日本国民の生活状態は以前より悪化している

◎日本国民の生活状態は以前より悪化している

　カレル・ヴァン・ウォルフレン著『人間を幸福にしない日本というシステム』（毎日新聞社、１９９４）の要所要所を紹介している。本日はその六回目。
　第二部「日本の悲劇的使命」の第一章「日本の奇妙な現状」から、本日は、もう一箇所、次のところを紹介してみたい。

　要するに、二十世紀の日本の世の世界との関わりを規定しているのは不安感なのだ。そして、この不安感が日本を世界最大の生産マシーンに変える壮大な努力とどう結びつくか、理解はさほど困難ではない。
　日本が圧倒的な産業力を得たいと懸命の努力をするのは、軍事力の誇示が近い将来実行不可能なかぎりは、生産力こそ安全を保障する唯一のものだからだ。工業力は軍事力に代わる次善の策なのだ。事実、日本の敗戦の理由は軍需物資不足にあったと広く信じられている。かくして、管理者たち【アドミニストレーターズ】は心の片隅では、日本は二度と準備不足で不意を突かれるようなことがあってはならないと、口には出さないが、たぶん、うすうす意識している。だから、海外市場占有率や外国の技術の獲得に貪欲なのだ。
　西洋では、経済的な利益追求の目的が生活の向上であることはほとんど当然だと考えられている。産業の成長をめざす努力が支持されるのは、それにより生活が快適になり、多くの分野で消費者の選択の幅が広まるからだ。このような基準を当てはめると、国民一人当たりでは世界一のレベルに達した日本の経済成長は、平均的な日本人の生活を大幅に向上させたにちがいないと当然想定される。
　しかし、だれでも知っているように、少なくともこの二十年あまりは、そうなっていない。事実、日本国民の今日の生活状態は、住居や単純娯楽などの分野では以前より悪化していると言えるだろう。都市基盤【インフラ】の問題は、一九六〇年代と同じような不快感を今日でも引き起こしている。これはあなたの経験からおわかりだろう。大都市における住宅事情は劣悪で、通勤・通学者はあいかわらずスシ詰めの電車に以前より長時間乗って通わなければならない。
　日本の経済戦略家たちの頭に生活条件の改善という考えがないことはすぐわかる。戦後の日本経済を形成した重要な意思決定を調べても、そんな考えはまったくなかったと言える。日本の経済戦略は国家の安全を考えていたのだ。利益のほとんどすべてを、生産能力を拡大し、外国市場を次々と征服し、外国資産を大量かつ組織的に買収するためにほどほどの収益には目もくれず絶え間なく再投資した理由は、それ以外に考えられるだろうか？〈１６４～１６５ページ〉

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