韓国・文大統領“疑獄事件”発展か！？ 土地不正投機疑惑が自身に飛び火…支持率は過去最低で崖っぷち 識者「国民の政治不信は広がる一方」 （1/3ページ）
- <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
文大統領（写真）を尹前検事総長が追い詰めるのか（聯合＝共同）
「文大統領のレームダック（死に体）が始まるのか」。韓国国内で広がる疑惑が、保守系メディアを中心に連日厳しく追及されている。
◇
不動産疑惑は今月上旬、市民団体らが、韓国土地住宅公社職員約１０人がソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を約１００億ウォン（約９億５２００万円）で購入したなどと指摘して発覚した。
新都市指定の情報を事前に得て先回りして土地を買っておけば、不動産価格の上昇で利益を得られる可能性が高い。購入された土地には補償金の対象となる苗木まで植えられていたという。
公社職員２０人のほか、首都圏の自治体の職員ら２３人も不正投機疑惑が判明し、警察が捜査に着手したが、不正取引の多くは本人名義ではなく、親族や知人の名前を借りて行われているとされ、「氷山の一角」にすぎないとみられている。
一連の疑惑では死者も出たほか、公社を傘下に置く国土交通部の卞彰欽（ピョン・チャンフム）長官が辞意を表明した。
文氏は１６日の閣議で「誠実に生きる国民に大きな虚脱感と失望を与えた」などと謝罪したが、自身の足下にも火が回り始めている。
文氏の退任後の住居として南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）梁山（ヤンサン）市内に購入していた約１４億７０００万ウォン（約１億３０００万円）の土地と住宅について、敷地内の農地が、のちに宅地に転用されていたと中央日報が報じた。本来の価格より安く購入できていた可能性があるという。
文氏は１２日、ＳＮＳで「すべての手続きは法に基づいて行っている」などと釈明した。
しかし娘のダヘ氏をめぐっても、タイに居住していながら、ソウル市内の住宅を購入後、２年足らずで売却し、１億４０００万ウォン（約１３３０万円）の売却益を上げていたと報じられた。
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文氏の疑惑は氷山の一角であり、与野党問わず、国会議員やその家族、政府関係者などへと疑惑が広がる可能性は今後十分にある。青瓦台周辺はすでに調査したというが、国民が信用するはずもなく、問題は長期化し、政治に対する不信は広がる一方だ」と指摘する。
韓国社リアルメーターの世論調査では文氏の支持率は３４・１％と大統領就任後過去最低を更新。与党「共に民主党」の政党支持率も、文政権発足後最低の２８・１％だった一方、保守系最大野党「国民の力」が３５・５％だった。