小池百合子都知事行政「人権啓発映画上映禁止」は放置できぬヘイトクライム行政

　2022年８月30日から11月30日まで、東京都人権プラザ（公益財団法人　東京都人権啓発センター）が主催事業として、アーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」を開催している。その付帯事業として、飯山氏の映像作品《In-Mates》（2021制作）を上映する予定であったが、東京都総務局人権部がその映画の事前検閲を行い、メールで「上映の禁止」を伝えてきたため、大問題となり、チェンジ・オルグなどで「上映実施を訴える署名運動」が起こっている。

　東京都総務局人権部の姿勢（メールの概略）は、以下のようなものである。

「《In-Mates》作中で歴史学者が『日本人が朝鮮人を殺したのは事実』と発言しているシーンに対し、『関東大震災での朝鮮人虐殺に対して、都ではこの歴史認識について言及していません』とし、小池百合子知事が毎年９月１日関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付をしない姿勢について、『都知事がこうした立場をとっているにも関わらず朝鮮人虐殺を❝事実❞と発信する動画を使用する事に懸念があります』」

　加えて、在日コリアンの権利を毀損する内容を記していた。

　これは小池百合子都知事と、東京都総務局人事課職員の共謀による、東京都行政による「ヘイトクライム」（異文化異民族に対する偏見差別などを原因として起こす憎悪犯罪）行為であり「歴史改竄」でもあり、憲法第21条「表現の自由、検閲の禁止」の「言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する。検閲はこれをしてはならない」や、第99条「憲法尊重擁護の義務」の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」に違反しており、国民の「知る権利」をも侵害する行為である。

　関東大震災50周年朝鮮人犠牲者追悼行事として、東京都墨田区都立横綱町公園（陸軍被服廠跡）に建てられた台座の碑文を紹介しよう。

「この歴史　

　永遠に忘れず　

　在日朝鮮人と固く　

　手を握り

　日朝親善　

　アジア平和をうち

　たてん　　　　　

　　　　藤森　成吉」

　以下に、1921年にフランス帰りの小牧近江が金子洋文らと発刊した様々な党派の共同戦線をめざす雑誌『種まく人』の「帝都震災号外」を紹介しよう。

「震害地における朝鮮人の問題は、流言飛語として政府側から取り消しは出たけれども、当時の青年団その他の、朝鮮人に対する行為は、厳として存在した事実である。悲しむべき事実である。呪詛すべき事実である。憎悪すべき事実である。拭うても拭うても、消す事の出来ない事実である。震災と共に起こった、こうした事実を眼のあたりに見せつけられた僕たちは、できるだけ冷静に、批判、考究、思索の上、僕たちの立場からして敵味方を明確に凝視する必要を感ずる。果たして、あの、朝鮮人の生命に及ぼした大きな事実は、流言飛語そのものが孕んだに過ぎないのだろうか？流言飛語そのものの発頭人は誰であったか？いかなる原因で、その流言飛語が一切を結果したか？中央の大新聞は、青年団の功をのみ挙げて、その過を何故責めないか？何故沈黙を守ろうとするか？事実そのものは偉大なる雄弁である。この偉大なる雄弁に僕たちプロレタリヤは、あくまで耳を傾けなければいけない。そして僕たちは、この口を縫われてもなおかつ、抗議すべき目標を大衆とともにあきらかに見きわめなければいけない。」

　小池百合子都知事と都総務局人事課職員は、ただちに「上映禁止」を謝罪撤回し、その決定に至った経緯を調査公表し、関係者関係局課には認識を糾すために「研修」を受ける義務を課するべきである。でなければ辞職していただくべきである。

