「韓国には関わるな」 これこそが歴史の教訓、一刻も早い「報復」を

 

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「韓国には関わるな」　これこそが歴史の教訓、一刻も早い「報復」を

2018.12.29 07:00

 

　突然、私ごとで恐縮だが、２８日に新刊『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』（産経新聞出版）が全国で発売される。すでに都内の書店では店頭に出ており、売れ行き好調だ。

　本書は、１１月に発売された、作家、百田尚樹氏の著書『日本国紀』（幻冬舎）の「副読本」として、そのメイキングストーリーを百田氏と私が語り下ろし、同時に、日本国紀の隠しテーマの１つでもあった、古代からの「日韓関係史」についても解説を加えている。

　それを総括して、はっきりと言えることは「韓国には関わるな」である。古来、日本はたびたび半島の国々を助けようと出ていって、結局ひどい目に遭った。豊臣秀吉の朝鮮出兵のような異例もあるが、これも日本に何ら益をもたらさなかった。

　さらに、戦後の日韓関係の「特殊な経緯」も忘れてはならない。１９７０年代まで、岸信介元首相らが持っていた韓国とのパイプが田中派へと流れ、経世会に継がれて「利権化」していく。

　その流れをくんでいるのが、過日、最悪のタイミングで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会いに行った、日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）だ。

　この超党派議連の訪韓団には、志位和夫委員長はじめ６人の日本共産党の衆参国会議員が参加していた。冷戦時代、韓国を目の敵にしていた共産党が、いまでは日本政界屈指の「親韓政党」。この変節を見れば、何をか言わんやだ。

　昔も今も、韓国が「価値観を共有する国」だったことはない。そのことに、良心的な日本国民が一刻も早く気づき、政官民で、韓国とは「適切な」距離を取るべきなのである。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）など多数。

 

照射問題 韓国はなぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか

 

韓国軍「日本には何をしてもいい」の理屈

12/29(土) 11:15配信

 

防衛省が公表した、P‐1からの撮影動画の一場面。事案当時の状況が克明に記録されている。（防衛省公式サイトより）

韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。

■なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか

　2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。

　まず韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためのレーダーは使用していたが、日本の哨戒機を追跡する目的で火器管制レーダーを照射した事実はないと主張している。だが、通常の捜索用レーダーと、火器管制レーダーとでは、電波の性質が全く違う。

　一般的な捜索用レーダーは、アンテナを360度回転させながら、艦艇の周囲をぐるりとスキャンする(つまり、当てられる側から見れば断続的に電波を照射される形になる)。それに対して火器管制レーダーは、指向性が高くパルス幅の狭いビーム波を、目標に対して連続的に照射し、速度と位置を高精度で把握するものだ。周波数の違いもあり、照射された側がこの二つの電波を取り違えることはありえない。事案当時のデータも当然海自が保存しているだろう。

　さらに韓国側は、P‐1が韓国艦の上空を低空で飛行したとも主張している。これは海自が公表した、問題の駆逐艦の鮮明な画像を見ての主張だと思われるが、これは図らずもP‐1の光学式観測装置の高性能ぶりを示すものだろう。

　韓国側の姿勢にいよいよ業を煮やしたのか、12月28日夕方、防衛省は事案当時のP-1からの撮影動画を公式サイトで公開した。動画にはP-1が国際法や国内関連法令で規定されている高度・距離を取りながら、韓国海上警備庁の警備救難艦、木造漁船とおぼしき小型船、救助用のゴムボート二隻、そしてクァンゲト・デワン級駆逐艦を撮影していたところ、火器管制レーダーの照射を感知した模様が克明に記録されている。

　韓国国防部は「捜索のために火器管制レーダーを使った」と主張していたが、動画には警備救難艦によってすでに救助されつつある小型船がはっきり映っており、もはや「捜索」の必要がなかったことは明白だ。韓国側が「通信強度が微弱で聞こえなかった」「コリアコースト(海洋警察)という単語だけを認知した」としていた、照射の意図を問うP-1から韓国艦への呼びかけも、艦番号を名指しする形で3種類の国際緊急回線を使ってクルーが明確に行っている。

　韓国側の苦しい弁明をことごとく否定するようなビデオだが、この期に及んでも韓国国防部の報道官は「日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」「事実関係をごまかしている」と主張。問題が収束する見通しは全く立たない状況だ。

　いずれにせよ、韓国側は言い逃れができない状況だ。どうにも言い逃れようがないから、出任せを言うほかないということなのかもしれない。

自衛隊機と韓国艦は、どこで何をしていたのか

ではなぜ、このような常識はずれの事案が起きたのか。事案発生当時、問題の韓国艦は日本海中央部の大和堆に近い日韓中間水域（11月15日に起きた日韓漁船衝突事故の現場付近）にいたとされる。韓国艦は当該海域で、北朝鮮の木造漁船（しばしば工作船としても使われる）の監視と、通常の訓練を行っていたと思われる。韓国側が主張する「北朝鮮漁船の救難活動」も、あったとすればその中で行われたのであろう。

海上自衛隊のP‐1哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦。（写真＝時事通信フォト［防衛省提供］）

一方、海上自衛隊のP‐1は能登半島沖の、日本の排他的経済水域（EEZ）の上空にいたとされる。当該機は厚木の第4航空群の所属で、こちらも厚木航空基地から日本海側へ進出し、そこから日本の領海線に沿って回る通常の哨戒活動をしていたと思われる。

具体的には目視（光学式観測）と対水上レーダーによる、海上哨戒活動である。P‐1の水上レーダーは非常に高性能で、海上に浮かぶ多数の船舶の大きさや形、動きなどをすべて把握できる（一説には、水面から数センチほど顔をのぞかせた潜水艦の潜望鏡さえも探知できるという）。そうした性能を使って、北朝鮮船による沖合での瀬取り行為（安保理決議違反である）の監視も行っていただろう。

つまり韓国艦も自衛隊機も、お互いに通常の任務中であったといえるだろう。その中でなぜ、あのような事案が発生したのか。

「味方です」の警告を手動で解除？

おそらくは韓国艦が何らかの監視活動、あるいは救難活動を行っているときに、P‐1哨戒機の航路に過剰に反応したのではないか。軍艦は常に、周辺の航空機の動きを対空レーダーで監視しており、軍用の敵味方識別装置（IFF）や民間用のトランスポンダを用いて、レーダーでとらえた航空機がどこに所属するのか、友軍か否かも把握できる。ここまでは、どんな艦でも行う問題のない行為である。

だが、火器管制レーダーの照射は違う。ビームが目標に照射された時点で、いわゆる「ロックオン」という、艦の射撃指揮システムが目標を正確に把握した状態が成立する。照射された航空機では、システムが画面表示と警告音によって、ロックオンされた事実を乗組員に伝える。

2013年に中国海軍のフリゲート艦が海自の護衛艦に火器管制レーダーを照射したときもかなりの騒ぎになったが、「友軍」から照射されるというのは、意味不明としか言いようがない状況だったろう。そういう状況のもとでも、防衛省が公開した動画ではP‐1の乗組員は終始冷静で、レーダー波の周波数確認を含む必要な任務を高い確度で遂行していたのが印象的だ。