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沖縄県だけへの特別な振興予算 (案) 発表

2018年09月03日 | グチばかり
ウソはいかん! 良識ある沖縄県民は怒っているぞ!

先日、政府が使途自由な一括交付金1.253億円のほかに沖縄県だけへの特別な振興予算 (暫定案) を発表しました。
 今年度は少なくて3.190億円だそうです (H26年は3.408億円でした。多分今年も最終的には3400億円超えになるでしょう) 一括交付金の1.253億円と合計で4.443億円しか貰えない (+使途を決められている地方交付金は別途受領する) ということで地元沖縄県は不満が渦巻いていると報道されています。


この『今年は少ないという4.443億円』が如何に巨額なのか、10年ではどんな金額になるのか、少し無駄遣いを減らせば保育園がいくつできるか? どれだけの命を救えるのか?

沖縄県は 『沖縄は他の都道府県と比較して国庫支出金で過度に支援されているのではないか』 という県民の声に県のホームページで算出方法をちがえて欺瞞に満ちた説明をしています。

それがこちら

沖縄県のHP


この 「沖縄は国から過度に大きな経済支援を受けていない」説を検証すると

・「地方交付税」というのは、財源の偏在を調整することを目的としたもの
・「国庫支出金」というのは、基本的に地方が国に要求して国が支出するもの
沖縄県が地方交付税と国庫支出金の間に一定の相関関係があるにもかかわらず、「全国の都道府県で沖縄県だけは、地方交付税に対する国庫支出金の金額が極めて多く、本来、人口一人当たり13万5000円くらいの国庫支出金の支給のところを2倍の27万円近く多く支給されている」ことがわかります。

沖縄県は、目的の異なる地方交付税と国庫支出金を勝手に合計し、その合計値が全国で5位なので「過度に大きな経済支援を受けていない」とインプリシットに主張していますが、客観的に見れば、他の46都道府県と比較して明らかに過度な経済支援を受けていると言えます。

沖縄県よりも地方交付税の付与が多い島根県・高知県・鳥取県は、いずれも人口が少ない県であり、財源の偏在を無くすための目的で公正に地方交付税が付与され、県の運営を維持するための最低限の歳入が確保されているものと考えられます。

「日本全体の約15%の軍事基地」が偏在する沖縄の負担
沖縄県の国庫支出金の内訳を見れば、その大部分は軍事基地とは無関係な費目であるり、日本最大基地面積を有する北海道は沖縄の半分程度の額であり、沖縄と同様に市街地に多くの基地施設を持つ神奈川県は、全国最低レベルで1/3にも達していません。

なおかつ、沖縄県の国庫支出金への依存度はあの被災3県をすでに上回っているのにも驚きます。    ※マスメディア報道のメソドロジー さんから引用させていただきました。


 昔から長年付き合わせてもらっているの沖縄県民の友人は、沖縄は車の通行量も少ないのに立派過ぎる道路や橋が多くて、それも総て無料なのも気になる。本土並みに少しでも料金を払ってもいい。被災3県より国からたくさんの支援を貰っていても当然だと思っている県民も確かに居る。恥ずかしいことだ。
と恥じ入っていたのが印象的でした。友人は昨日遅くに那覇に戻りました。    (ToT)/~~~

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