ワンストップ・サービス・デー調査に参加

上の写真＝上野ハローワークでアンケート調査への協力を呼びかける

「派遣村」を繰り返させるな
失業者が安心できるワンストップ・サービスをつくろう！

就職と生活支援を一括して相談に乗る「ワンストップ・サービス」が11月30日、全国77カ所のハローワークで試行されたことを受け、「年越し派遣村」の実行委らでつくる団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」はサービス利用者へのアンケート調査を実施しました。私たち全国一般東京東部労組も東京・上野ハローワーク前での活動に参加しました。

ワンストップ・サービスは、政府の緊急雇用対策本部に設置された「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）が年末年始の失業者対策として、昨冬の日比谷公園で開かれた年越し派遣村を繰り返さないために計画しました。

従来のハローワークで行っている職業相談だけではなく、住宅手当や生活資金の貸付制度の相談、多重債務の相談、心の健康相談などをひとつの窓口で対応していきます。この日は試験的に実施したもので、政府はこの日の結果をふまえて今後、年末年始の実施や定例化を検討するとしています。

私たち東部労組のスタッフが参加した上野ハローワーク前では朝8時30分に様々な労働組合や市民団体のメンバーら約20人が結集。サービス利用者にチラシを配り、アンケートへの協力を呼びかけました。ワンストップ・サービスの実施状況を調査し、政府に必要な改善を求めていくのが狙いです。

アンケートに答えてくれた男性のひとりは「派遣切りで寮を追い出されて野宿を強いられている。（ワンストップ・サービスで）いろいろと相談には乗ってくれたけど、あまり役には立たなかった。住む所と仕事を確保してほしい。生活保護の申請は結局、区役所に行かなければならない」と不満を表明しました。

こうした声も含めて、本当に派遣村が必要ではなくなる施策を政府に求めていきましょう。失業者が安心できるセーフティネットとそこにつながるための実効性あるワンストップ・サービスを実現していきましょう。