2000〜10年までの日本

【中央省庁の再編】 

　2001年に、中央省庁が再編されました。その目的は、これまでの縦割り行政による弊害を排除し、効率化を図ることです。行政の効率化によって「事務」や「事業」などが軽減されました。中央省庁の再編よって、強化されたのが内閣の機能です。新設された内閣府には「政策調整制度」が導入されました。内閣府の役割は、上の立場から、それぞれの省を総合的に調整することです。政策調整制度によって、各府省がお互いに意見を出し合う環境が作られました。中央省庁の再編は「明治維新」「戦後の改革」に次ぐ「第三の改革」だとされています。

 【小泉政権】 

　第87代内閣総理大臣に就任したのが「小泉純一郎」です。小泉内閣は、戦後最高の81%という圧倒的な支持率でした。国民に支持された理由は「自民党をぶっ壊す」などのシンプルなキャッチフレーズがウケたからだとされています。小泉純一郎は、自民党でしたが、保守的ではなく、革新的な政策を実施しました。その一つが、日本経済の再生を目指す「聖域なき構造改革」です。聖域なき構造改革は「小さな政府」「官から民へ」「中央から地方へ」などを理念としていました。その理念によって、民間の活力を引き出そうとしたからです。例えば、民営化されたものに郵政事業があります。外交面では、北朝鮮を訪問し、金正日総書記と会談しました。その成果が、拉致被害者の帰還です。

 【労働者派遣法改正 】 

　2003年、労働派遣法の改正により、派遣労働の規制が緩和され、製造業への派遣などが解禁になりました。労働派遣法とは、派遣労働者を保護するための法律です。改正によって、同一労働同一賃金が実現され、派遣可能期間も実質的に撤廃されています。しかし、2008年のリーマン・ショック以降は、世界的に不況におちいりました。その際、雇用の調整役となったのが製造業の派遣社員です。派遣先が、派遣元との契約を解約・不更新をすることによって失業者が増えました。それを「派遣切り」といいます。派遣切りは、社会問題となり、大きく報道されました。 

 【大規模小売店舗立地法】 

　2000年に「大規模小売店舗立地法」が施行されます。それによって、全国的に大型ショッピングモールの開発ラッシュが始まりました。ショッピングモールとは、ショッピングセンターの大規模なもののことです。それまでは、大型店舗の出店は，中小小売業の保護のために国が規制していました。規制していたのは、大型店舗との競争によって、中小小売業が潰れないためです。ショッピングモールは、大規模小売店舗立地法の施行により，地域の実態をみて、各自治体が調整することになりました。地域の実態とは、住民の生活環境が守られるかどうかです。自治体は、周辺地域の「交通渋滞」「騒音」「廃棄物問題」などの生活環境に考慮する必要がありました。確かに、大型店舗の出店によって、町は快適で利便的になったかもしれません。しかし、町の風景が歴史や伝統と切り離されて、均一化されてしまいました。