近代市民法の基本原理とその修正（その１）

　近代市民法とは何か？
　　近代市民社会において施行されている法のこと

　　　近代っていつ？　　→　市民革命以降の時代
　　　市民社会って何？　→　資本主義社会が市民社会
　　　　　　　　　　　　　　（社会主義社会は市民社会とは言わない。
　　　　　　　　　　　　　　　生産手段の社会的所有により横並び社会では
　　　　　　　　　　　　　　　あるが、反面、自由が制約されているため。）


　我が国における近代市民法とは？
　　　私権を確立するために制定された私法の基本法である「民法」のこと
　　　　　これに対し、「憲法」とは、国家統治のあり方を定めた根本規範
　　　　　　　　　　　　政治指針であり、具体的な権利義務は表れない

　　近代市民法の根本理念　＝　“自由と平等”
　　　　ここから、次の３つの基本原理が導き出される。
　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　近代市民法の基本原理
　　　　　　　　　　○所有権絶対の原則
　　　　　　　　　　○契約自由の原則
　　　　　　　　　　○過失責任の原則



　○所有権絶対の原則とその修正

　　　所有権絶対の原則とは
　　　　近代市民法の根本理念　＝　“自由と平等”　であるならば、
　　　　個人が自由な意思で、平等な地位において手に入れた財産権、特に
　　　　その代表的な所有権は何人によっても侵害されない、という原則
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　この財産権をどのように行使しようが、これまた自由
　　　　　　　　　　　　　　　＝　“権利行使自由の原則”
　　　　権利を行使する過程において他人に損害を与えようと、法に触れない
　　　　範囲内でならば責任は問われない。

　　　　資本主義経済の高度発展は、この原則に負うところが大きい。

　　　しかし…
　　　　資本主義の発展　→　貧富の格差の拡大
　　　　　一握りの独占企業がみずからの財産権を行使することにより
　　　　　他人に損害を与えてもよいのか？多くの人が不幸になってもよいのか？
　　　　　　　例：　公害問題、現在多発中の賞味期限偽造問題、etc…

　　　　２０世紀に入ってから、この基本原理に歯止めがかかった。
　　　　　「公共の福祉」　＝　社会全体の共同の幸福　　の思想の導入
　　　　　　　この枠を超える権利の行使は　「権利の濫用」となる。

　　　　　　　　ワイマール憲法１５３条３項「所有権は義務を伴う」
　　　　　　　　　（「公共の福祉」を世界に先駆けて明文化した。）

　　　　このように、「所有権絶対の原則」に制限を設けた。
　　　　　
　　　　　　ところが、この「公共の福祉」概念は抽象的かつ曖昧であり、
　　　　　　“諸刃の剣”の側面もあるという弱点を抱えている。
　　　　　　　　個人の自由が制限される。
　　　　　　　　権力者がこのような尺度を利用して、私権を恣意的に侵害する
　　　　　　　　危険性もある。

　　　　　　両者の整合性を取ることは、今なお困難な課題である…


　


　次回の“左都子の市民講座”において、「近代市民法の基本原理とその修正（その２）」と題して「契約自由の原則」を、次々回「同（その３）」と題して「過失責任の原則」について解説します。お楽しみに！　



P.S.

　 本エッセイ集の著者である原左都子が ２００７年公開 「原左都子エッセイ集」内に綴った当該文書が、数年後の年月日の日付にて 見知らぬ人物により　yahooに於いて丸ごと無断転載され、　“yahoo　知恵袋”内某質問事項の“ベストアンサー”として公開され続けております。　
　この案件に対し、私どもより　yahoo相手に善処を要求したものの、なしのつぶての有様です。
　yahoo　には、一なる大手企業として「著作権」侵害に対する更なる認識をお持ち頂きたい思いですが、それが叶わない現状に即し、読者の皆様にお願いがございます。
　我がエッセイ集より、ネット上の別サイトへ転載・引用する場合には、必ず　「原左都子エッセイ集より転載・引用」　の一言を末尾に記載して頂けますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　 「原左都子エッセイ集」　　著者　　原左都子