健康保険証が12月に廃止される ①

Abeの政治哲学
・国民はバカである
・ものすごく怒っていても時間がたてば忘れる
・他にテーマを与えれば気がそれる
・うそでも繰り返し断定口調で叫べば信じてしまう
と言ったそうだが、国民の心理を突いている気がする。



デジタル相である河野がマイナカード取得者やマイナ保険証にポイントを付けて普及を急がせたのは、「何年前のことだったのだろうか」と記憶をたどるのに、確かに私は手間取っていた。
時間がたてば他の課題に気を取られて忘れてしまうものだ。
また、調べ直すことにした。





2023/6月に成立したマイナ法令は、24年12月8日までに現行の「健康保険証」の発行を廃止することを規定した。
23年12/12日岸田は紙の保険証を24年秋までに廃止し、「マイナ保険証」の利用率に関わらず一本化することを表明した。

マイナ保険証の利用率は23/12月で4.29%であり、24/3月でも5.47%に過ぎなかった。
24/1月時点でのマイナカード保有者は全人口の73.1%で9168万人。
うちマイナ保険証の登録者は77.9%で7143万人。
しかし、マイナ保険証の利用率は毎月4～5%程度である。

　取得者が増えたのはポイントが貰えたからで、使わないのはトラブルが続出したからだ。

今は紙の保険証の方が持ち歩いても危険がないし、医療機関でも紙の方が見せるだけで済むし、カードリーダーに通すよりも安全で早く確実だからである。


　河野デジ相は能登半島地震当初の1/4に、X(旧ツイッター)被災者に「スマホからマイナポータルにログインすれば、薬の情報を避難所で医師と共有できる」と投稿。
19日には「マイナカードはタンスに入れないで財布にいれて一緒に避難して」と呼びかけた。

しかし、26日には「Suicaスイカ」を配布し、被災者支援すると表明した。
地震では停電でカードリーダーは使えなく使えてもトラブル発生も予測され、マイナカードを持ってない人も多くいた。
政府はマイナカードを「災害避難の際に役立つ」と喧伝していたが、役に立たないことが判明した。

そこでJR東日本がデジタル庁にスイカ活用を提案した。
避難者の住所氏名・生年月日・連絡先を登録して、避難所を訪れるたびにカードリーダーで読み取り、各避難所の避難者数や物資の受け取りを把握。
JR東日本が無償提供したスイカは21000枚、カードリーダーは250台と云う。(2/8東京新聞)　

　「カードと一緒に避難して」など現地の実情に無知な河野の「あほバカさ」が見えたし、津波が迫っているときは「即逃げる、命が一番」でマイナカードではないこともはっきりした。　


（つづく）
　　　


＜マイナスカードいらないデラシネ＞