江戸川教育文化センター

「教育」を中心に社会・政治・文化等の問題を研究実践するとともに、センター内外の人々と広く自由に交流するひろば

原発 グリーン投資じゃない

2022-01-28 | 随想
二人の元首相経験者のこの発言は至極真っ当なものである。
環境先進国と言われるヨーロッパにあって、今、非常に危険な兆候が出ていることに彼らは黙っていられれなかったのだろう。

フランスはかつてほどではないにせよ、相変わらず原発由来の電気を基軸にした政策を続けている。
期限を定めて原発を撤廃しようとするドイツとは対照的だ。
しかし、両国を含むEUが原発を「グリーンな投資先」と認定する方針を示したことは大きな過ちである。
その理由を「地球温暖化対策に資する」としているのでであるならば、そこは根本的に事実を解明していく必要がある。

今、温室効果ガスとしてのCO2に注目が集まる中、脱炭素化の動きが活発化しているが、この流れに乗じて原発推進を図ろうとする勢力が存在している。
原発が造られ稼働し廃炉になるまでの過程では脱炭素などとは言えないが、それは置いておくにしても原発が稼働することによる致命的なリスクは同電力を生み出す他発電によるCO2排出以上のものがある。

地球温暖化はCO2だけが要因ではないのは自明の事実だが、「CO2温暖化説」と括って脱炭素化を訴える運動をICPPと絡めて揶揄したり批判する勢力も少なからず存在している。そして彼らは、「CO2温暖化説」は原発推進派に利用されているとか、原発推進派こそが「CO2温暖化説」を流布しているとさえ唱えている。

その意味では、CO2だけに焦点を絞った運動は、ともすると原発推進に陥る可能性が潜んでいるとも言えるが、この度EUがとった「グリーンな投資先」という方針もその一部と考えられるかもしれない。
何れにしても、原発を一時的にでも認める考え方は、その中身を厳密に問わなければならない。

原発を拒否し廃棄する運動は、脱炭素化社会を目指す運動と矛盾するどころか、その本質は共に人類の持続可能な在り方に向けたものであることを確認したい。
この二人の元首相にアッパレ❗️をさしあげても良いのではなかろうか。




<反原発&脱炭素>

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