岸田首相は物価高による家計負担を軽減する為、又も
「非課税所得家庭へ給付措置をする」と発表した。
もうすぐ電気・ガス代等が値上がりするからだろう。
で、現金で給付をすべきかチケットで給付をすべきか、
検討を始めたようである。
昨年９月にも「非課税所得家庭へ５万円の現金給付」が
実施されたのだが、その総額は８.５４０億円である。
もちろん、皆さんの税金から支払われたのだ。
その給付は、非課税所得世帯である私も頂戴した。
更に、二か月前に松山市からも３万の現金給付を受け
ていて、それを馬券で増やそうとしているところであり、
目下５８.５００円になっている（笑）。
さて、本題に入ろう。
この「非課税所得世帯に絞った給付」の評判が悪い。
それは「非課税所得者の実態・内実」を見ればわかる。
７０歳～７９歳が３６.６％。８０歳以上が２８.７％。
つまり殆ど、働いてない老人へのバラマキなのである。
だから世間は、「選挙対策・老人票のため」と思うのだ。
もう一つ、大きな問題が隠れている。
非課税所得者の老人であっても資産数千万・数億の
人も沢山居るのである。
でも、所得は少ないから、「非課税所得者」と認定され、
金持ちなのに貰えてしまう、という点が問題なのだ。
何も、「あいざわぶんは貰える権利がある」と主張したい
訳ではなく、政府自民党・公明党を支える一部国民と、
それを見逃し続けてきた国民を非難しているのである。
では、貧しい所得しかない人たちを救うべき他方法は
無いのか、ということになる。
それは、「最低賃金を上げる」のが一番効果がある。
「年金額だって国民の収入額を見ながら上下させる」の
だから、何も問題は無いのである。
では、わかってながら最低賃金を上げないのは何故か。
それは、賃金を払う側のちんけな経営者どもが自民党・
公明党の支持者だからである。
これは、別の言い方をすれば、潰れるべき零細企業が
わんさかあって、それを政府自民党が守っているという
構図である。
その「ちんけな経営者ども」も、明日からは労働者側に
入れば済むことなのだ。
と、嘲いながら（今度の土・日で５８.５００円が１０万円を
越えたらいいな）と思っている私である。がんばるど！
