ゴーン被告の父に“驚愕”の過去！ 「神父射殺」で死刑判決、「紙幣偽造」に「国外脱出」も…

ゴーン被告の父に“驚愕”の過去！　「神父射殺」で死刑判決、「紙幣偽造」に「国外脱出」も… 

<time datetime="2020-01-18">2020.1.18zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>アルノー氏の共著『逃亡者』

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　■衝撃本「逃亡者」著者を直撃

　保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）をめぐり、衝撃的な本が２月５日にフランスで出版される。ゴーン被告の半生をつづった『ＬＥ　ＦＵＧＩＴＩＦ（逃亡者）』では、父親が神父を射殺して死刑判決を受けたことや、脱獄計画や紙幣偽造、国外脱出など驚きの過去が掘り起こされている。共著者のフランス人ジャーナリストを直撃した。

　仏経済紙「フランス・ジャポン・エコー」の編集長や仏紙「フィガロ」の日本特派員を務めるレジス・アルノー氏（４８）は約２０年間、日本で経済記者として活動している。ゴーン被告の事件について弁護士や検察官、日産関係者などに取材するなか、被告の父、ジョージ氏に関する情報が入ったという。

　「昨年８、９月にレバノンに渡ってフランス語の日刊紙ロリアン・ル・ジュールの過去記事を探したところ、ジョージ氏に関する記事は約１３年分、４６ページになった」

　アルノー氏の調査によると、１９４０年代に神父を目指しナイジェリアへと渡ったジョージ氏だが、ダイヤモンドや金、外貨、麻薬の密売業者となった。６０年４月、共謀関係にあった神父を金銭トラブルの末に射殺。ジョージ氏は６１年１月に死刑判決を受けた。ゴーン被告は７歳だった。

翌年の控訴審で死刑判決が破棄され、１５年の有期刑に減刑。刑務所では“ドン”として囚人や看守を巻き込み賭博場へ出かけたほか、仲間と共謀して脱獄も計画していたという。７０年に模範囚として保釈されたが、紙幣の偽造が発覚し、３年の有期刑を受けた。その後は７５年の内戦の混乱に乗じてレバノンを脱出、ブラジルでビジネスマンとして成功を収めた。

　アルノー氏は「父についてゴーン被告は誰にも話すことができなかっただろうし、その環境下で名門大学に通い、猛勉強していたことは褒めるべき点だろう」と語る。

 

　ゴーン被告をめぐり、フランス国内では「逃亡自体は必ずしも否定的にはとらえられていない。妻に会えないのはおかしいと考えられているし、日本の刑事システムは信用されていない。他方で、ゴーン被告は無実を訴えながら、これまで十分な説明をしてこなかったと考えられている」とアルノー氏。今後は厳しい現実が待つとみる。

　「パスポートを持つとされるブラジルには自由に行き来できたとしても、その他の国には行くことができなくなるだろう。ゴーン被告は自由になれたとはいえず、レバノンという大きな監獄に入っただけではないか」

 

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「公捜処」は大統領のゲシュタポ、これを使って独裁を推し進めるためのものだ。独裁的捜査機関になるだろう

 

公捜処は大統領の親衛隊？野党反対の場合は処長候補にもなれず

2019/10/18(金) 12:05配

 

16日午後、国会における公職者不正捜査処設置法をはじめとした検察改革案などを議論するため、与野3党の院内代表と各党議員1人が「2+2+2」協議に出席している

「韓国党の公捜処反対」論理を分析

　高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が検察改革の主要イシューに浮上し、与野党が公捜処の設置法案をめぐって第2のファストトラック大戦を繰り広げる構えだ。現在、ファストトラック(迅速処理対象案件)に上がっている公捜処法案は、共に民主党のペク・ヘリョン議員発議案(ペク・ヘリョン案)と正しい未来党のクォン・ウンヒ議員発議案(クォン・ウンヒ案)の2つだ。

■大統領の意志で動く組織？

　ファン・ギョアン自由韓国党代表は17日、国会で開かれた党最高委員会議で「文在寅(ムン・ジェイン)ゲシュタポを作って親文(文在寅支持派)独裁を推し進めるためのもの」だとし、「公捜処は結局、大統領の意志で動く独裁的捜査機関になるだろう」と主張した。「大統領が捜査処検事を任命する」(ペク・ヘリョン案)または「人事委員会の推薦を経て、公捜処長が捜査処の検事を任命する」(クォン・ウンヒ案)という条項を狙ったものとみられる。しかし、（ファン代表の発言は）両案とも野党が反対する場合は公捜処長になれないように設計された点を見逃している。また、このように任命された処長が「捜査処検事の任命に提請権を行使する」(ペク・ヘリョン案)点なども無視した指摘だ。

　「ペク・ヘリョン案」と「クォン・ウンヒ案」によると、公捜処長は国会の公捜処長候補推薦委員会が候補を2人選び、大統領がそのうち1人を指名した後、国会人事聴聞会を経て任命する。クォン・ウンヒ案は処長の任命に「国会の同意」を必須要件として追加した。推薦委は7人で構成されるが、議決のためには6人の賛成が必要だ。7人のうち野党が推薦する委員が2人なので、野党が反対する人物は候補になれない。

　自由韓国党は、「公捜処が民弁出身の弁護士で構成されるだろう」「政治的偏向性を帯びた人物が捜査処の検事になるだろう」などと主張している。「ペク・ヘリョン案」と「クォン・ウンヒ案」には捜査処検事の資格要件として、「10年以上の捜査・裁判経歴」のほかに「10年以上の捜査実務経歴」が含まれているが、これを根拠にセウォル号特調委や検察の過去事委などで活動した人たちが採用されるだろうと疑っている。「捜査処検事全体の人数の最大半分まで元検事出身を採用できる」(ペク・ヘリョン案)という条項は、「残りは民弁出身の弁護士たちが占めるだろう」という疑いの根拠になっている。しかし、このような指摘は、公捜処がもう一つの検察組織になることを防ぐために設けられたものにすぎず、そもそも野党が同意しない人は公捜処長になれない構造を見逃した指摘とみられる。

