日本国憲法第15条2項には、「全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。しかし、安倍自公政権は憲法に基づく政治を要求する国民の声に耳を傾ける事無く、それを蹂躙する手法であらゆる政策を強引に押し通してきた。そして、国民の批判を浴びると悪びれないだけでなく、開き直り尻をまくり、白を切りうそぶき、逆に非難し自己正当化する姿勢をとり続けている。これはつまり、「正しいのは常に自分たちである」という政権の姿勢を、有無を言わず受け入れる意識を国民の間に作り上げようとしているという事である。
2018年4月18日の新聞に、「北方領土の周辺 修学旅行補助増 政府、1人2万円」という見出しで、「政府は17日、北方領土周辺の自治体へ修学旅行で行った場合、交通費などに対する補助金を今年度から1人当たり2万円程度に倍増すると発表した」とする記事が載った。
この記事を見て安倍自公政権がこのような政策を実施している事を初めて知って、「こんな事までしていたのか」と自身の勉強不足を悔やむとともに、政権のなりふり構わない狡猾さを今さらながら思い知らされたであるが、その内容は、安倍自公政権が「北方領土」とみなしている地域の中の「国後島」「歯舞群島」に最も近くに位置する「根室振興局」内の根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町を訪れ、元町民が語り部を務める「北方領土学習プログラム」などを取り入れた中学、高校などの修学旅行やゼミ旅行などを対象としており、バスの借り上げ費用への補助を全額に広げたり、航空運賃の一部補助を新設するとした。また、教員らの下見ツアーも無料で開く事としたという。
補助を倍増する理由について、福井・沖縄北方担当相は会見で「若い世代の北方領土に対する関心を喚起するため」と述べている。
しかし、ここに安倍自公政権はその体質を露わにしているのである。なぜなら、北海道と沖縄が大日本帝国の領土となった歴史にはよく似た特徴をもっていると考えるのは常識である。そうであるとするならば、国民がそれも特に若者たちに「北海道」や「北方領土」と同様に沖縄についてもその歴史について関心を喚起する政策を実施する事はきわめて自然な事であり当然な事であろう。しかし、安倍自公政権はそのようにしていない。これは安倍自公政権が意図的にこのように行っている事を明確にしているのであり、政権の思想を露わにしているという事である。安倍自公政権は憲法違反の偏向した差別行政をあからさまに行う政権であるという事である。
（2018年４月23日投稿）
