自民がTPP強行採決さえ求める一つの答えはこれだ！！”母国のない”企業が国を動かす！！

自民党がTPP法案を不自然に急いでいる↓クリック
TPP法案、強行採決は「議運委員長が決める」
山本農水相が発言

まさに、なりふり構わず、といったところだ

TPPが批准されて、日本にとっていいことは何一つない
過去記事↓クリック
自民TPP協定批准を強行採決へ！
シェア・拡散のお願い/元農林水産大臣 山田正彦
から、一部引用しよう
 

元農林水産大臣 山田正彦

条約は憲法でも国内法より上位ですので、批准されると、
米韓FTAの韓国のように200本以上の法律が次々に書き換えられていきます。

遺伝子組み換え食品も、TPPでは輸入を回避することは出来ず促進する
となっています。(2章27条8項)

現在、国内では法律で表示が義務となっていますが、
TPPでは8章7条では表示が出来なくなると思います。

国産の牛肉の表示も、米国ではカナダ、メキシコにWTOで訴えられて
できなくなりましたが、WTOの条項をTPP8章6条を準用していますので不可。

産地表示も18章33条、包装された食品に関する付属書では、
9章LSD条項で訴えられたら日本政府は負けて出来なくなります。

医療も、私達が政府、自治体から受けている水道、公立学校の教育も
外資の株式会社に民営化されるのです。

大変なことになるのです。

自民党は10月28日には、黒塗りの内容を国民に明らかにしないままに、
ろくに審議しないで、TPP協定批准を強行採決しようとしています。

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それだけではない
水道に代表される公共事業：インフラ
も外資に売っぱらわれるので、日本人はまさに地獄に突き落とされることになる

そんな、国を売るようなこと、
子供達からやがて恨まられることになるようなことを
推進しようとするのはなぜか？

大統領選を戦っている、二人の候補、ヒラリーもトランプも
TPP反対を表明しているにもかかわらず、
前のめりにTPP法案を急ぐのはなぜなのか？

僕はどこからも、納得いく答えを聞いたことがない

ただ、一つだけ言えるのは
今、国を動かしているのは
首相でも、官邸でも、国会議員でも、官僚でもない
ということだ

それは、バブル崩壊以来、日本の大企業の株を外資が次々に買い占めていき
一部上場企業の株式の30％も取得し
それら会社の代表が経団連だということだ

参照↓クリック

３～４割も！！大企業の株の外資比率から国政を語る・其の壱

日本の会社は誰のもの？大企業の株の外資比率から国政を語る・其の弐

アベノミクスは売国ミクス/大企業の株の外資比率から国政を語る・其の参

バブルは仕掛けられた！！/大企業の株の外資比率から国政を語る・其の四

 

さて、次の記事は、たまたま探し当てた記事だ  

過去記事↓クリックより抜粋
死神企業モンサントとの提携によりクニを売る
”住友化学”会長/元経団連会長を許すな！！

ＴＰＰを絶対にやらねばならない一握りの企業がありました。

それが元経団連会長＆住友化学会長米倉です。

モンサントには

世界的な除草剤ブランドのラウンドアップがあるが、

その主成分である

グリホサートの特許有効期限が切れてしまっていることでした。

つまり、モンサント社はＧＭＯ種子は独占できても、

もう片手のラウンドアップは別の会社の製品でも

いいことになってしまうのです。

これに困ったモンサント社が打った手のひとつが、

米国市場でそれなりの規模をもつ

「住友化学・ベンラートＵＳＡ」の除草剤製品である
「セレクト」に対応する、遺伝子組み替え種子の

「ランドアップレディ・プラス」を作ることでした。

住友化学とは米国市場のみならず世界市場でも

提携関係を作るとしています。

「ＴＰＰは平成の開国」

などいう虚ろな掛け声でこじ開ける必要があります。

まさに国を売る所業と言えます。

わが国の農業を国際競争力がないと不当に貶め、

ＴＰＰでＧＭＯ導入の道を拓き、

そして合わせて財界型農業改革を断行する、

これが米倉経団連会長・住友化学会長の戦略です。

モンサント社やカーギルのグローバルパートナーとなった
住友化学に「母国」はありません。
その母国がない企業の会長が「経済界総理」
とは一体どうしたことでしょうか。

ＴＰＰは母国がない人たちによって推進されている構造が
またひとつ明らかになりました。

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なぜ、自民が
TPPにかくも前のめりになっているのか

ここに一つの答えがある！！