　「公捜処が権力型不正を隠蔽するのに悪用される」という指摘もある。公捜処が他の捜査機関に「事件を引き渡すように」要求できる権限を持っているために出た発言とみられる。「ペク・ヘリョン案」や「クォン・ウンヒ案」のいずれも、他の捜査機関に「公捜処の移牒要求に応じる」よう定めている。しかし、これは「公捜処が100%与党の思い通りに動く」という前提から出発したものだ。公捜処に事件を渡した捜査機関が、その後必然的に公捜処の処理結果を注視するようになるという点も、あえて無視した主張と言える。

■ なぜ公捜処だけ捜査権と起訴権を同時に持つのか？

　公捜処に捜査権と起訴権を与えるのは、「捜査権と起訴権を分離しようとする検察改革の流れにも逆行する」という主張もある。ナ・ギョンウォン院内代表が同日、「共に民主党は検察特捜部の縮小を 『チョ・グク印の検察改革』のトレードマークだと言ったのに、『特特特特捜部』に等しい公捜処を作るなど、自家撞着と自己矛盾に陥っている」と主張したのも、こうした脈絡からだ。しかし、共に民主党は、公捜処が高位公職者の捜査だけを担当するもので、起訴権を与えることも当初の趣旨自体が検察の起訴独占権を牽制するための措置であることから、検察と公捜処を同じ線上で比較することは無理だと見ている。

　公捜処が別の“恐竜”または“屋上屋”になりかねないという懸念もある。これに対して共に民主党のパク・ジュミン検察改革特別委員会委員長は「公捜処検事はおよそ20～25人ほどだ。巨大な機構を作るわけではない」とし、「検察に対する牽制(けんせい)、高位公職者に対する部分的な捜査などを担当するものであるため、『屋上屋』という表現は合わない」と述べた。

キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

 

【関連記事】

• ［社説］検察改革法案、うかつな「大幅修正論」は危険
• チョ・グク台風消滅以後の政局の雷管は「公捜処」
• ［社説］特捜部廃止、「検察改革」ようやく第一歩
• チョ・グク辞任で与党提案「検察改革法案優先処理」スピード上がるか
• 「古いシステムここで断ち切るべき」瑞草洞に集結したろうそく、検察に「最後通告」

最終更新:2019/10/18(金) 12:06
ハンギョレ新聞

文政権への捜査遮断する“道具”？ 韓国で高位公職者捜査機関設置へ

文政権への捜査遮断する“道具”？ 韓国で高位公職者捜査機関設置へ

　 上田 勇実 　2020/1/14（火）　

 

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「北保衛省のような化け物」と保守反発

　昨年末、韓国国会で強行採決の末、可決・成立した「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置法」（今年７月前後施行予定）が物議を醸している。公捜処は文在寅大統領をはじめ政権に近い高位公職者に対する捜査・起訴権を有する独立機関で、既存の検察・警察をこれらの捜査から事実上外せる仕組みだ。文政権が自分たちに対する捜査を遮断する“道具”にするつもりではないかという批判が保守派を中心に上がっている。（ソウル・上田勇実）

　公捜処の捜査対象は大統領と四親等の親族、国会議長と国会議員、判事、検事、大統領府公務員、知事や市長、教育監（自治体教育行政のトップ）など。同機関には検事２５人、捜査官４０人の計６５人が任命され、高位公職者による不正腐敗の摘発に当たるとされている。

 

　だが、一般的に考えられる不正腐敗の撲滅に照準が合わせられたとは言い難い。・・・続く

続きは、元の投稿に戻ってください。

文政権への捜査遮断する“道具”？ 韓国で高位公職者捜査機関設置へ

この法律の狙い

 

 

韓国、高位公職者の不正捜査機関設置へ、捜査対象には大統領も―中国メディア

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中国

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韓国、高位公職者の不正捜査機関設置へ、捜査対象には大統領も―中国メディア

 

 

 

<time class="articleDate">2020年1月1日 10時50分</time>

Record China

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</figure> 2019年12月31日、中国メディアの中国新聞網は、韓国国会の本会議で30日、政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」設置法案が可決されたことを紹介し、「捜査対象には大統領も含まれる」と伝えた。

記事が韓国メディアの報道を引用して伝えたところによると、韓国国会本会議で、最大野党「自由韓国党」が欠席する中、「4＋1」（共に民主党・正しい未来党・正義党・民主平和党＋代案新党）協議体が提出した高位公職者犯罪捜査処設置法案が可決された。

高位公職者犯罪捜査処設置は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「1号公約」であり、検察組織改革の核心でもある。公訴権を独占している検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点で、法案が可決された意義は大きい。

捜査対象には、大統領、国会議員、大法院長（最高裁長官）および大法官（最高裁判事）、憲法裁判所長および憲法裁判官、首相と首相秘書室の政務職公務員、中央選挙管理委員会の政務職公務員、判事、検事、高位の警察官などが含まれ、このうち警察官、検事、判事については、高位公職者犯罪捜査処が直接起訴し、公判を維持できる。

法案ではまた、大統領と大統領府は高位公職者犯罪捜査処の捜査に介入できないこと、検察や警察などの捜査機関が高位公職者の犯罪を捜査する場合は高位公職者犯罪捜査処に通報しなければならないことなども規定している。

与党「共に民主党」は来年7月ごろに高位公職者犯罪捜査処設置が完了すると予想している。（翻訳・編集/柳川）

外部サイト

• 韓国、5174人を特別赦免・復権、朴槿恵前大統領は対象外―中国メディア
• 韓国、前法相の逮捕状棄却も文政権の危機は続く？
• 文大統領が安倍首相に明言「徴用工問題に関与できない」、福島原発汚染水にも言及
• 文大統領の支持率、ついに上昇の勢いがストップ
• 韓国最大野党が文大統領らを「名誉毀損」で告訴、ネットからは批判の嵐

韓国最大野党が文大統領らを「名誉毀損」で告訴、ネットからは批判の嵐

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Record China

配信日時：2019年11月29日(金) 11時30分

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28日、韓国・ニュース1は、韓国最大野党・自由韓国党が文在寅大統領らを「名誉毀損の疑いで告訴した」と報じた。写真は「国民との対話」に出演した文大統領。（韓国大統領府Facebookアカウントより）。

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2019年11月28日、韓国・ニュース1は、韓国最大野党・自由韓国党が文在寅（ムン・ジェイン）大統領らを「名誉毀損（きそん）の疑いで告訴した」と報じた。

