立憲民主党など野党各党は２０日の衆院議院運営委員会理事会で、麻生太郎財務相が２８日から１２月４日に予定しているアルゼンチン訪問について、「暴言、失言の頻度が高すぎる」との理由で反対した。
麻生氏が１７日に東京大学を卒業した北九州市長について「人の税金使って学校行った」などと発言したことを問題視。立憲の手塚仁雄・筆頭理事は記者団に「海外でこういうことをすると国益に反する。税金の使い道について見識がなさ過ぎ、恥ずかしい」と批判した。（中崎太郎）
以上、朝日新聞
立憲民主党はおかしなことを言いますね。
本当に失言なのか？本当のことをばらされるのが困るという表現すべきです。
国益に反するのは反日野党です。
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、記者のジャマル・カショギ氏殺害計画を把握していた可能性があるとしても、同国が「堅実なパートナー」であることに変わりはないとの考えを示した。
ホワイトハウスが声明を出した。サウジとの軍事面の結びつきを放棄する意向はないとし、「米国がおろかにも放棄すれば、ロシアと中国を大きく利することになる」と指摘。
その上で、サウジは重要なビジネスパートナーであり、イランとの戦いにおける「偉大な同盟国」でもあるとした上で「米国は自国やイスラエルなど地域連携国の国益を確保するべく、サウジの堅実なパートナーにとどまる意向だ」と述べた。
殺害事件の証拠については、米情報機関が調べを続けていると説明。「皇太子が今回の悲劇的な出来事について知っていた可能性は非常に高い。知っていたかもしれないし、知らなかったのかもしれない」とした上で、サルマン国王やムハンマド皇太子は殺害の計画や実行に関する認識を強く否定しており、真実は永久に解明されないかもしれないとした。
こうした中、民主党幹部らはトランプ氏がムハンマド皇太子への対応を怠っていると批判、米国はサウジへの支援を打ち切るべきだと主張した。
来年１月から下院情報委員会の委員長となるアダム・シフ議員は声明で、皇太子がカショギ氏殺害を知らなかったり関与していないということはあり得ないと指摘。イエメンでの対サウジ軍事支援を打ち切り、サウジへの武器売却を停止すべきとした。
以上、ロイター記事
＞その上で、サウジは重要なビジネスパートナーであり、イランとの戦いにおける「偉大な同盟国」でもあるとした上で「米国は自国やイスラエルなど地域連携国の国益を確保するべく、サウジの堅実なパートナーにとどまる意向だ」と述べた。
トランプも苦しい立場ですね。
普通の首脳であれば、妥協して各国と足並み揃えてサウジ非難のサイドに鞍替えするところでしょうが、ビジネスマン的な発想で動くところがトランプは特異ですね。
国連の名を冠し、また不当な報告が出た。拉致などを禁じた「強制失踪条約」に基づく委員会が、慰安婦問題を俎上（そじょう）に載せ、日本政府に事実解明と責任者の処罰などを勧告した。
誤解と偏見に満ち受け入れられない。政府は強く撤回を迫るべきだ。
対日審査の最終見解として、元慰安婦らについて国家による「強制失踪」の犠牲の可能性があるなどと指摘しているが、史実を無視している。
軍などが組織的に人さらいのように連行したといった捉え方は虚構に基づく誤りである。
「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治証言などにより、暴力で女性を強制連行したなどの誤解、曲解が世界に広まった。しかし、吉田証言は、デタラメだったことが分かっている。
慰安婦を「性奴隷」と決めつけた国連クマラスワミ報告などもあるが、引用されている証言は裏付けの取れたものではない。
日本政府が「事実関係やデータを開示していないという情報がある」との指摘も、「数十万人強制連行」などの嘘に乗った、いわれなき非難であろう。
３年前の日韓合意について「補償を求める被害者の権利を否定するもの」との批判も看過できない。合意に基づく支援事業を元慰安婦らの多くが受け入れている。それをほごにし、問題を蒸し返しているのは韓国である。
国連の人権関連の条約ごとに委員会が置かれ、締約国の状況を審査している。今年８月に人種差別撤廃委が、慰安婦問題の日本の対応が不十分とするなど、同様の勧告が相次いでいる。
放置しては、とんでもない勧告が続き、国連委が反日宣伝の場になるだけである。
世界では国や地域によって戦乱や政変の中で国家機関などが人々の自由を奪い、行方不明になる問題が起きている。
２０１０年に発効した強制失踪条約は、これを犯罪と定義し、処罰する枠組みをつくった。
日本は、北朝鮮による拉致問題を含む強制失踪について国際的な関心を高める見地からこの条約を重視し、１０人の委員の１人に国際法学者を送り出している。
その委員会で慰安婦問題が扱われること自体、理解しがたい。委員の人選も含め、政府は嘘を許さぬ発信を改めて心すべきだ。
以上、産経新聞
日本もこれから本気になって反日活動阻止に動かないといけないと思う。
まずは、国内の義務教育の中に反日活動する日教組、教諭が存在するため、反日人間製造するしくみがある。日本人で反日活動を熱心にやっている人権運動という言葉でもっともらしくなっているので騙されやすい。
日弁連も反日左翼に乗っ取られている。
さらにこいつらが北朝鮮、中国の工作員と通じている点も大きな問題と思う。
スパイ防止法を制定することからスタートし、愛国心を育てる教育の路線変更する形をつくらないといけない。
【ニューヨーク＝上塚真由】カナダ西部バンクーバー近郊のラングリー市の中高一貫校で、韓国系の生徒が、歴史の教材として教室の壁に貼られていた旭日旗の撤去を求める署名活動を行い、学校側が旗を撤去していたことが２０日までに分かった。複数の地元メディアが報じた。
同校では、２０世紀の歴史の影響力や意味合いなどを議論する目的で旭日旗を使用していたという。韓国系の生徒は、歴史の授業に参加していなかったが、教室の外から旭日旗を見かけ、友人らとともに１７日にインターネット上で署名活動を開始。旭日旗は「日本の帝国主義の象徴だ」とし、「日本の戦争犯罪を想起させて極めて不快」と撤去を訴え、２日間で１万近くの署名を集めた。
地区の教育委員会の担当者は１９日、地元メディアに対し、（撤去を求めた）生徒や保護者と議論を深めるため、一時的に撤去することにしたと説明。撤去を求める活動について「本来の趣旨から外れた解釈をされて少し残念だ」としている。
以上、産経新聞
嘘の歴史観で動く韓国系生徒には呆れる。
あとでむなしさが残ると思うが、消えゆく民族なのかもしれない。
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米政権は２０日、米中貿易摩擦で問題となっている「不当」な慣行を中国は是正していないとの見解を示した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が米通商法３０１条に基づく中国の知的財産権や技術移転政策に関する調査の最新報告で明らかにした。
ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で「現政権下で強化された監視・執行の取り組みの一環として最新報告を完了した」とし、「３０１条に基づく調査を受けた２０１８年３月の報告書で指摘した、不公正かつ理不尽で、市場をゆがめる慣行を中国が根本的に是正していないことが明らかになった」との見解を示した。
以上、ロイター記事
＞「３０１条に基づく調査を受けた２０１８年３月の報告書で指摘した、不公正かつ理不尽で、市場をゆがめる慣行を中国が根本的に是正していないことが明らかになった」との見解を示した。
基づく中国の知的財産権や技術移転政策に関する調査で中国のインチキがあきらかになったようですね。
これを改めろと抗議しても、やるふりしてやらないという流れだと思う。
中国が民主主義で資本主義という国に生まれ変わらない限り無理だと思います。
