（記事より一部抜粋です。）
このNTT法の見直しについての議論が、基本的に自民党PTの中だけで行われ、廃止の方向に流れつつあることも181者は問題視していた。そんな中、12月13日の情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会で、NTTの島田社長は、「2025年までのNTT法廃止は求めていない」と発言。2025年までのNTT法廃止は、あくまで自民党の政務調査会の提言という認識を示した。
高橋氏は島田社長の発言に対し「じっくり議論していただけるんだという安心感を覚えた。（NTT法）廃止にこだわらないとおっしゃった言葉を聞いて本当に良かったと思っている」と語った。
実際に見直しの議論が始まった場合、研究成果の開示義務や会社名の変更、外国人役員の登用などについては、それほど時間をかけずに撤廃や緩和で落ち着きそうだが、仮にNTT法廃止となり、NTTが完全に民営化されるとなった場合は、ユニバーサルサービス義務や「特別な資産」の取り扱いに、かなりの議論や調整が必要になりそうだ。
181者は「国民のサービスに大きな影響を及ぼす重要課題であり、オープンかつ丁寧な議論」を要望している。現在の議論は通信事業者同士の小競り合いではなく、情報通信インフラの将来像、NTTのあり方、法制度のあり方を決める重要な議論であり、記者会見では「国民に関心を持ってもらいたい」と強調していた。
（感想）
「国民に関心を持ってもらいたい」
というのは、重要な示唆だと感じます。
「特別な資産」
とは、30年の年月、25兆円もの費用をかけて構築された局舎や通信回線敷設トンネル、通信回線パイプライン、電柱といった通信基盤のこと。これらは通信の黎明（れいめい）期から築き上げた国民の財産であり、ほかの事業者が構築し得ない規模になっている。
そして、
情報通信インフラの将来像
については、
IOWN（アイオウン）構想
を思い浮かべます。
強い関心を持っています。