記事によると、同党は文大統領と与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表を虚偽事実摘示などによる名誉毀損の疑いでソウル中央地検に告訴した。

同党は、文大統領が今月19日に行われたMBCの番組「国民との対話」で、「李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党（現自由韓国党）総裁が2002年の大統領選挙の際に高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の設置を公約した」と発言したことについて「明白な虚偽事実であり、自由韓国党に対する名誉毀損」と主張している。

李代表については、先月21日の党最高委員会議での「1998年にも李会昌元ハンナラ党総裁が公捜処の設置を主張した」との発言を問題視している。

同党は「当時の李元総裁は公捜処の設置を主張したことも大統領選挙時に公約したこともない」とし、「本人がこれを否定しており、ハンナラ党の大統領選挙公約集でも客観的に明らかになった」としている。また「大統領と与党代表の発言の国民への影響力を考えると、こうした虚偽事実の主張と名誉毀損は迅速かつ厳重に捜査しなければならない」と訴えたという。

これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。「大統領を告訴？逆に告訴される準備しておいた方がいいよ」「これが名誉毀損になるのであれば、あなたたちは内乱陰謀罪で死刑」「この調子だと国民のことまで告訴するんじゃない？」など否定的な意見が多く、「一体誰のための政党なんだか…」「ろくに仕事はしないで、いつも告訴ばっかり」とあきれたような声も上がっている。

あるユーザーは韓国政界について、「国会はこの2年間まひ状態。共に民主党にしろ自由韓国党にしろ、国益のことは全く考えていない。総選挙だけに目がくらんでいる」と厳しいコメントを残している。（翻訳・編集/松村）

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韓国・文大統領、検察との対立激化！ 文氏は“粛清人事”を断行、検察側は“タマネギ男”チョ・グク氏を在宅起訴

韓国・文大統領、検察との対立激化！？　文氏は“粛清人事”を断行、検察側は“タマネギ男”チョ・グク氏を在宅起訴

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• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe> 尹氏（右）は文氏（左）の粛清人事にも徹底抗戦する（聯合＝共同）

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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と、韓国検察の対立が先鋭化している。文氏が検察の権力をそごうと、「大虐殺」といわれる粛清人事を断行したのに対し、検察側は威信をかけて、文氏の最側近である「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）前法相を職権乱用罪で在宅起訴に踏み切ったのだ。両陣営は、徹底抗戦の構えを見せている。

　「検察の権限は過去よりも減ったが、依然として強大だ」

 

　文氏は１４日、大統領府（青瓦台）での年頭記者会見でこう語った。

　４月の総選挙前に「検察改革」で得点を稼ぐとともに、自らの周辺で相次ぐ疑惑を隠す意図も感じられる。

　韓国国会は昨年末、政府高官らの汚職を専門に捜査する「高位公職者犯罪捜査庁」を新設する法律を成立させた。

　文氏が進める検察改革の一環で、検察は同庁への通告なしに、高官らの汚職事件の捜査ができなくなる。これまでの検察の権限を狭めたのだ。

　人事にも手を付けた。

　チョ氏らの疑惑の捜査を指揮する尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の信頼の厚い最高検幹部ら３２人を、一斉に地方の検察庁に「左遷」したのだ。

　検察側のダメージは深いが、反撃に出ている。

　チョ氏の親族による私募ファンドの不透明な投資や、息子と娘の不正入学疑惑などでチョ氏の妻を逮捕し、チョ氏も１７日、政府高官の不正もみ消し疑惑で在宅起訴した。

　検察は、昨年６月の南東部・蔚山（ウルサン）市長選に大統領府が介入したとされる疑惑の捜査も続けている。同市長選では、文氏の長年の友人が当選した。チョ氏は以前の選挙で、文氏の友人の後援会会長を務めていた。

　文氏と韓国検察の「仁義なき戦い」はどこまで続くのか。

韓国・文政権、新年早々“ドロ船”出航！？ イラン派兵・検察バトル・経済の“三重苦”も優柔不断、強引、無策たたり

文大統領率いる韓国は、日本にとって、好ましい国等は言えない。

精神異常者とも見える文在寅の指導では、赤化の危険性は高い。

また、文在寅の出す方針は、独断と偏見に満ちている。関西地方に日曜午後に報道されている、人気TV番組「そこまで言って委員会」では、大統領辞任後、「死刑になる」と断言する、出演者もいる。

この文在寅のやることなすこと、裏目に出ていて、そういう場合の、奥の手・・・、今までは反日政策を強めていたが、それも、裏目に出ている。

日本は、「もうその手には乗らないぞ」と、１ミリも動きそうもない。

日本はこの際、韓国で、文大統領の弾劾が進むように祈りましょう。

 

韓国・文政権、新年早々“ドロ船”出航！？　イラン派兵・検察バトル・経済の“三重苦”も優柔不断、強引、無策たたり…  “迷走”する韓国・文政権

<time datetime="2020-01-12">2020.1.12　zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe> 最高指導者、ハメネイ師をトップとするイランが韓国軍の中東派遣に“来るな”と恫喝。断交も示唆され、窮地の文大統領（共同）

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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、新年早々、窮地に立たされている。緊迫している中東情勢をめぐり、米国からはホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を強要されているが、駐韓イラン大使からは「（参加すれば）われわれは黙っていない」と“恫喝（どうかつ）”されたのだ。さらに、敵対する検察は大統領府（青瓦台）を捜索した。経済も、政府系機関から「不振」の烙印（らくいん）を押されている惨状だ。

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　「断交までをも考慮するほどの影響が出る可能性がある」

　駐韓イラン大使のサイド・シャーベスタリー氏は９日、韓国・中央日報の取材に応じ、米軍主導の有志連合への韓国軍参加について、こう語った。

　有志連合をめぐっては、同盟国・米国が昨年から再三に渡り韓国軍の参加を要請しているが、韓国政府は二の足を踏んでいた。そんななか、イラン側が脅しに近いかたちで牽制（けんせい）してきたのだ。

　日本は、河野太郎防衛相が１０日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機に対し、中東への派遣命令を出した。有志連合とは違う独自派遣だが、２０日から活動を始める。

　イランには、中国とロシアが支持を表明している。このまま韓国が有志連合入りを拒否すれば、ドナルド・トランプ米政権から「韓国は中国にすり寄った」「裏切り者だ」と見なされかねない。