（2022年11月５日投稿）　　

関東大震災朝鮮人被害者式典に小池都知事が追悼文を送らない狙いは、都民国民の記憶を風化させ歴史を書き変えるためである

　2018年8月9日の新聞に、小池都知事が、関東大震災における朝鮮人被害者の追悼式典に、昨年に続き今年も追悼文を送らない方針である事を伝える記事が載っていた。

　追悼式は関東大震災で「朝鮮人が暴動を起こした」などとするデマによって虐殺された朝鮮人を追悼するもので、市民団体の日朝協会などが毎年開催しているものだ。

　小池氏が追悼文を送らないとして主張している理由は昨年同様に「全ての犠牲者に哀悼の意を示しており、個別の形での追悼文は控える」というものである。

　さて、ここには多くの問題が存在する事を見てみたい。まず、「全ての犠牲者」という言葉であるが、その「犠牲」という言葉の意味は広辞苑では「身命を捧げて他のために尽くすこと。ある目的を達成するためにそれに伴う損失を顧みないこと」としている。これによれば、小池氏は震災の「被害者」という言葉を使うべきであり「犠牲者」という言葉は適当ではない。そして、この震災では多くの震災「被害者」を生み出しただけでなく、震災の混乱の中で流された「デマ」によって日本人による朝鮮人虐殺が行われた。「虐殺」される朝鮮人「被害者」が発生したのである（朝鮮人と間違えられて殺された日本人もいた）。

　関東大震災における「朝鮮人虐殺」の経緯については、2017年8月26日投稿のカテゴリー「関東大震災」の「「朝鮮人虐殺」内閣府HP、「削除ではない」と前言をごまかし本音を隠蔽し開き直る」」をご覧ください。

　つまり、小池氏は、歴史的事実である虐殺による「被害者」と震災という災害の「被害者」を恣意的に強引に区別せず一括して扱っているだけでなく、その言葉が不適切である事にも構わず2種類の異なった「被害者」を「犠牲者」として「追悼」する事で事足れりとし、朝鮮人虐殺の事実に意図的に触れない事によってその事実を存在しなかったようにしようとしているのである。

　小池氏は、科学的な研究成果を尊重しないだけでなく、再び同じ事を引き起こさないために、明らかになった過去の事実から都民国民とともに教訓を学び継承してきたこれまでの都知事や都行政の姿勢に価値を認めず否定する歴史認識に立つ都知事であるという事だ。そして、朝鮮人虐殺という歴史の事実を都民国民とともに再確認し継承していこうとする意思をもっていない事を表明しているのである。このような姿勢に固執し、それを都民国民に強引に押し付け続ける事によって都民国民を洗脳（マインドコントロール）し、自己に都合よく歴史を書き換え事実を隠蔽し記憶を風化させようとしているのであり、その手法は安倍自公政権と同じで、歴史修正主義者である。小池氏や安倍自公政権は、自己に都合の悪い歴史事実は検定で教科書から削除し、政府見解として改ざんした内容を「事実」として学校教育で教師に教えさせ、教師がそれ以外の内容を教える事を認めず、生徒や国民に安倍自公政権の政治政策に疑問を抱かず支持する精神風土を培おうとしているのである。国民が主権を行使する上で最も重要な権利である「知る権利」を妨害し、剥奪しようとする行為である。

（2018年８月10日投稿）

　

「希望の党」の役割は共産党を孤立させ野党一本化し安倍政権翼賛政党化する事。東京都民が「都民ファースト」の正体を知った上での投票であれば日本国民は暗黒の将来へ大きな一歩を踏み出したといえる。

　2017年７月２日の都議選では、小池百合子都知事が「議会の改革」を最大の公約に掲げて代表を務めた（６月１日～７月３日。６月１日自民党に離党届提出）地域政党「都民ファーストの会」が、自民党との連立を解消した公明党と組み、都民の圧倒的な支持を得て、第１党に躍進した。小池氏は選挙後にすぐ、「都知事の職務に専念したい」という事を理由に、「代表」を氏の前まで務めていた「野田数氏幹事長」に再びゆずった。「都民ファーストの会」の国会進出については、小池氏とともに自民党に離党届を提出し受理された若狭氏が９日、「少なくとも年内に国政新党への動きが出てくる事は流れとしてあり得る」「（安倍首相と小池氏は）憲法改正が必要だという事自体においては共通している」「安倍さんと（の連携については）あえて対立構造をつくる必要はない。是々非々だ」と発言している。

