（記事より一部抜粋です。）
日本郵政グループの日本郵便は１１日、ゆうちょ銀行の顧客情報を無断でかんぽ生命保険の営業に使っていた問題で、全国の郵便局が２０１４年２月以降、少なくとも１５５万人分のゆうちょ銀の顧客情報を流用し、保険営業用のリストを作成していたと発表した。顧客情報を検索するシステムの改修などの再発防止策を急ぐとともに、グループ内で関係役員らの処分を検討する。
日本郵政グループでは、１９年にかんぽ生命と日本郵便が顧客と不適切な保険契約を結んでいた問題が発覚。その後、かんぽ生命が営業活動を一時自粛し、保険商品の販売は低迷している。
一方、日本郵便の郵便事業は需要減の影響で足元では赤字となっており、金融２社から受託した業務の手数料は収益源としての重みが増している。千田氏は「できる限り早く（郵便局への）来客誘致ができる体制をつくり、業績への影響を最小限にしていく」と話した。
（感想）
以前からわかっていたことなんだろうなぁ、という印象です。
それよりなぜ今？大々的にニュースになっているのか？
の方に興味が湧きます。
郵政民営化
後は、日本郵政はいままで払っていなかった法人税など日本の租税の徴収対象となり、日本国政府の護送船団方式政策の対象ではなくなり、一般企業として市場競争に晒されることになった。
「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた、郵便局窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものである。
民営化後長らく日本郵政株は100%日本国政府保有（財務大臣所有）であったが、2015年11月に東京証券取引所第一部に上場された。あわせて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も上場し、日本郵政から株の売り出しがなされた。（Wikipediaより）
「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた、郵便局窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものである。
民営化後長らく日本郵政株は100%日本国政府保有（財務大臣所有）であったが、2015年11月に東京証券取引所第一部に上場された。あわせて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も上場し、日本郵政から株の売り出しがなされた。（Wikipediaより）
2022年3月31日現在
日本国政府保有の日本郵政株は34.29%
経営悪化により
何が行われるか？
「注目」しておきます。