文氏の悲願である検察改革でも、壮絶なバトルが繰り広げられている。

　韓国検察は１０日、韓国南東部・蔚山（ウルサン）市長選の政治介入疑惑で大統領府に捜索に入った。文氏に近い与党系の現市長を当選させるため、選挙前に大統領府が前市長側の不正情報を警察に流して捜査させた疑惑が指摘されている。韓国メディアは「下命疑惑」と報じている。

 

　これに対し、大統領府は「見せしめ捜査だ」などと批判しているが、韓国法務省は８日、文政権に迫っていた検察幹部ら３２人を一斉に交代させた。一部メディアはこれを「大虐殺」などと表現している。

　経済も回復の兆しが見られない。

　韓国の政府系研究機関は国内経済を１０カ月連続で「不振」と評価している。中央日報が伝えた。

　研究機関が特に指摘するのは、投資と製造業の不振だ。設備投資が１９年１１月で２・３％減、１０月で２・５％減と「似た流れ」と診断した。韓国経済の屋台骨ともいえる自動車も、現代自動車、起亜自動車など５メーカーの昨年の販売台数が前年比３・８％減と結果が出ていない。同機関は１８年１１月から１９年３月までを「鈍化」と評価し、同年４月からを「不振」と評価している。

　文政権にとって、厳しい２０２０年の船出となっている。

※筆者コメント

アメリカ立てれば、イランが怒る。

日本は、変わった、それを、したのは文在寅だ。

文在寅は支持率アップをかんがえて、

日本から徴用工に賠償金を払わせようと

大法院の裁判長、裁判官を、文在寅支持派に変えて、

徴用工の判決を、損害賠償は終わっていないと言う判決を出させた。（引っ込めさせれる判決の、同じ手靴で可能なのです。三権分立は壊れているのです。韓国では・・・）

それは、慰謝料請求と言う、また、１９６５年に裁判で結審していると言う裁判の結審に対して、それは、国際法で、帰られるものでは無いと言う主張にないして、文在寅は何と言ったでしょうか。

こういうクイズにして、日本人に、韓国人に説明するのも一法でしょう。

・・・

文在寅の回答は、一回決めた内容でも、時が変われば、再考しなければならない・・・

と言うことは、今後決定しても、時代が変われば、また、問題提起できると言うことである。

と言うことは、今後決めてもいつでもどこででも変えられると言うことです。

そう言うことは国際法違反だと言っても、そうではないと言い切るのです。

これ以上、韓国、何を決めても、何時は無視和えされると考えるべきでしょう。

慰謝料請求となれば…親族郎党が全員にかかわってきて、その対象者は３０万人を超え、さらに膨らむと言う、危険性も懸念される。

この大法院判決は、その逆を行って、大法院判決の取消を、決めるべきではないでしょうか。

・・・以上からも，文在寅に異常さが分かると思います。

 

韓国に在韓米軍の負担増要求 米2長官「扶養家族ではない」

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韓国に在韓米軍の負担増要求 米2長官「扶養家族ではない」

 

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共同通信社

<time datetime="2020-01-17T22:23:34.000Z" data-always-show="true">2020/01/18 07:23</time>

 

 

 

 

 

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死刑制度「やむを得ない」8割 内閣府

武田信玄「頼もしい」信長に書状

<article class="articlecontent allowvig loaded" data-m="{"i":53,"p":50,"n":"article","y":6,"o":3}" data-id="53" data-nativead-placements="article_aside:3;singlecard1:1;singlecard2:1;singlecard3:1;singlecard4:1;singlecard5:1;singlecard6:1;singlecard7:1;singlecard8:1;singlecard9:1;singlecard10:1;singlecard11:1;"> <section class="flexarticle" data-m="{"i":54,"p":53,"n":"flexarticle","y":6,"o":1}" data-id="54"> <section class="articlebody " data-m="{"i":55,"p":54,"n":"articlebody","y":6,"o":1}" data-id="55">

　【ワシントン共同】米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は17日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに連名で寄稿し「韓国は在韓米軍駐留に直接関係する費用の3分の1を負担しているに過ぎない」と主張し、負担増を要求した。韓国に対し「同盟国であって扶養家族ではない」と厳しい姿勢を示した。

　米韓間で交渉が継続する2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する協議に関する寄稿。両氏は「米韓同盟は北東アジアの平和と繁栄の要」としながらも「韓国は経済大国であり、朝鮮半島の平和を維持する対等なパートナーとして、さらに自国の防衛に貢献すべきだ」とした。

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徴用工寄付に日本側も出資の見方 自民・河村氏、韓国議長案成立でー河村さん、韓国にすり寄っていませんかー反対です

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徴用工寄付に日本側も出資の見方 自民・河村氏、韓国議長案成立で

 

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共同通信社

<time datetime="2020-01-17T02:30:25.000Z" data-always-show="true">2020/01/17 11:30</time>

 

 

 

 

 

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岸田氏に黄信号か、ポスト安倍めぐり

大火災一転、豪コアラに洪水の危機

<article class="articlecontent allowvig loaded" data-m="{"i":53,"p":50,"n":"article","y":6,"o":3}" data-id="53" data-nativead-placements="article_aside:3;singlecard1:1;singlecard2:1;singlecard3:1;singlecard4:1;singlecard5:1;singlecard6:1;singlecard7:1;singlecard8:1;singlecard9:1;singlecard10:1;singlecard11:1;"> <section class="flexarticle" data-m="{"i":54,"p":53,"n":"flexarticle","y":6,"o":1}" data-id="54"> <section class="articlebody " data-m="{"i":55,"p":54,"n":"articlebody","y":6,"o":1}" data-id="55"> © KYODONEWS 自民党の河村建夫元官房長官

　【ソウル共同】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。

　河村氏は「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、そうした企業は（寄付金を）出すだろう」と語った。韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。

　ただ、河村氏は韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を命じた日本企業による出資は難しいとの認識を示した。

 

日本企業へ忠告

びた一文出してはならない。

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韓国、許しがたい「放射能五輪」捏造！ 日本を貶めるポスター世界にばら撒き…執拗で悪質な反日プロパガンダに自民議員怒り「決して見過ごせない！」

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• 覚！　週刊新潮報道

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• 韓国、許しがたい「放射能五輪」捏造！　日本を貶めるポスター世界にばら撒き…執拗で悪質な反日プロパガンダに自民議員怒り「決して見過ごせない！」 （1/3ページ）