　ところで、多くの都民は「都民ファーストの会」の候補者にどのような思いを込めて投票したのであろうか。小池氏や野田氏に共通する理念や価値観歴史認識などを考えれば、「都ファの会」に投票した都民は、間違った選択をしたのではないか、裏切られるのではないか、という不安を拭えない。

　小池氏は、憲法については「９条改訂」を訴えてきており、03年には「Voice」９月号で、「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」と述べている。また、10年には、「在特会（在日特権を許さない市民の会」の関連団体「そよ風」主催の集会で講演をしている。また、日本会議国会議員懇談会では副会長も務めた経歴を持ち、「日本の国益、伝統、歴史を大切にするという点で賛成」と述べている。つまり、安倍政権閣僚と同じ歴史修正主義者である。さらに、16年12月１日の都知事所信表明では「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として述べ、17年３月16日の都議会予算特別委員会では、「グローバル人材育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むという事こそ重要」と述べ、都立看護専門学校や首都大学東京の「入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず『国歌斉唱』についても行うよう望んでいきたい」と述べた事によって、４月の都立看護学校入学式では国歌斉唱が実施されている。

　野田氏は、元来、小池氏の秘書であったが東京都議となった。小池氏が都知事選に立候補した時に選対本部の責任者となり、小池氏が今回の都議選で「都民ファーストの会」代表に就任するまで彼が代表を務めていた。「都ファ」の公認候補選定の権限は彼が握っていたという。都議時代には、都立高校の歴史教科書から「南京大虐殺事件」を削除（歴史修正）させるために示威運動をしたり、12年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面的に賛成し、「尖閣視察団」に参加し「日の丸」を掲げる姿が「週刊文春」に掲載された。また同年、現行憲法を無効とし「大日本帝国憲法」の復活を求める請願を国会の紹介議員となり提出し、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきである」と主張している。また、「Will」や「SAPIO」「正論」などの右翼雑誌に寄稿をし、敗戦までの大日本帝国政府による軍国主義侵略主義国家主義を賛美している。このような人物を、小池氏は知事特別秘書として信頼を寄せ、都ファの代表を任せているという事である。

　そして、さらに重要であるのが、小池氏・野田氏が安倍政権とどのような関係であるのかという事である。若狭氏の発言が意味深であるが、小池氏「都民ファーストの会」は安倍政権と対抗敵対する政党ではないにもかかわらず、極めて綿密に計算して国民の目を欺くほどの親密な関係にあるように、例えば17年４月19日に、小泉政権時の要職らが東京赤坂で集いを持った際に、安倍氏や二階氏や小池氏もしっかり出席している。

　つまり都ファの正体は、日本維新の会と同様な自民党の補完勢力・別動隊に過ぎないのではないかという事である。

　また、公明党についてはさらに性質が悪い。全員当選の都議選の総括では「自民党と縁を切り、都民ファーストの会と選挙協力を結んだ決断が奏功した」と強調し、自身のハイエナ的日和見的性格を後ろめたく思うどころか、逆に開き直り誇っている。また、「小池都知事との関係を明確にした事」としているが、公明党は自身の正体は国民に明らかにしないという、相変わらずの狡猾さ偽善者ぶりに徹している。

　公明党党員や創価学会員は偽善者ばかりであるといわれているし、私の関りのある人たちもそのようにしか思えない。要するに、自民党や公明党（現在の与党）やその補完勢力別動隊（日本維新の会、都民ファーストの会）は偽善者集団という事で共通しているという事である。これらの集団こそ共謀罪処罰法（組織的犯罪処罰法）を適用しなければならない。彼らも自らは武器を使用せず手を汚さないように残虐さを表に表さないが、頭を柔軟にして考えれば、彼らが行っている事は俗にいうテロリストと同じである。これはナチスの手法と同じである。

　トランプ大統領も、この手法を使って、いつかは見破られる幻想を振りまいているが、小池氏も同様で、都議選中、彼を真似て「MAKE　TOKYO　GREAT　AGAIN」という文字入りのタオルを首に巻いて「東京大改革」を訴えていた。

（2017年9月28日投稿）