日本郵政住宅手当廃止のニュース
ゆうぱっくを民間宅配会社より安いまま働かせたり
ハガキの押し付け営業など どんどん郵政労働者の働く環境が悪くなり
奴隷労働化が進んでる。
低賃金 待遇悪く 合法的とは言えない職場。
郵政の退職者増えるんでは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000004-asahi-bus_all
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の
今春闘での要求。グループの社員の半分ほどは非正社員
非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が
高まっているとして、正社員だけに認められている
扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」
については非正社員への支給を認めた。一方
「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、
一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。
組合側は反対したが、廃止後も１０年間は
一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。
今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。
さらに寒冷地手当なども削減される。
同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする
働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。
厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ
支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった
各種手当の待遇差は認めないとしている。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを
想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。
ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を
下げて対応する企業が広がる可能性がある。（土屋亮）
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