</aside> <section class="m-newsArticle p44"> <article class="clearfix">

<time datetime="2020-01-17">2020.1.17</time>

• 防護服姿の聖火ランナーのポスター。日本も世界もあきれている（ＶＡＮＫのフェイスブックから）
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　■五輪憲章違反　ＩＯＣに厳正な処置要請へ

　韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第１原発事故を結び付け、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙ってはいない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章（第５０条）に違反するとして、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。

◇

　「五輪のマークを１つとっても、大変な規定がある。そんな国際的な決め事を韓国側は破った。世界でも問題だ。決して見過ごせない！」

　護る会のメンバーで参院自民党の山田宏副幹事長は、夕刊フジの取材にこう語気を強めた。同会は１６日、執行部の会合で問題のポスターについて、対応策を協議した。

　ポスターは、インターネットを通じて韓国の対外広報を行う「ＶＡＮＫ」（バンク＝Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）が制作した。

　東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸をあしらったポスターに、白い防護服姿の人物が、放射能をイメージした緑色のたいまつを手に走る様子などが描かれている。

　聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」という。ＶＡＮＫはフェイスブックなどで「今回の五輪で最大の関心事は『放射能の安全性』で、警告のメッセージも加えた」などと、ポスターの画像付きで拡散している。

　悪質なプロパガンダというしかない。五輪憲章は第５０条で、いかなる種類のデモンストレーションやプロパガンダを認めず、大会エンブレムの使用も禁じている。

 

　韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏によると、ＶＡＮＫは１０年以上前から、国際社会での日本の評判を下げる「ディスカウントジャパン」運動を展開してきた。自衛隊旗である「旭日旗」を、戦犯旗と主張する映像を動画サイトにアップしたり、日本海と表記している各国の教科書や地図に「東海」への変更を要求する運動などを続けている。

　ＶＡＮＫは民間団体だが、韓国政府系の研究機関を通じ、支援を受けているとの報道がある。

　朝鮮日報（日本語版）は２００８年１０月２２日、「独島・東海問題で政府より貢献しているＶＡＮＫ」という社説で、「韓国政府の支援額は０６年には８０００万ウォン（約６１０万円）にまで拡大した」「海外の１０００以上の教科書で『東海』の名称を復活させた。（中略）これほどの成果を上げた政府機関があっただろうか」と報じている。

　そもそも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際会議などで、福島第１原発の処理水問題を執拗（しつよう）に取り上げてきた。

　こうした動きに対し、日本側も黙っていない。

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安倍晋三首相は昨年１２月２４日、中国・成都で行った文大統領との日韓首脳会談で、「福島第１原発からの排出水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」といい、科学的な根拠に基づいた議論を促した。これに文氏は反論できなかった。

　さらに、在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市といわき市、東京、ソウルの放射線量の公表にも踏み切っている。

 

　東日本大震災の被災地、福島県では現在、科学的なデータを公表して、懸命に原発事故による風評被害の払拭に努めている。韓国政府やＶＡＮＫの行為は、こうした被災地の努力に水を差す、許しがたいものだ。

　問題のポスターについて、前出の「護る会」は、橋本聖子五輪相やＪＯＣ（日本オリンピック委員会）を通じて、韓国側の五輪憲章違反を、ＩＯＣに通告する方針を固めた。一刻も早い行動が期待される。

　前出の松木氏は「韓国側は厳しい基準をクリアした日本産の食材をも『危ない』と吹聴し、東京五輪では選手団用に韓国からわざわざ食材を持ち込む計画のようだ。日本は国を挙げて『復興五輪』をアピールし、ここで風評被害を終わらせると奮闘している。そんななか、韓国は逆に、恐怖をあおり、日本と日本人を敵に回している。世界に恥をさらしている。そんなに嫌なら、無理して来なくてもいいのではないか」と語っている。

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韓国・文政権が「反日」を強めるしかない事情 経済失政で苦境続き…中国・北朝鮮に頭上がらず

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<time datetime="2020-01-13"></time>

• 韓国・文政権が「反日」を強めるしかない事情　経済失政で苦境続き…中国・北朝鮮に頭上がらず
•  
• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe> 日本製品不買運動など「反日」はエスカレートするのか（聯合＝共同）

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　２０１７年５月に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は任期５年の折り返しを過ぎた。任期の残りで悪化した経済を立て直せるのか。そして対日関係を改善させる可能性はあるのだろうか。

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•  

　結論からいえば、反日政策が強まる可能性が高い。

 

　文政権の本質は典型的な左派だ。雇用を作るより賃金にこだわり最低賃金を過度に引き上げ、結果として失業を増大させたことなどは日本の左派政党と極めて似ている。

　左派政党の常として共産主義への憧憬がある。これは左派の理論基盤であるので仕方ない。そのため中国や北朝鮮に対して精神的に頭が上がらない。文政権の韓国は形式的には民主主義・資本主義の西側諸国の一員であるが、実質は中国・北朝鮮の友好国なのだ。

　もともと韓国は半島国家として中国の大きな影響を受けてきた。「事大主義」といわれるように、強い中国と争わないことが国益にもなっていた。こうした複雑な歴史や地政学的な半島国家の宿命から、保守政権であっても、「反日」は常に韓国政府の有効な逃げ道だった。

　特に左派の文政権にとって、中国と北朝鮮への配慮は必要だ。中国に対しては経済依存度が高いからやむを得ないという側面もあるが、北朝鮮に対しては、はたから見ても異様だ。

　北朝鮮から全く相手にされていないのにかかわらず、文大統領は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長にラブコールを送り続けている。正恩氏は直接トランプ米大統領との対話チャンネルを持ったので文氏の仲介は必要ないのだが、仲介したいと言う。これでは押し売りだ。これに対し、日本は気兼ねなくはけ口として批判できるので便利な存在だろう。

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文政権は、経済政策を失敗して苦境に陥っている。対日政策でも、日本側の輸出管理見直しへ適切な対応ができず、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を言い出しては撤回するなど独り相撲を行い、日本製品ボイコットを黙認したあげく、韓国観光業への大打撃を与えて自爆状態になっている。

