安倍自民党首相は国連総会の演説で「北東アジアから戦後構造を取り除くための労をいとわない」と述べた。しかし、この言葉は安倍自公政権のこれまでの対外対内政策や姿勢を考えれば政権本位自分本位の偏向した傲慢で独善的な内容である可能性が高く、それは国民が求め納得できる内容ではないと思われる。その意味で誠意ある「本気」とは考えられないのである。
たとえばそれは、「日本軍慰安婦問題」解決への姿勢や朝鮮高校に対する「高校授業料無償化制度」からの除外政策などにうかがえる。
さて、1972年には2月にグアム島で横井庄一さんが発見され日本中が大騒ぎになったが、その6月には韓国の日本人妻（日本人妻4人とその中の1人の子ども3人の総勢4世帯7人）が帰国した。東京新聞によると、
「韓国と日本を結ぶフェリーの出入りする下関港。さる7日朝、釜山からのフェリーを降りた初老の婦人四人が出迎えた人たちを無視して座り込み始め、まわりの人々を驚かせた。いずれも半生を韓国で過ごして引き揚げてきた日本の婦人たち。『希望する東京に住まわせてくれるまで動かない』と抵抗する婦人たちに『それぞれの地方に帰ると約束しておきながら、今さら身勝手な』と世話をした外務省は怒る。が、九州以外ではほとんど報道されなかったこのささやかな抗議の中には〝大日本帝国〟の責任を一身に背負わされ、忘れ去られた在韓日本人たちの怨念が込められているようだ。レジャーに明け暮れる経済大国・日本の影の部分。戦後はもう本当に終わったのか」
という内容である。彼女たちは言った。「私たちはね、国際結婚と違うんです。内鮮結婚、そう、政府の植民地政策の犠牲者なんですよ。同情されたいとは思いません。しかし、犠牲にはそれ相当の賠償をしていただかなくちゃあなりませんね」と。
内鮮結婚とは何か？1910（明治43）年、神聖天皇主権大日本帝国政府は大韓帝国（1897年～）を日本の領土に併合（朝鮮と改称）し、ソウル（京城と改称）に朝鮮総督府（天皇直属で初代総督寺内正毅）を置いて支配した。独立国大韓帝国を抹殺し朝鮮と改称し、内鮮一体の植民地支配を開始した。
反日抗日の動きを抑え込み、植民地支配を徹底するために朝鮮人に対し皇民化政策（民族性抹殺政策。1937年「皇国臣民の誓い」、1938年「新朝鮮教育令」、1939年「創氏改名」、強制連行など）を実施した。そして、この皇民化政策と一体であったのが、日本人と朝鮮人とを結婚させる政策であり、それを内鮮結婚と言ったのであり、国を挙げて奨励したのである。
政府は内鮮一体の手本として奨励した。警察署長が結婚式にお祝いに来た。町会長が縁談を持ってきた。新聞が美談として書き立てた。1920（大正9）年4月28日には梨本宮守正の娘方子と朝鮮王家の皇太子（最後の皇帝純宗の弟李垠）とが結婚した、などに見られる。ちなみに、李方子は、アジア太平洋戦争敗戦後の混乱期に様々な事情から韓国に残留を余儀なくされたり、韓国に渡った日本人妻の集まりである在韓日本人婦人会「芙蓉会」の初代名誉会長を勤めた。
さて、話を戻そう。日本政府（第3次佐藤栄作自民党内閣）は帰国した彼女たちを、横井庄一氏のようには迎え入れなかった。最も大きな事は彼女たちに日本国籍を認めなかったのである。そのために彼女たちは抗議行動を起こしたのである。そして、72年8月21日には彼女たちを支援する「在韓日本人棄民同胞救援会」の小山毅専修大学助教授らとともに首相官邸へ行き、二階堂進官房長官に陳情、田中角栄自民党首相への嘆願書を手渡した。その内容は、
「此度、新総理の栄誉を獲得されました事、御よろこび申し上げます。世を上げて複雑、多端な情勢の中に、内外の御政務、御多忙の事と存じます。さて茲に終戦27年、日本国民の忘れ得ぬ8月15日、その日が参りました。聞き及びますに、総理には朝鮮の地で、その日を迎えられたとか？一瞬にして覆された朝鮮統治の基盤！！混乱と動揺！！36年間にわたって植民地化した日本国に対する民族的怒り、そうした当時の状勢を、あなたはどのようにうけとめられたか？その後、昭和27年の講和条約にも、亦日韓条約に於ても、韓国政府が在日韓国人に関して考慮したにもかかわらず、日本政府は在韓日本人に対して、何等の考慮もなさず、完全に切り捨て、自国の繁栄のみを求めて居たのではないですか？忘れられ、かつ切り捨てられた在韓日本人妻。……本人の意志なく国籍を抹消し、その責任を取らず、「日本人にあらず」とは如何なる事かと、納得出来兼ねます。私達は国法に従い婚姻届は出しましたが、国籍離脱はしておりません。日本政府は私たちの国籍まで奪い、尚かつ居住地の自由選択さえ束縛し、あくまで本籍地主義で指定された故郷へ追いやる！！私たちは6月7日、下関港へ30幾年振り20数年振りでようやくにしてたどり着き、故国への第一歩を踏んだ者であります。厚生省との交渉も2ヶ月間、1日の如く続けて参りましたが、いまだに何等の進展も見えず、法律にも「情」をと、法は国民幸福の為に定められたものと思いますが、現在の私達には、まさしく逆に施行されて居るとしか思われません。悲憤やる方なく、総理の温情にすがらんものをと、茲に嘆願に及びました。又今後に続く引揚者2世子女の為に、引揚者センターを国の手で設置願い度く存じます。巨大な設備は必要といたしません。一時に何百世帯が引揚げ出来る事では有りません。個々に異なる実情は集団的動作は困難が有ります。15、6乃至20世帯が収容出来得ればこと足りると思われます。3ヶ月或は最高6ヶ月位の短期間で、日本語の基礎教育、職業訓練、27年間のマイナスの基礎指導等を終えた後、それぞれの条件にあう地へ居住するという事で交渉を続けて居りますが、いささかの進展も見ず、今日に至って居ります。一度の面接が許されます事を、ひたすら念じ上げ、よろしく御考慮あらん事を、偏に懇願申し上げます。」
というものであるが、ここには敗戦後主権者となった日本国民に対して、敗戦後の政権を担当してきたと言って良い自民党政府が行うべき、戦争責任究明と戦後処理においてその不誠実な姿勢への痛烈な批判と抗議の意志がこもっていた。
安倍自公政権は、この不誠実な姿勢を強化する思想的体質を有していると言って良い。
（2019年12月15日投稿）
