都禁煙のニュース

都禁煙のニュース　みつけたもの覚書
従業員雇う飲食店禁煙　都条例骨子案
4/21(土) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000064-san-soci
２０２０年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて受動喫煙防止条例制定を目指している東京都は２０日、従業員を雇用している飲食店は店舗面積に関係なく原則屋内禁煙にする骨子案を公表した。都内の飲食店の８０％以上が対象となる見通しで、当初案に比べて大幅に後退した国の健康増進法改正案に比べて厳しい規制となる。
　小池百合子知事は同日の定例会見で
「働く人や子供を受動喫煙から守る人に着目した骨子案だ」と強調。

スペインの失敗から「東京都の受動喫煙防止条例案」を見る
4月21日（土） 7時0分-科学（石田雅彦）
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180421-00084252/


受動喫煙対策、国より厳しく　小池色アピール　都条例骨子案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000506-san-pol
国の動きに都もトーンダウン。「国との整合を図る」として、
今年２～３月の都議会定例会への条例案提出を見送った。
小池氏はギリギリまで提出にこだわり、
「独自規制ができないか担当部局に迫っていた」（小池氏周辺）という。

　４月に入り小池氏は加藤勝信厚労相を訪れ、都条例による
国の規制への上乗せが可能との確約を得たため、今回の発表に
こぎ着けた。骨子案は、国が規制対象外とする
客席面積１００平方メートル以下の飲食店でも、
従業員の雇用があれば原則禁煙となるため、
国に比べて規制対象は広がる。

　ただ、都議会一部会派や飲食業界、都内各自治体の反発が予想される。
都幹部は「以前と比べて知事への注文は厳しくなった」と感じており、
勢いを失った小池氏の調整力が注目される。