　米中貿易戦争で中国経済がダメージを受けていることも、中国依存の韓国経済には痛手だ。そうした経済苦境により、文政権への支持率は就任以降、総じて低下傾向だ。よほどのファンを除くと、経済がよければ支持するが経済が悪ければ支持しないというライトな層が離れる。経済政策の巧拙によって支持率は動くのだ。

　それでもコアな層は支持し続ける。そしてこうした時に、政治対応としてはコアの支持者固めをする。となると、文政権のコアな支持者は中国と北朝鮮にシンパシーを持つ人が多いので、反日政策は強くなることはあっても決して弱まることはないだろう。

　むしろ、経済苦境の原因を日本に求めて、日本に責任転嫁する可能性が高い。そもそも政治的に考えると、これまでの反日を方向転換することは有り得ない。そうなると、コアの支持者まで失ってしまい、文政権の崩壊になるからだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

 

文大統領が無責任発言連発！ 徴用工、慰安婦、輸出管理問題も日本に“丸投げ”

文大統領が無責任発言連発！　徴用工、慰安婦、輸出管理問題も日本に“丸投げ”

<time datetime="2020-01-15">2020.1.15　zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>ソウルの韓国大統領府で年頭記者会見を開き、報道陣の質問に答える文在寅大統領（共同）

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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、無責任発言を連発した。１４日の年頭記者会見で、国際法違反である、いわゆる徴用工問題について、日本に筋違いの協力を促しただけでなく、文政権による慰安婦合意の破棄も開き直り、日本の対韓輸出管理強化でも一方的解決を求めたのだ。文政権とは、いかなる約束も無駄のようだ。

• 文在寅大統領

　「最も重要なのは被害者の同意を得ることだ」

　文氏は注目の会見で、２０１５年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れて、徴用工問題での日本側に協力を求めた。何たる詭弁（きべん）か。

　日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した。慰安婦問題も、先の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」した。慰安婦合意を反故（ほご）にして、問題を蒸し返したのは文政権であり、それを正当化するような発言だ。

　文氏は、日本の対韓輸出管理強化についても、「より簡単に解決できる問題」として、両国間の信頼回復に向けて、日本がまず早急に解決するよう求めた。これも異常な発言だ。

　日本政府は昨年７月、半導体材料などの対韓輸出管理を厳格化した。これは大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国が輸出管理を適正にすれば解決する。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と、怒りを押し殺して語った。

徴用工問題「日本も解決策を示すべき」文在寅大統領ー韓国御提案は検討できる案ではない

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徴用工問題「日本も解決策を示すべき」文在寅大統領

 

<time class="articleDate">2020年1月14日 15時19分</time>

テレ朝news

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<figure class="articleImage">

写真拡大

</figure> 　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年の記者会見で、徴用工問題について「日本も解決策を示し、韓国と力を合わせるべきだ」と述べ、日本にも対応するよう求めました。

　文大統領は14日に韓国大統領府で新年の記者会見を開き、日本の韓国に対する輸出規制が撤回されれば「信頼回復に役立つ」との考えを示しました。日韓で最大の懸案となっている徴用工問題については「慰安婦合意の際、政府間でどんな合意をしても問題解決に役立たないと経験した」「最も重要なのは被害者らの同意を得ること」と強調しました。そのうえで、日韓の対話を迅速に進める必要性を訴えました。また、東京オリンピックについて「積極的に協力する」と述べ、韓国政府高官を日本に派遣する意向も明らかにしました。膠着（こうちゃく）状態が続く米朝、南北関係について「楽観はできないが、悲観する段階ではない」と述べ、トランプ大統領が金正恩委員長に誕生日を祝う親書を送ったことを評価しました。

「文在寅（ムン・ジェイン）」をもっと詳しく

• 文在寅氏は窮地 中東情勢の緊迫でイラン・中国側と米国の板挟みに
• 文在寅大統領 北朝鮮に拒否されても南北関係に「楽観的展望」
• 文在寅大統領は歩み寄りも…北朝鮮「二枚舌。無駄口をやめるべき」

【スクープ最前線】２・１６“新軍事作戦”で正恩氏を排除！？ 米情報当局「トランプ氏は変わった。やる気だ」 “究極の裏切り者”韓国は無視！

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記事詳細

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【スクープ最前線】２・１６“新軍事作戦”で正恩氏を排除！？　米情報当局「トランプ氏は変わった。やる気だ」　“究極の裏切り者”韓国は無視！

<time datetime="2020-01-15">0.1.15zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe> トランプ氏は、正恩氏（写真）排除の「新軍事作戦」を準備している（朝鮮中央通信＝共同）

•  

　ドナルド・トランプ米大統領が、「軍事オプションの選択」に自信を深めている。

全面戦争を回避しながら、米軍が「テロの首謀者」としてイラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を除去（殺害）したのだ。次なるターゲットは、核抑止力開発の継続と、「新たな戦略兵器」導入を表明した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との見方が強い。日米情報当局関係者が警戒する「２月危機」と、トランプ政権が「裏切り者」とみなす韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。

◇

　《正恩氏が、実父の金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日（２月１６日＝光明星節）に合わせて、核実験や長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行した場合、トランプ氏が軍事オプションを選択する可能性がある。『マーク・エスパー国防長官が示した新軍事作戦が承認され、米軍が隠密作戦を開始した』という情報がある》

　新年早々、各国情報機関がこうした情報を得て、緊張している。

　新軍事作戦には、（１）北朝鮮のレーダー網で捕捉できないステルス爆撃機や無人爆撃機による、ＩＣＢＭ開発拠点の急襲破壊（２）米海軍の最新イージス艦などによる、北朝鮮が発射したＩＣＢＭの日本海上での迎撃粉砕（３）新しい斬首作戦－などが挙げられている。

　米国は、米陸軍「デルタフォース」などの特殊部隊を使い、昨年１０月２７日、過激派組織イスラム国（ＩＳ）の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者を急襲、自爆させた。そして、今年１月３日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」司令官、ソレイマニ氏を無人機で殺害した。

　トランプ氏の命令一下、米国は、テロ首謀者の斬首作戦を立て続けに決行した。米国側の死亡者はゼロ！　信じられない大成功だ。いずれもターゲットの側近が寝返り、行動計画や居場所を米国側に連絡していた。

