朝日新聞の投書欄「こえ」に次のような意見があった
会社員 小林達哉（東京都 ５７）
安倍晋三首相が、今夏の参院選の争点として、憲法改正を持ち出した。有権者の一人として、その意味するところを考えてみた。
昨年の安保法制の議論を通じて、憲法とは権力者こそが守るべきものだということは、私を含めて多くの国民の知るところとなったように思う。国民に最も大きな災いをもたらすのは権力者の暴走で、先の戦争はその最たるものであった。私の祖父母や父母たちは、二度と戦争の惨禍を起こさないという強い願いとともに日本国憲法を受け入れた。その事実を、戦後７０年の昨年、私は再認識した。
今、最高権力者が憲法を変えさせてほしいと正面切って言い始めた。理由付けはいろいろあるにせよ、憲法を守る立場にある人が、窮屈だからルールをゆるめてほしいと言い出したように思える。まずは警戒すべきであろう。
これからもいろいろな人が権力者として国家を統治する地位に立つだろう。その中には、暴走しかねない人もいるはずである。その時、国民を権力者の横暴から守るのが憲法である。
私の子や孫の世代のためにも、有権者は参院選で、慎重に慎重を重ねた判断をしなければならないと思う。
私も同感。選挙権年齢について良く知らなかったので勉強。（白石町のHPから）私はとにかく心配。自分の進路さえ決められない年代。直前の自分の進学・就職で大事なこの時期。国政に参加する力があるのだろうか。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。
平成27年6月19日に公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられます。
この改正法は、平成28年6月19日に施行されます
よって、施行日以降に公示される国政選挙から、選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられることになりました。
詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/index.html
総務省のホームページには結構詳しく書かれているが見つけるのが大変。このページを読んだ人が何人いるのだろうか。官僚の自己満足としか思えない。
こんな教材がある。高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」について
文部科学省のホームページにはこんな通達が。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1363082.htm
選挙が政治権力の道具では困る。同時選挙は必ずあるだろう。しっかりしないと。毎回呪文を唱えているだけで何も前進しない。他人任せでいられた時代だったのだ。しかしだ。格差社会の実態を良く見よう。平等社会ではなく病巣社会となってしまった。まずできることは選挙で意思表示をすることだ。そのための啓蒙活動が問われている。俺もなんかやるか！
