漏えいやなりすましなどの危険性を指摘。憲法13条に基づく自分のプライバシー情報の取り扱いを自分で決める権利「自己情報コントロール権」を侵害するため、違憲だと主張しています。このため、国による個人番号の収集や保存、利用の禁止、原告の個人番号の削除、1人11万円の慰謝料を求めています。提訴は東京や大阪など全国5ヵ所で一斉に行われ、名古屋や福岡など3ヵ所でも提訴に向けた準備が進められています。
<NHK金沢>
マイナンバー制度は違憲と提訴
来月から運用が始まるマイナンバー制度はライバシー権を保障した憲法に違反するとして、県内の一部の住民が、国に対し、自分たちのマイナンバーを使用せず削除するよう求める訴えを1日、金沢地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは県内に住む40代から70代の男女50人です。
マイナンバー制度は日本に住む1人1人に12桁の番号を割りふり、納税や社会保障の個人情報を結びつける制度で、来月から運用が始まります。
これについて原告の住民は「同意がないままに個人情報が集められ、知らないところで使われるのは、プライバシー権を保障した憲法に違反する」と主張し、国に対して自分たちのマイナンバーの使用差し止めや削除を求めています。
原告団によりますと、こうした裁判は東京や大阪など全国8つの裁判所で起こされる予定だということです。
会見した原告団の代表で元教員の坊真彦さんは「マイナンバー制度はさまざまな情報が漏えいする可能性があり、その危険性を裁判を通じて多くの人に理解してもらいたい」と話しています。
一方、総務省は「訴状を見ていないので裁判についてコメントできないが、マイナンバー制度については国民の理解が得られるよう広報に努めていきたい」としています。
以下、地元テレビ局の報道から。
※地元局はいずれもマイナンバーとするが時事通信配信の記事などは共通番号(マイナンバー)としている。この制度の問題点は個々人に番号をつけたことにあるのではない(自分の番号はすでにいっぱいつけられている)。様々な分野で共通の番号を使う点にこそ問題があるのだ。
<北陸放送>
マイナンバー制度は違憲 全国で一斉提訴
マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として1日、県内の市民らが使用の差し止めなどを求めて金沢地裁に提訴しました。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、マイナンバー制度が憲法に違反するとして全国一斉の提訴を行う方針で、1日は第一陣として金沢地裁で、県内の市民ら50人が訴えを起こしました。訴えによりますと、マイナンバー制度は個人情報を同意なく使用していて、プライバシーを保護する権利を侵害していると主張、番号の収集や使用の差し止めを求めています。1日は東京や仙台など全国の裁判所でも同様の提訴が行われる予定です。
<北陸朝日放送>
マイナンバー制度は憲法違反と提訴
国民一人一人に番号を割り振ったマイナンバー制度は、プライバシー権を侵害し、憲法に違反するとして制度からの離脱を求める訴えが全国5ヵ所で一斉に起こされ、金沢地裁でも原告50人が提訴しました。訴えを起こしたのは、県内に住む40代から70代の男女50人です。マイナンバー制度は、国が国民一人一人に12桁の番号を割り振り、社会保障や税の分野などで行政の効率化を図ろうという仕組みです。訴状では、個人情報の漏えいやなりすましなどの危険性を指摘。憲法13条に基づく自分のプライバシー情報の取り扱いを自分で決める権利「自己情報コントロール権」を侵害するため、違憲だと主張しています。このため、国による個人番号の収集や保存、利用の禁止、原告の個人番号の削除、1人11万円の慰謝料を求めています。提訴は東京や大阪など全国5ヵ所で一斉に行われ、名古屋や福岡など3ヵ所でも提訴に向けた準備が進められています。
<NHK金沢>
マイナンバー制度は違憲と提訴
来月から運用が始まるマイナンバー制度はライバシー権を保障した憲法に違反するとして、県内の一部の住民が、国に対し、自分たちのマイナンバーを使用せず削除するよう求める訴えを1日、金沢地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは県内に住む40代から70代の男女50人です。
マイナンバー制度は日本に住む1人1人に12桁の番号を割りふり、納税や社会保障の個人情報を結びつける制度で、来月から運用が始まります。
これについて原告の住民は「同意がないままに個人情報が集められ、知らないところで使われるのは、プライバシー権を保障した憲法に違反する」と主張し、国に対して自分たちのマイナンバーの使用差し止めや削除を求めています。
原告団によりますと、こうした裁判は東京や大阪など全国8つの裁判所で起こされる予定だということです。
会見した原告団の代表で元教員の坊真彦さんは「マイナンバー制度はさまざまな情報が漏えいする可能性があり、その危険性を裁判を通じて多くの人に理解してもらいたい」と話しています。
一方、総務省は「訴状を見ていないので裁判についてコメントできないが、マイナンバー制度については国民の理解が得られるよう広報に努めていきたい」としています。
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