左派野党の低レベル議論うんざり

　文政権は赤色革命の妄想にとりつかれ、中国率いる「レッドチーム」入りを画策している。側近らが、在韓米軍の撤退まで言い始めている。実は、米国はひそかに在韓米軍撤退準備を完了している。以下、前出の米情報当局関係者が明かした衝撃情報だ。

 

　「トランプ氏は１７年１０月、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官とホワイトハウスで密談し、『ビッグディールだ。在韓米軍撤退が条件なら、中国の習近平国家主席は正恩氏排除をＯＫする』と耳打ちされた。米中両国は１５日、貿易協議の『第１段階の合意文書』に署名する。環境が整った。作戦は韓国を無視して決行される」

　安倍晋三首相は１５日、中東３カ国歴訪から帰国する。世界のエネルギー供給源である中東の緊張緩和と、船舶の航行の安全を守るため、各国首脳と対話し、海上自衛隊の中東派遣についても説明している。

　日本を取り巻く国際情勢が激変している。第２次朝鮮戦争勃発の「２月危機」も浮上した。日本は間違いなく危機的状況に直面している。

　左派野党の方々に申し上げたい。疑惑追及もいい。しかし、国家と国民の生命・財産を守ることこそ、国会議員の崇高な使命ではないのか。低レベルの議論はうんざりだ。目を覚ませ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

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二階俊博氏が1000人規模の訪韓計画 韓国議員との発言・・・・１０００人の訪韓委に反対します。騙されぼられるだけです。

「二階俊博氏が1000人規模の訪韓計画 韓国議員との面会で発言」を検索していたら、過去の訪朝、訪韓、訪中関係のブログが出てきました。

いいように、金をとられています。

二階俊博氏が1000人規模の訪韓計画 韓国議員との面会で発言

•  
• 「疲れがとんだ」榎並アナの表情

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funkaのブログ　

怒れるおばさんたちは時々噴火します!

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• 林真理子の発言は「正…≪日本人拉致≫その２…

<article class="js-entryWrapper" data-unique-entry-title="≪日本人拉致≫その３　小泉訪朝もこの程度…１兆４千億円支払い済み" data-unique-entry-id="11948857719" data-unique-ameba-id="sakurajima-funka">

≪日本人拉致≫その３　小泉訪朝もこの程度…１兆４千億円支払い済み

<time datetime="2014-11-06">2014-11-06 13:31:40</time>

平成２年の金丸訪朝はひどかった。

自民党の元副総裁金丸信らは社会党の田辺副委員長に誘われて訪朝。

　　　※田辺は中国へ行って「南京大虐殺記念館」を作るよう働き掛け、金まで支援して作らせた張本人であるという。

 

北朝鮮の盛大な歓迎工作にハマりいい気になってホイホイ約束してきてしまった。

 

　　産経ニュース

 

　　金丸訪朝団　「償い」で禍根

　　http://www.sankei.com/politics/news/140802/plt1408020026-n1.html

金丸信と金日成との５時間に及ぶ密談。

結果

調印した”共同宣言”には

「戦後４５年間の謝罪と　十分な償い」が

盛り込まれてしまった。

 

「日韓併合３６年間＋南北に分断された戦後の４５年間」分。

つまり、戦後の南北分断も”日本のせい”として賠償金を請求された！

これじゃあ、支払う日まで、年々金額は増え続けるってわけね。

 

　　櫻井よし子オフィシャルサイトより

https://yoshiko-sakurai.jp/2004/06/03/291

　※「…そこには、日本の36年間の植民地支配について

　　　金丸氏が「深く反省する謝罪の意を表明」、この36年間と

　　　南北に分断された戦後の45年間について、

　　　日本が「十分に補償」する旨書き込まれていた。」

 

 

なんというバカな男だろう。

金丸の自宅から出てきた大量の金塊は

北朝鮮からのお礼と言われていたのを思い出す。

 

あの梶山静六（国家公安委員長）のテレビでの涙の訴えも見るに堪えない姿だった。

 

「私たち日本は、朝鮮の皆さまに　多大な苦痛と損害を与えたのですよ…ウウウ」

　　　　　　　　　　　　　　　（こんな内容だったと思う）

 

あああ、簡単に洗脳されてしまって…

 

左翼の私でさえ信じていない「北朝鮮の歴史認識」を

自民党の幹部であり、保守派と言われた男が…

涙ながらに…私たち日本人を加害者として責めている。

 

バッカじゃないの？と当時も思っていた。

さて、

次の小泉訪朝団は、まだましと思っていたが

実は、とんでもない過ちを犯していた。

小泉も、思った以上にアホなのかも…

●その１　「過去の謝罪」文

 

２００２年９月１７日。

小泉政権下で行われた日朝交渉。

金正日から「日本人を拉致した」発言を

引き出した功績は大きいが、

その時に交わした「日朝平壌宣言」では

余計な謝罪文を入れてしまった。

 

「過去の植民地支配によって

 

　朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという

　歴史の事実を　謙虚に受け止め、

　痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」

を書きいれてしまった。

 

またあー？

 

やってもいない罪を認めて…バッカじゃないの？

これで、未来永劫、「謝罪と賠償」を要求され続けるわ。

どうしてくれるのよ。

 

◆ただ「日朝平壌宣言」は、

 

　　批准手続きを経た国家間の条約ではなく

　　政権トップ間の野合文書に過ぎない…そうだ。

 

 

 

　※参考本－韓国・北朝鮮のウソを見破る－

　　　　　　　　　　　近現代史の争点３０

　　　　　　　　　　　　　　　古田博司、鄭大均監修

　　　　　　　　　　　　　　　　　　文春新書　９００円

 

　　　　　　　★　上記の本は、必読です！

 

 

 

私たちの代表である国会議員が

 

国会で採決した条約ではないので

日本国民は、守る必要はない！と言う事を覚えておこう。

 

 

小泉政権の過ちは

 

 

それだけではない。

 

 

 

●その２　一時帰国だけで１兆４千億円！

 

日本人拉致被害者を一時帰国させるだけで

 

なんと

１兆４０００億円支払う

 

事になっていた！！！

 

 

※田中均外務官僚が「５人を北に返せ！約束だから」と

　主張していたのを思い出す。

 

まるで湾岸戦争時の上納金額みたいじゃないか。

 

 

小泉首相や田中均外務官僚は、

 

初めから

５人を北朝鮮にＵターンさせる約束をしていたのだから

あきれた…

 

もし

 

安倍氏や中山恭子氏らの強力な反対がなかったら…

そう思うと

政権内に「信念と勇気のある」賢い人材がいるかどうかで

国民の運命が決まるのだって

痛いほどわかったわ。

 

　※ｎｅｗ！アゴラ　井本省吾

 

　「全体主義」の怖さがわからないリベラル系日本人

　　http://agora-web.jp/archives/2019593.html

 

で、

１兆４千億円支払おうと思ったら、

国民の怒りが激しくて…

「拉致被害者返還のお礼」として

１兆４千億円支払う事が出来なくなった。

 

仕方なく、苦肉の策として

 

「朝鮮銀行救済」の形で１兆４千億円投入した。

 

 

支払ったのよーーー！！

 

 

 

しかし、ずるい北朝鮮は

 

「それとこれとは別！」「早く金払え！」と

いまだに要求をし続けている。

 

 

なーんて浅ましい国でしょう。

 

 

 

 ※上記のソースは、

 

　　　　２０１２年？の

　　　　「エコドライブ日記」

　　　　水曜アンカー青山繁晴　衝撃ニュース！

　　　　　　　　－北朝鮮との密約－

 

　　　　のｙｏｕｔｕｂｅ動画を参考にさせていただきました。

 

 

　　※参考になさってください。

　　　　真空地帯理論ブログより

　　　　「アンカーと拉致問題」

　　　　http://ameblo.jp/um-cachorro/entry-11777234523.html

 

 

で、

 

 

北朝鮮の「金よこせ」外交の続き。

 

１、日本人拉致で１兆４千億円。

 

 

「朝鮮銀行救済」の形で支払い済み！

 

 

で、交渉中だったのが

 

 

２、日本人遺骨…１柱２万ドル。（アメリカ並みで）

　　　　　　　　　　　全てで３００億円～５００億円。

 

　　ほぼ、その金額で決着。

 

 

で、

 

この間の協議で

 

３、日本人妻とその家族で？億円？

 

 

　　とうとう日本人妻を返すと言い始めた。

 

　　もちろん、一人じゃない。家族もだ。

　　本当に日本人なのか？

　　とっても心配…

 

返還対象は、一気に広がった。

 

 

 

◆拉致被害者◆行方不明者◆日本人遺骨

 

 

◆残留・日本人配偶者

 

数兆円単位で

 

金を要求してくるのは必至だろう。

 

 

こんな国が

 

 

「普通の国」か？

 

 

 

★参考になさってください。

　funkaのブログ

「日本人誘拐で飯を食う？北朝鮮」

https://ameblo.jp/sakurajima-funka/entry-11946813398.html

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追加　ＮＥＷ！

２０１８年１０月２日

これは本当なのでしょうか？

加藤健という人の１０月１日付ツイッターに

下記のような内容が紹介されていました。

「気になるツイート」

http://japan1700.blog.jp/archives/12433157.html

 

つまり、

朝鮮総連が、

小泉政権下で朝銀救済に投入した

あの１兆４千億円を使って、

小平に１万７千坪の土地を購入。

地価１００億円。

そこに幹部養成校を建て、現在運営中

とのこと。

反日工作員が毎年続々誕生するということ？

 

これが本当なら、

小泉純一郎は、とんでもないポカをしてしまった

ということです。

 

…………………

追加！

 

読売新聞２０１５年９月５日（土）

「ＴＢＳがおわび…

　拉致救出活動のシンボルの演出で…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00050009-yom-ent

 

日本のテレビ局には

北朝鮮工作員がたくさんいるのね。

 

こんな事するからすぐバレるのよ。

 

ＴＢＳのドラマ制作に

北の手先がたくさんいることが…

 

収賄容疑で逮捕される国会議員の役者の襟に

 

なんと！　

拉致救出のシンボルである「ブルーリボン」のバッジが！

 

つまり、

 

北朝鮮から日本人拉致被害者を

取り戻す活動をしている議員を

貶める演出をしたというわけ。

 

 

ＴＢＳは

 

 

「拉致救出活動している国会議員は、

悪い議員ですよーーー！」と

日本中に広めたというわけだ。

 

これが

 

名誉棄損でなくてなんなんだ？

 

いくら

 

「ひるおび」ががんばっても、

ＴＢＳがこれじゃあ…ね。

 

私たち日本の主婦たちを敵に回して

 

視聴率が確保できると思っているの？

 

子や孫にも伝えるわ。

 

ＴＢＳは、北朝鮮の手先よ。

電波の恩恵受けておきながら、

”日本人拉致救出活動”を

邪魔する売国奴よ！とね。

 

全国にお詫びの映像を流しなさい！

 

</article>

韓国議員団が８日に来日へ 不振の経済打開ですり寄り？韓国の赤化はどうする。 問題の根源は文大統領では？

日本人脅せば金出すよ・・・は、過去の話

韓国議員団、日本に来て何をするのか。

いま日本では、韓国の各国赤化が問題になっている。

韓国議員団はそれについてどう考えるのか。

問題の根源は文大統領ではないのか

 

韓国議員団が８日に来日へ　不振の経済打開ですり寄り？

<time datetime="2020-01-06">2020.1.6zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>姜会長

• 
•  

　韓国の「韓日議員連盟」に所属する与野党国会議員６人が８～１１日、東京を訪問する。在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席するためで、自民党の二階俊博幹事長や日韓議員連盟の額賀福志郎会長らとの面会を希望しているという。韓国経済が冷え込むなか、日韓関係を改善したいようだが、いわゆる「元徴用工」の異常判決などでできた両国の溝を埋めるのは容易ではない。

　聯合ニュース（５日、日本語版）によると、来日するのは「韓日議連」の姜昌一（カン・チャンイル）会長や、最大野党「自由韓国党」の金碩基（キム・ソクギ）議員ら６人。１０日の民団の新年会のほか、韓日・日韓議連の昼食会などに参加する予定という。

　朝鮮日報（４日、同）によると、韓国経済について文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「２０３０年に世界４大輸出大国に飛躍するための新たな１０年を開始する」と楽観的だが、実際は不振にあえいでいる。

　昨年の輸出は０９年の世界金融危機時以来、１０年ぶりに減少率がマイナス１０％台となった。昨年１２月まで１３カ月連続で、前年比マイナスとなっている。